遺産額1億円の場合の
相続手続き費用シミュレーション

「遺産額1億円」という表現は、時価の合計、相続税評価額、課税価格、遺産分割対象財産、固定資産税評価額のどれを指すかで結論が変わります。試算の前提をそろえないと、相続税、登録免許税、専門家報酬の見積もりがずれます。

次の比較表は、「1億円」という言葉の意味の違いを表します。各行の「費用への影響」を読むことで、どの金額が税額計算に直結し、どの金額が登記や分割協議に影響するかを区別できます。

相続費用は7つの層で見ると漏れが少なくなります。次の比較表は、どの費目を誰が担当し、1億円事案で何に影響しやすいかを表します。相続税だけ、または専門家報酬だけを見て総額を判断しないことが重要です。

相続登記と登録免許税

不動産を相続した場合、相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。登録免許税は、相続による所有権移転登記の場合、不動産の価額に1,000分の4をかけて計算するのが基本です。

次の比較表は、固定資産税評価額ごとの登録免許税を表します。相続税評価額や時価ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基礎にする点を読み取ることが重要です。

次の一覧は、相続登記の司法書士報酬が増えやすい事情を表します。単に不動産評価額だけでなく、不動産の数、管轄、相続の段階、相続人の数、追加登記の有無を読むことが見積もり確認に役立ちます。

書類取得費と金融機関費用

相続手続きでは、戸籍、除籍、改製原戸籍、住民票の除票、戸籍附票、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書、登記事項証明書、残高証明書などを取得します。争いがなく、相続人が少なく、金融機関数が少ない場合は1万円から3万円程度で収まることもありますが、転籍が多い、相続人が多数、金融機関が多い、不動産が複数という場合は3万円から8万円程度を見ておくと安全です。

次の比較表は、主な証明書・金融機関実費の単価例を表します。単価は小さく見えても、通数、金融機関数、不動産数、郵送取得の有無で総額が増えることを読み取れます。

裁判所手続の実費

争いがある相続では、家庭裁判所の手続が関係します。裁判所に納める印紙代自体は比較的低額ですが、弁護士費用、鑑定費用、資料収集費、期日対応の時間コストが大きくなります。

次の比較表は、主な家庭裁判所手続と基本実費を表します。裁判所実費だけを見ると低額でも、紛争化した場合の中心費用は専門家報酬と鑑定・調査費用に移ることを読み取れます。

ここでは、課税価格の合計額1億円、不動産があるケースでは固定資産税評価額5,000万円、登録免許税20万円、税理士報酬50万円から100万円、司法書士報酬5万円から15万円、書類等実費3万円から8万円を前提にします。争いのない標準事案では弁護士費用を含めず、不動産売却費用は売却するケースのみ加算します。

次の比較表は、代表ケースごとの総額を表します。相続税と相続税以外の費用を分けて見ることで、同じ1億円でも配偶者軽減、小規模宅地等の特例、紛争、不動産売却により負担が大きく変わることを読み取れます。

次の棒の比較は、代表3ケースの上限目安を並べたものです。棒が高いほど総負担が大きく、子2人のみの相続では配偶者軽減が使えないため負担が重く、小規模宅地等の特例が有効な場合は大きく下がることを読み取れます。

二次相続を無視しない

配偶者の税額軽減により、1億円を配偶者が全額取得しても一次相続の納税額は0円になる可能性があります。ただし、将来の二次相続では配偶者軽減が使えず、基礎控除の人数も減ることが多いため、親子全体の税負担を含めて試算する必要があります。

Q1. 遺産額1億円なら必ず相続税がかかりますか。

一般的には、必ず相続税がかかるとは限りません。配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、債務、葬式費用により、納税額が0円になることがあります。ただし、特例の適用で税額が0円になる場合でも申告が必要となることがあるため、具体的には税理士等へ確認する必要があります。

Q2. 税理士に依頼せず相続税申告をしてもよいですか。

制度上は本人申告も可能です。ただし、遺産額1億円で不動産、生命保険、生前贈与、名義預金、小規模宅地等の特例が絡む場合、税額への影響が大きくなります。評価誤りや特例適用漏れのリスクは資料によって変わるため、申告前に税理士へ相談する必要性が高い場面があります。

Q3. 司法書士と行政書士のどちらに頼めばよいですか。

一般的には、不動産の相続登記が必要なら司法書士が中心になります。争いがなく、遺産分割協議書や相続関係説明図などの書類整理が中心なら行政書士も候補になります。ただし、税務申告は税理士、紛争代理は弁護士、登記申請代理は司法書士の領域です。

Q4. 弁護士はどのタイミングで必要ですか。

一般的には、相続人の一人が話し合いに応じない、遺留分が問題になる、使い込みが疑われる、遺言の有効性を争う、不動産評価で対立している、調停になりそうという場合に、早期相談の必要性が高くなります。具体的な対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 相続手続費用は遺産から払えますか。

一般的には、相続人全員が合意すれば遺産の預金から専門家費用を支払う運用はあり得ます。ただし、誰の利益のための費用か、誰が委任したか、税務上控除できるかは別問題です。弁護士費用は原則として依頼者本人が負担し、相続税申告報酬も被相続人の債務として当然に控除できるものではありません。

Q6. 1億円の遺産をすべて配偶者に渡せば一番得ですか。

一般的には、一次相続だけを見ると配偶者の税額軽減により納税額が下がることが多いです。ただし、二次相続で子に移るときに税負担が増える可能性があります。配偶者の年齢、生活資金、子の人数、将来の資産増減、自宅を誰が使うかで結論が変わります。

Q7. 不動産を売って分けるのは公平ですか。

一般的には、換価分割は現金で分けられるため公平に見えやすいです。ただし、仲介手数料、測量費、譲渡所得税、解体費、売却期間、売却価格の不確実性があります。売却費用を誰が負担し、税引後の残金をどう分けるかは、遺産分割協議書で明確にする必要があります。

税務・登記・裁判所資料

• 国税庁「相続税の計算」
• 国税庁「相続税の税率」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「登録免許税の税額表」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
• 法務省「登記手数料について」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 裁判所「遺産分割調停」

専門職団体・実務資料

• 日本税理士会連合会「報酬に関するガイド」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料」
• 日本公証人連合会「手数料」
• 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
• 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」
• 実務解説（相続税申告報酬に関する解説）
• 実務解説（相続登記費用に関する解説）
• 実務解説（不動産仲介手数料の早見表）