相続専門を謳う事務所の
実績を確認する方法

相続専門と表示する事務所は増えています。しかし、相続は単一の手続ではありません。遺産分割の争い、遺留分、預金の使い込み疑い、相続税申告、相続登記、不動産評価、境界、遺言、公正証書、信託、事業承継、保険、年金、銀行手続など、必要となる専門職と確認すべき能力は大きく異なります。

次の重要ポイントは、相続専門の実績確認で最初に読むべき結論をまとめたものです。なぜ重要かというと、広告の印象ではなく、依頼者が確認できる事実に評価を戻すためです。ここからは、資格、職域、類似案件、費用、期限、連携のどこに情報があるかを読み取ってください。

次の一覧は、相続専門の実績確認で必ず分けて考える三つの層を表します。読者にとって重要なのは、資格があること、扱える業務、近い案件の経験がそれぞれ別の確認事項だからです。三つがそろうほど、広告表示と実務体制のずれを見つけやすくなります。

このページでは、実績を宣伝文句ではなく、依頼者が検証できるリスク管理情報として扱います。具体的には、公開情報の調査、初回相談の質問、分野別の確認、広告表示の読み方、費用と契約、期限管理、100点評価表、典型事例ごとの専門家選定まで順に確認します。

相続案件では、最初に訪れた専門職がすべてを単独で処理できるとは限りません。むしろ実績のある事務所ほど、自分の職域と限界を明確にし、必要な専門職と連携します。

次の比較表は、相続の中核となる専門職の主な役割と実績確認の焦点を表します。重要なのは、資格名だけでなく、どの争点を誰が責任を持って扱うかを見分けることです。列ごとに、主な役割と確認したい実績を対応させて読んでください。

不動産が相続財産に含まれる場合は、登記だけでなく評価、境界、分筆、売却、賃貸、共有解消が問題になります。次の表は、不動産がある相続で増える専門職を示します。重要なのは、評価と売却査定、境界と登記、仲介と利益相反を別々に確認することです。

家庭裁判所の手続が見込まれる相続では、調停、審判、調査、鑑定、利益相反への理解が必要になります。次の表は、家庭裁判所で関わる人の役割を示します。どの関与者が何を担うかを知ることで、専門家が手続全体を理解しているかを質問しやすくなります。

会社株式、医療法人持分、農地、借地権、著作権、特許権、海外資産、暗号資産などがある場合は、相続以外の専門領域が重なります。次の一覧は、特殊財産がある場合に増える専門職を整理したものです。どの財産にどの専門職が必要かを読み取ることで、事務所の連携体制を具体的に確認できます。

死亡届、戸籍、銀行口座、生命保険、年金、不動産、遺言書保管制度など、相続の入口から出口までには公的窓口や金融機関も関わります。市区町村の戸籍担当窓口、医師または検案医、遺言書保管官、銀行、信託銀行、生命保険会社などの役割を説明できるかも、相続専門の実務理解を見る材料です。

公式登録を確認します

最初に確認すべきは、公式登録です。専門職ごとに登録情報を確認できる窓口が異なります。登録情報と事務所サイトの表示が一致するか、実際の担当者が誰か、懲戒処分などの情報に確認手段があるかを見ます。

次の表は、初回相談前に見る公式登録と確認項目をまとめたものです。重要なのは、サイト上の肩書だけでなく、公的または職能団体の情報と照合することです。職種ごとに確認する項目が異なるため、該当する行を順に確認します。

事務所サイトで見るべき箇所

公式登録を確認した後、事務所サイトでは資格者の氏名、事務所名、所在地、電話番号、相続専門の意味、相談件数や解決件数の定義、担当者、費用表、追加費用、相談から完了までの流れ、守秘義務、個人情報保護、利益相反、他士業連携の範囲と費用負担を調べます。

次の一覧は、事務所サイトで特に見落としやすい確認項目をまとめています。読者にとって重要なのは、実績の数字だけでなく、誰の実績か、何を含む数字か、どの業務まで含むかを確認することです。番号順に、表示の具体性を確認してください。

記事、セミナー、出版物の評価

記事やセミナーは、専門性の参考になります。しかし、それだけで実績を判断してはいけません。法改正や制度変更が反映されているか、出典が示されているか、具体的なリスクを説明しているか、過度な断定がないか、職域を混同していないか、図表やチェックリストが実務に沿っているか、古い情報が放置されていないかを見ます。

相続専門という表示があっても、どの分野の実績を確認するかは案件ごとに異なります。相続人どうしでもめている場合は弁護士、相続税申告では税理士、不動産登記では司法書士、不動産評価では不動産鑑定士、境界や分筆では土地家屋調査士の関与を見ます。

次の表は、分野ごとの主担当候補と実績確認の焦点をまとめています。重要なのは、相続全般という言葉を分解し、自分の案件で最もリスクが高い分野から確認することです。左の状況に近い行を探し、右の質問を初回相談で確認します。

争いがある相続では弁護士実績を確認します

遺産分割協議がまとまらない、調停を申し立てたいまたは申し立てられた、遺留分侵害額請求をしたいまたは請求された、生前贈与や特別受益、寄与分が問題になっている、預金の使い込み疑いがある、遺言書の有効性に疑問がある、相続人の一人が財産資料を開示しない、共有不動産の取得者や評価額でもめている、代償金を払えるかが争点である、直接交渉が困難である場合は、弁護士の類似実績を優先して確認します。

相続税がある場合は税理士実績を確認します

相続税申告では、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内の申告と納付、財産評価、特例適用、二次相続、税務調査、資料保存が重要です。年間または直近3年の相続税申告件数、土地評価、非上場株式、小規模宅地等の特例、名義預金、生命保険、退職金、贈与、貸付金の確認方法、税務調査対応を確認します。

遺言、相続放棄、会社承継は手続の入口で分岐します

遺言がある場合は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言で手続が異なります。相続放棄や限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間が重要です。会社株式がある相続では、後継者、議決権、役員、借入金、金融機関、従業員、納税資金、株式評価、遺留分が同時に問題となります。

相続の費用は、事務所によって大きく異なります。安さだけで選ぶと後から追加費用が発生することがあり、高額だから質が高いとも限りません。良い事務所は、見積書で含まれる業務と含まれない業務を分けて説明します。

次の表は、相続で発生しやすい費用項目を、専門家報酬、実費、外部費用に分けて整理したものです。重要なのは、見積りに含まれている項目と、別途発生する項目を切り分けることです。列ごとに、どの費用がどの場面で出るかを確認してください。

契約書で業務範囲を確認します

依頼前には、委任契約書、業務範囲説明書、報酬説明書、見積書、重要事項説明書に相当する書面、個人情報取扱い、利益相反確認、税務代理権限証書、登記委任状、事件処理方針の説明メモを確認します。

次の比較表は、契約書で曖昧になりやすい表現と、確認したい書き方を示します。読者にとって重要なのは、相続手続一式という表現だけでは、銀行解約、登記、税務申告、調停代理、売却支援、遺言執行がどこまで含まれるか分からない点です。

説明責任のある事務所を見ます

専門性は、難しい言葉を使う能力ではなく、複雑な問題を正確に分解し、依頼者が意思決定できる形に翻訳する能力です。現時点で分かっていること、まだ分からないこと、追加で必要な資料、取り得る選択肢、各選択肢のメリットとリスク、概算費用、期限、次回までに依頼者が準備すること、事務所が行うことを示すかを見ます。

典型事例ごとに見ると、どの専門職の実績を優先して確認するかが分かりやすくなります。次の表は、六つの典型事例について、主担当候補、確認すべき実績、慎重に見るべき説明をまとめたものです。自分の状況に近い行を起点に、追加で必要な専門職を確認してください。

これらの事例は、相続専門の実績確認を自分の事情に合わせて使い分けるための入口です。個別の結論は、財産構成、証拠、相続人の属性、期限、税務、登記、紛争の有無によって変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで該当分野の登録専門職に確認します。

法令、裁判所、行政機関

• e-Gov法令検索「弁護士法」
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• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
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• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」
• 公正取引委員会「No.1表示に関する実態調査について」
• 消費者庁「ステルスマーケティング規制に関する説明」

職能団体、関連団体

• 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 日本弁護士連合会「懲戒制度」
• 日本司法書士会連合会「司法書士検索」
• 日本司法書士会連合会「しほサーチ」
• 日本司法書士会連合会「綱紀事案公表一覧」
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
• 日本行政書士会連合会「会員検索システム」
• 日本行政書士会連合会「遺言・相続」
• 日本公証人連合会「遺言」
• 一般社団法人信託協会「遺言信託」