相続の専門家選びで
失敗しやすい3つのパターン

次の時系列は、相続開始後に特に意識すべき期限を表しています。読者にとって重要なのは、期限の長さだけでなく、どの専門職に早めにつなぐべきかです。上から順に、短い期限ほど優先度が高いものとして確認してください。

1.1 相続とは何か

相続とは、ある人が死亡したことにより、その人の財産上の権利義務を一定の人が承継する制度です。亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」といいます。相続財産には、預貯金、不動産、有価証券、生命保険契約に関する権利、貸付金、事業用資産、非上場株式、知的財産権、借金、保証債務などが含まれることがあります。

読者がまず理解すべき点は、相続には「家族で話し合って終わる部分」と「国家資格者でなければ扱えない部分」と「裁判所や税務署、法務局などの公的手続に乗せなければならない部分」があるということです。

1.2 代表的な期限

相続では、相談先を探している間に期限が進行します。典型的には、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。裁判所は、相続放棄または限定承認には家庭裁判所への申述が必要であり、申述期間は3か月以内と説明しています。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。国税庁は、申告書の提出先について、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署であり、相続人の住所地ではないと案内しています。

不動産については、相続登記の申請が2024年4月1日から義務化されました。法務省は、相続により不動産所有権を取得した相続人は、一定の認識時から3年以内に相続登記を申請する義務を負い、正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料の対象となると説明しています。義務化前に発生した相続も、未登記であれば対象になり得ます。

この3か月、10か月、3年という期限は、専門家選びの順序を決める重要な基準です。特に借金が多い可能性がある場合、相続放棄の判断を後回しにしてはいけません。相続税が発生しそうな場合、遺産分割がまとまっていないからといって申告準備を止めることも危険です。不動産がある場合、遺産分割協議が成立した後の登記対応を放置することも避けるべきです。

「相続の専門家選びで失敗しやすい3つのパターン」は、表面的には相談先のミスマッチに見えます。しかし深層では、いずれも次の診断不足から生じています。

1. 争いがあるかどうかを診断していない。
2. 税務、登記、期限、評価、特殊財産を分解していない。
3. 依頼前に登録、費用、権限、利益相反、連携体制を確認していない。

以下、各パターンを詳しく検討します。

5.1 相続税が発生するかどうかを見誤る

税理士が必要かどうかは、「相続税がかかるかもしれないか」で判断します。国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合には相続税の申告および納税が必要であり、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算すると説明しています。

ただし、基礎控除額を少し下回ると思っていても、次の要素がある場合は早めに税理士へ相談することが重要です。

1. 都市部の不動産があります。
2. 非上場株式があります。
3. 生前贈与が多い。
4. 名義預金が疑われる。
5. 生命保険金が多額です。
6. 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などを使う可能性があります。
7. 遺産分割が未了でも申告期限が迫っている。

相続税の相談を「税金が出ると確定してから」にすると、評価、資料収集、分割方針、納税資金の検討が遅れます。申告期限が10か月ということは、家族の葬儀、四十九日、戸籍収集、財産調査、不動産評価、協議、申告書作成を同時並行で進める必要があります。

5.2 不動産があるのに司法書士を後回しにする

不動産がある相続では、相続登記が重要です。相続登記の義務化により、名義変更は「やってもやらなくてもよい手続」ではなくなりました。法務省は、相続により不動産所有権を取得したことを知った日などから3年以内の申請義務を説明しています。

司法書士は、法務局に対する登記手続、登記関連書類、戸籍収集、相続関係説明図などで中心的な役割を果たします。日本司法書士会連合会は、公式の司法書士検索サイト「しほサーチ」を運営し、相続登記に関する情報提供も行っています。

不動産があるのに司法書士への相談を後回しにすると、次の問題が起こります。

1. 遺産分割協議書の文言が登記に適さず、作り直しになります。
2. 住所変更登記、氏名変更登記、抵当権抹消、共有関係などを見落とす。
3. 数次相続、代襲相続、旧民法相続など複雑な戸籍確認が遅れる。
4. 相続人申告登記で足りる場面と足りない場面を混同する。
5. 売却前の名義整理が遅れ、売買契約の時期を逃す。

5.3 相続放棄を後回しにする

借金があるかもしれない相続では、相続放棄を検討する期間が重要です。裁判所は、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述しなければならないと説明しています。

この期間は、単に「家族でどうするか話す期間」ではありません。相続財産、借金、保証債務、税金滞納、事業上の負債、未払医療費、カードローンなどを調査し、承認するか放棄するかを判断する期間です。

相続放棄が関係する可能性がある場合、弁護士または司法書士に早期相談する必要があります。特に、次の事情がある場合は注意が必要です。

次の表は、この章で扱う項目を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見比べて判断基準をつかむことです。左から順に項目、扱い、注意点を確認してください。

5.4 不動産評価と不動産売却を混同する

不動産がある相続では、「売れる価格」「相続税評価額」「遺産分割で使う評価額」「固定資産税評価額」「鑑定評価額」が異なることがあります。

不動産仲介業者は、売却可能価格や販売戦略の専門家です。宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の免許制度や取引の公正確保を目的とする法律です。 これに対し、不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産の適正な価格形成に資する役割を担います。

したがって、相続人間で「この土地はいくらとして分けるか」が争点になっている場合、単なる不動産会社の査定だけで足りるとは限りません。調停や審判で評価が争点になる場合は、不動産鑑定士の意見が重要になることがあります。

5.5 境界、分筆、国庫帰属を見落とす

土地を分ける、売る、国庫帰属を検討する場合、境界が不明な土地は大きな問題になります。土地家屋調査士は、土地や家屋の調査、測量、表示に関する登記で関与します。土地家屋調査士法は、不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、申請手続等に関する専門性を前提としています。

また、相続土地国庫帰属制度は、相続等により取得した土地を一定要件のもとで国庫に帰属させる制度ですが、建物がある土地、担保権等が設定されている土地、境界が明らかでない土地などは、引き取ることができない土地に該当し得ます。法務省は、相続土地国庫帰属制度の申請要件、引き取ることができない土地、審査手数料などを案内しています。

つまり、「いらない土地だから国に返せばよい」と単純に考えるのは危険です。境界、建物、担保、管理状態、隣地との紛争、費用を確認する必要があります。

5.6 会社、非上場株式、知的財産を見落とす

被相続人が会社経営者だった場合、相続財産に非上場株式、役員貸付金、会社への貸付金、保証債務、事業用不動産、知的財産、営業権が含まれることがあります。この場合、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士が連携する必要があります。

知的財産については、特許庁が相続による移転登録申請書を案内しており、法定相続情報一覧図または戸籍謄本等、遺産分割協議書、相続放棄の受理証明書等が必要になる場合があると説明しています。

このような特殊財産を「預金と不動産だけの相続」と同じ感覚で扱うと、会社の支配権、株式評価、納税資金、後継者問題、知的財産の名義変更が後から問題化します。

7.1 弁護士を優先すべき場面

弁護士を最優先にすべき場面は、相続人間の利害対立がすでにある場合、または近い将来に対立が予想される場合です。

典型例は次のとおりです。

1. 遺産分割協議がまとまらない。
2. 相続人の一部が財産資料を開示しない。
3. 遺言の有効性を争いたい。
4. 遺留分侵害額請求をしたい、または請求されている。
5. 使途不明金や使い込み疑いがあります。
6. 寄与分、特別受益で対立している。
7. 不動産評価で合意できない。
8. すでに調停、審判、訴訟が視野に入っている。
9. 他の相続人に弁護士が就いた。

弁護士選びでは、相続案件の経験、遺産分割調停の経験、遺留分の経験、使途不明金の対応経験、不動産や税理士との連携経験を確認します。

7.2 司法書士を優先すべき場面

司法書士を優先すべき場面は、不動産の名義変更、相続登記、戸籍収集、相続関係説明図、登記用書類が中心の場面です。

特に、次の相続では司法書士の関与が重要です。

1. 相続不動産があります。
2. 相続登記が未了です。
3. 数次相続で登記名義人が昔の世代のままです。
4. 不動産売却前に名義変更が必要です。
5. 住所変更、氏名変更、抵当権抹消などの登記も必要です。
6. 法定相続情報一覧図を活用したい。

法務局は、法定相続情報一覧図の写しを相続登記、預金払戻し、相続税申告、年金等手続などで利用できると案内しています。 こうした制度を使うことで、複数の機関に戸籍束を繰り返し提出する負担を軽減できる場合があります。

7.3 税理士を優先すべき場面

税理士を優先すべき場面は、相続税申告が必要または必要かもしれない場合です。

次のような相続では、早期に税理士に相談することが重要です。

1. 基礎控除額を超える可能性があります。
2. 不動産が複数あります。
3. 賃貸物件、農地、山林、広大地、借地権があります。
4. 非上場株式があります。
5. 生前贈与が多い。
6. 名義預金が疑われる。
7. 小規模宅地等の特例を使いたい。
8. 配偶者の税額軽減を使いたい。
9. 納税資金が足りない。
10. 税務調査リスクが気になります。

税理士選びでは、「相続税申告を年に何件程度扱っているか」「土地評価をどのように行うか」「税務調査対応の経験があるか」「遺産分割未了申告に対応できるか」「弁護士や司法書士と連携できるか」を確認します。

7.4 行政書士を活用すべき場面

行政書士は、争いがなく、税務申告や登記申請そのものではなく、書類整理が中心の相続で有用です。日本行政書士会連合会は、行政書士の業務として、官公署提出書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や相談を説明し、権利義務に関する書類の例として遺産分割協議書を挙げています。

ただし、相続人間で紛争がある場合、税務相談や相続税申告が必要な場合、不動産登記申請が必要な場合は、弁護士、税理士、司法書士などとの役割分担が必要です。

7.5 公証人を活用すべき場面

公証人は、公正証書遺言、任意後見契約、確定日付などを扱う公的な立場の専門家です。日本公証人連合会は、公証役場と公証人が法務省、法務局所管の公的機関として、公正証書の作成、認証、確定日付の付与などを行うと説明しています。

公正証書遺言を作る場合、公証人は中立、公正な立場で公証事務を行います。ただし、家族間の戦略的な紛争予防、遺留分対策、税務対策、事業承継対策、不動産分割案の設計は、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、FP等と連携して検討する必要があります。

7.6 遺言執行者をめぐる注意

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者です。裁判所は、遺言で遺言執行者が指定されていない場合や遺言執行者がなくなった場合、家庭裁判所が申立てにより遺言執行者を選任できると説明しています。

遺言執行者には、家族、弁護士、司法書士、信託銀行などが就くことがあります。ただし、遺言執行者が相続人の一部と強い利害関係を持つ場合、他の相続人が不信感を持つことがあります。遺言作成時には、遺言執行者を誰にするか、報酬はいくらか、交代時の扱い、専門家連携、相続人への説明方法を検討することが重要です。

9.1 兄弟が預金の使い込みを疑っているケース

父が死亡し、長男が父の通帳を管理していた。死亡前数年間に数千万円の引き出しがあります。長男は「生活費だった」と説明するが、他の兄弟は納得していない。

このケースでは、弁護士を主担当にするのが原則です。税理士や司法書士が必要になることもありますが、最初の争点は「その引き出しを遺産分割でどう扱うか」「証拠をどう集めるか」「交渉、調停、訴訟をどう見据えるか」です。安易に遺産分割協議書を作ると、後から使途不明金を争いにくくなる可能性があります。

9.2 自宅と預金だけで、相続人全員が協力的なケース

母が死亡し、相続人は子2人。遺言はなく、自宅不動産と預金のみ。兄弟仲は良く、分け方も決まっている。相続税は基礎控除内で発生しない見込み。

このケースでは、司法書士を主担当にして相続登記、戸籍収集、遺産分割協議書の登記適合性を確認するのが合理的です。預金解約や書類作成は、司法書士、行政書士、金融機関手続担当などが関与することがあります。税理士は、相続税が本当に不要か確認するためにスポット相談する選択肢があります。

9.3 都市部不動産と多額預金があり、相続税が発生しそうなケース

父が死亡し、都内の自宅、賃貸アパート、預金、有価証券があります。相続人は配偶者と子2人。相続人間に争いはないが、誰が自宅を取得するか、納税資金をどうするかが未定。

このケースでは、税理士を早期に入れることが重要です。相続税申告、土地評価、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、納税資金、分割案の税務影響を検討する必要があります。不動産登記では司法書士、不動産売却では宅建業者、評価争いが出れば不動産鑑定士が関与します。

9.4 会社経営者の相続

被相続人が中小企業の代表者で、株式、会社への貸付金、個人保証、事業用不動産があります。後継者は長男だが、他の相続人にも遺留分があります。

このケースでは、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士の連携が必要です。株式を誰が取得するか、会社支配権をどう維持するか、相続税をどう払うか、遺留分をどう調整するか、保証債務をどう扱うかが複合的に問題になります。

9.5 未成年者が共同相続人にいるケース

父が死亡し、母と未成年の子が共同相続人になった。自宅を母名義にしたい。

このケースでは、母が子を代理して遺産分割協議を行うと利益相反になる可能性があります。裁判所の特別代理人選任手続を検討する必要があります。 司法書士だけで登記書類を整える前に、家庭裁判所手続に詳しい弁護士または司法書士へ相談することが重要です。

依頼前に、次の項目を確認してください。

次の表は、この章で扱う項目を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見比べて判断基準をつかむことです。左から順に項目、扱い、注意点を確認してください。

13.1 争いがある場合

1. 弁護士に相談します。
2. 相続財産、相続人、遺言、使途不明金、遺留分を整理します。
3. 必要に応じて税理士、司法書士、不動産鑑定士を入れます。
4. 交渉、調停、審判、訴訟の見通しを確認します。

13.2 争いはないが税金がありそうな場合

1. 税理士に相談します。
2. 相続税申告期限から逆算して資料を集める。
3. 不動産があれば司法書士、必要に応じて不動産鑑定士や宅建業者を入れます。
4. 分割案の税務影響を確認します。

13.3 争いも税金もなさそうで、不動産がある場合

1. 司法書士に相談します。
2. 相続人、戸籍、不動産名義、登記義務を確認します。
3. 遺産分割協議書を登記に使える形に整える。
4. 必要に応じて行政書士、金融機関担当、宅建業者と連携します。

13.4 生前対策の場合

1. 弁護士、税理士、司法書士、FPなどに現状分析を依頼する。
2. 遺言、家族信託、任意後見、生命保険、贈与、会社承継、不動産整理を比較します。
3. 公正証書遺言を作る場合は公証人と手続を進める。
4. 相続発生後の遺言執行者、納税資金、遺留分対策を確認します。

次の重要ポイントは、専門家選択を失敗させやすい4つの心理的な偏りを整理しています。読者にとって重要なのは、自分の判断がどの偏りに影響されているかを点検することです。各項目を相談前のセルフチェックとして確認してください。

15.1 肩書バイアス

「弁護士なら何でもできる」「税理士なら相続全体がわかる」「銀行紹介なら安心」といった肩書だけの判断は、専門領域のズレを生みます。相続では、肩書よりも、具体的な争点との適合性を確認することが重要です。

15.2 価格バイアス

最安値の専門家を選ぶと、後から追加費用ややり直し費用が発生することがあります。低価格が悪いわけではありませんが、業務範囲、実費、追加条件を確認しない低価格依存は危険です。

15.3 先送りバイアス

「四十九日が終わってから」「家族で落ち着いてから」と考えている間に、相続放棄3か月、相続税10か月、登記3年の期限が進みます。感情的な整理と法的期限は別です。

15.4 円満幻想

「うちは仲がよいから大丈夫」と考える家庭ほど、財産額が明らかになった後、不公平感が表面化することがあります。特に、不動産を取得する人と預金を取得する人、介護した人としなかった人、生前贈与を受けた人と受けていない人の間では、後から対立が生じやすいです。

• 法務省 相続登記の申請義務化について
• 国税庁 No.4102 相続税がかかる場合
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 裁判所 遺産分割調停
• 裁判所 相続の放棄の申述
• 裁判所 遺言執行者の選任
• 裁判所 特別代理人選任
• 日本公証人連合会 公証事務に関する案内
• 日本行政書士会連合会 遺言・相続
• 日本行政書士会連合会 行政書士の業務
• 法務局 法定相続情報証明制度について
• 法務省 相続土地国庫帰属制度の概要
• 特許庁 相続による移転登録申請書
• 日本弁護士連合会 弁護士検索
• 日本司法書士会連合会 しほサーチ
• 日本税理士会連合会 税理士情報検索サイト
• 日本行政書士会連合会 行政書士会員検索
• e-Gov法令検索 弁護士法
• e-Gov法令検索 税理士法
• e-Gov法令検索 司法書士法
• e-Gov法令検索 行政書士法
• e-Gov法令検索 土地家屋調査士法
• e-Gov法令検索 不動産の鑑定評価に関する法律
• e-Gov法令検索 宅地建物取引業法