複数の保険契約がある場合の
非課税枠の配分方法

次の整理は、複数契約で最初に誤解しやすい3点をまとめたものです。どこで計算単位が切り替わるかを先に押さえると、後続の算式と事例で何を読み取ればよいかが明確になります。

相続税における死亡保険金の非課税枠は、保険契約が1本ですか、複数あるかによって「契約ごと」に別々に与えられるものではありません。原則として、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金のうち、相続人が取得したものを受取人ごとに合算し、相続全体で算定した非課税限度額を、各相続人の取得額割合に応じて配分します。

結論を式で示すと、次のとおりです。

この式は、複数の保険契約がある場合にもそのまま使います。すなわち、各保険契約ごとに非課税枠を先取りするのではなく、まず「誰が、相続税の対象となる死亡保険金を、合計でいくら取得したか」を受取人別に集計し、その後に非課税限度額を按分します。

このページは、相続に関連した問題に悩む一般の読者を対象としつつ、税理士が相続税申告で確認する論点、弁護士が相続人間の紛争で確認する論点、司法書士・行政書士・FP・保険実務担当者が周辺実務で確認する論点を統合して、専門的に整理するものです。個別案件では、契約内容、保険料負担者、受取人、相続放棄、遺産分割、贈与の有無によって結論が変わるため、相続税申告が必要になりそうな場合は税理士に、相続人間で争いがある場合は弁護士に確認してください。

複数の保険契約がある場合の非課税枠の配分方法を正確に理解するには、税法上の用語と民法・保険実務上の用語を分けて把握する必要があります。

2-1. 被相続人

被相続人とは、亡くなった人をいいます。死亡保険金の相続税課税では、通常、「誰が亡くなったか」だけでなく、「誰が保険料を負担していたか」が重要です。

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、民法上の遺産そのものではありませんとしても、相続税法上は相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。

2-2. 契約者・被保険者・保険料負担者・保険金受取人

生命保険では、次の4つの立場を区別します。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

実務では、契約者名義だけで判断してはいけません。相続税の課税関係では「保険料を実質的に誰が負担したか」が重要です。国税庁は、被保険者・保険料負担者・受取人の組み合わせによって、所得税、相続税、贈与税のいずれの課税対象になるかを整理しています。

2-3. 死亡保険金と「みなし相続財産」

死亡保険金は、保険契約に基づき保険金受取人が取得する金銭です。民法上、指定受取人が取得する死亡保険金は、通常、遺産分割の対象となる相続財産そのものではなく、受取人固有の権利として扱われます。

しかし、相続税法は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を、相続または遺贈により取得したものとみなして課税対象に含めます。これを一般に「みなし相続財産」といいます。民法上の遺産かどうかと、相続税の課税対象になるかどうかは、同じ問題ではありません。

2-4. 相続人と法定相続人

死亡保険金の非課税枠では、「相続人」と「法定相続人の数」という2つの言葉が特に重要です。

まず、非課税枠の適用を受けられるのは、死亡保険金を取得した人が相続人である場合です。国税庁は、ここでいう相続人に、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれないと説明しています。

一方、非課税限度額を計算するための「法定相続人の数」は、相続放棄があっても、その放棄がなかったものとして数えます。また、養子がいる場合には、相続税計算上、法定相続人の数に含める養子の数に制限があります。

この違いは、相続放棄者が死亡保険金を受け取ったケースで特に重要です。相続放棄者は、非課税限度額を計算する「人数」には影響し得ますが、その人自身は非課税枠の適用を受けられません。

2-5. 養子がいる場合の注意 ― 人数計算の制限と受取人資格は別

養子がいる場合、相続税法上、非課税限度額を計算するための「法定相続人の数」に含められる養子の数には制限があります。被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までが原則です。

ただし、これはあくまで「500万円×法定相続人の数」を計算する際の人数制限です。養子である受取人が民法上の相続人であり、相続放棄をしていないのであれば、実際に死亡保険金を受け取った相続人として、非課税枠の按分計算の対象になります。つまり、養子が複数いる相続では、次の2段階を分けて考えます。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

この区別を誤ると、非課税限度額そのものを過大に計算したり、反対に、死亡保険金を受け取った養子の按分対象額を誤って除外したりすることがあります。

次の判断の流れは、非課税限度額をどこへ配分するかを順番に示しています。上から下へ進むほど計算対象が絞られるため、契約別処理ではなく受取人別按分へ集約される点を読み取ってください。

ここから、このページの中心テーマです「複数の保険契約がある場合の非課税枠の配分方法」を、記号を用いて厳密に整理します。

4-1. 記号の定義

次のように定義します。

重要なのは、B_i が「契約ごとの金額」ではなく「その相続人が受け取った対象保険金の合計額」ですことです。複数契約がある場合、同じ受取人が複数の契約から死亡保険金を受け取っていれば、その金額を合算します。

4-2. 相続人が受け取った対象保険金の合計が非課税限度額以下の場合

S <= L の場合、各相続人が受け取った対象保険金は全額非課税です。

この場合、「誰にどの枠を割り当てるか」という配分問題は実質的に発生しません。相続人が受け取った対象保険金の総額が非課税限度額以下だからです。

ただし、相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税枠は適用されません。相続人が受け取った保険金が非課税限度額に満たず、枠が余っているように見える場合でも、その余った枠を相続人以外の受取人に振り向けることはできません。

4-3. 相続人が受け取った対象保険金の合計が非課税限度額を超える場合

S > L の場合、非課税限度額を各相続人の取得割合で按分します。

この算式は、国税庁が示す相続人ごとの課税金額の算式と同じ構造です。

たとえば、相続人全体で3,000万円の対象死亡保険金を受け取り、非課税限度額が1,500万円である場合、全体の半分が非課税、半分が課税対象になります。各相続人についても、自分の取得額の半分が非課税、半分が課税対象になる、という理解が基本です。

事案

• 被相続人 ― 父
• 法定相続人 ― 母、長男、長女の3人
• 生命保険契約 ― すべて父が保険料を負担
• 死亡保険金 ―

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

計算

法定相続人は3人です。

受取人別に合算します。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

相続人が受け取った対象保険金の合計3,000万円は、非課税限度額1,500万円を超えています。したがって、各相続人の非課税金額は取得割合で按分します。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

ポイント

母は契約1と契約2の2本から合計1,500万円を受け取っていますが、契約1に非課税枠を優先して充て、契約2は課税にする、という契約別処理はしません。母が受け取った合計1,500万円に対して、相続人全体の取得割合に応じた750万円の非課税金額を配分します。

事案

• 被相続人 ― 父
• 法定相続人 ― 母、長男、長女の3人
• 非課税限度額 ― 1,500万円
• 生命保険契約 ― すべて父が保険料を負担
• 死亡保険金 ―

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

計算

孫が今回の相続人ではありません場合、孫が取得した死亡保険金には非課税枠は適用されません。また、非課税枠の按分計算の分母です「すべての相続人が受け取った生命保険金の合計額」にも、相続人ではありません孫の受取額は含めません。

相続人間で按分します。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

ポイント

相続人以外が受け取った死亡保険金は、相続税の対象になり得ますが、死亡保険金の非課税枠は使えません。さらに、相続税額の2割加算の対象になることがあります。国税庁は、財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外である場合には、相続税額に20％相当額を加算する旨を説明しています。なお、代襲相続人である孫と、単に孫が受取人に指定されている場合とでは、扱いが異なります。

事案

• 被相続人 ― 父
• 法定相続人 ― 母、長男の2人
• 非課税限度額 ― 1,000万円
• 死亡保険金 ― 3,000万円
• 受取人 ― 母
• 保険料負担割合 ― 父60％、母40％

計算の考え方

この場合、死亡保険金3,000万円のうち、父が保険料を負担していた割合60％に対応する部分が、相続税の対象となる死亡保険金として問題になります。

母は相続人ですから、この1,800万円について死亡保険金の非課税枠を検討します。

母以外に相続人が対象死亡保険金を受け取っていないため、母の非課税金額は1,000万円、課税対象は800万円です。

次の一覧は、この章で確認する項目を横並びで整理したものです。列ごとの違いを押さえることで、どの金額、資料、判断要素を重視すべきかを読み取れます。

注意点

残りの1,200万円、すなわち母が保険料を負担していた部分については、相続税の死亡保険金非課税枠の対象ではありません。母自身が保険料を負担し、母自身が受け取る構造であれば、所得税の一時所得等の問題になります。保険料負担者と受取人が異なる場合には、贈与税の問題が生じ得ます。複数の保険料負担者がいる契約では、通帳、保険料振替口座、給与天引き資料、贈与の有無などを確認する必要があります。

次の注意点一覧は、複数契約で税務計算を誤りやすい場面を整理したものです。各項目の原因を押さえると、どの金額を分母から外し、どの資料で確認すべきかを読み取れます。

12-1. 誤り1 ― 契約ごとに非課税限度額を使う

もっとも多い誤りは、保険契約1本ごとに「500万円×法定相続人の数」の枠を使ってしまうことです。

たとえば、法定相続人が3人で非課税限度額が1,500万円、保険契約が3本ある場合でも、非課税枠が4,500万円になるわけではありません。非課税限度額は、被相続人の相続全体で1,500万円です。

12-2. 誤り2 ― 相続人以外の受取額を分母に入れる

相続人以外の受取人がいる場合、その人の死亡保険金は非課税枠の対象外です。したがって、相続人ごとの非課税金額を按分する際の分母にも入れません。

分母に入れるのは、「すべての相続人が受け取った生命保険金の合計額」です。相続人以外の受取額を分母に入れると、相続人に配分される非課税金額が不当に小さくなります。

12-3. 誤り3 ― 相続放棄者に非課税枠を適用する

相続放棄者が保険金受取人である場合、その人は保険契約上の権利として死亡保険金を受け取れることがあります。しかし、死亡保険金の非課税枠を適用できる「相続人」には含まれません。

一方で、非課税限度額を計算するための法定相続人の数では、相続放棄がなかったものとして数えます。この二層構造を混同しないことが重要です。

12-4. 誤り4 ― 契約者名義だけで保険料負担者を判断する

相続税の死亡保険金非課税枠を使えるのは、相続税の対象となる死亡保険金です。相続税の対象になるかどうかは、契約者名義だけではなく、保険料を誰が実質的に負担していたかで判断します。

親名義の口座から保険料が引き落とされている、子名義の契約だが親が保険料を贈与していた、法人が保険料を負担していた、などの事情がある場合は、課税関係の確認が必要です。

12-5. 誤り5 ― 受取後に家族で分けても税務上問題ないと考える

死亡保険金は、指定受取人が取得するのが原則です。受取人が保険金を受け取った後、他の相続人に任意に分けると、相続税申告の問題だけでなく、贈与税の問題が生じることがあります。

たとえば、長男が受取人として3,000万円を受け取り、その後、兄弟間の公平のために長女へ1,000万円を渡した場合、その1,000万円は遺産分割ではなく、長男から長女への贈与と評価される可能性があります。保険金を「遺産分割協議で分ける財産」と同じように扱うことは危険です。

12-6. 誤り6 ― 死亡保険金と同時に支払われる金額をすべて同じに扱う

保険会社からの入金には、死亡保険金本体だけでなく、剰余金、割戻金、前納保険料の払戻し、未払の入院給付金、特約還付金、支払遅延に伴う利息などが含まれることがあります。

相続税法基本通達では、保険契約に基づき保険金とともに保険金受取人が取得する剰余金、割戻金、前納保険料等について、死亡保険金に含めて扱う考え方が示されています。 一方、死亡前に被相続人本人が受け取るべきだった入院給付金や手術給付金などは、本来の相続財産として扱うべき場面があります。

したがって、支払通知書に「死亡保険金」「配当金」「前納保険料払戻」「入院給付金」などが分かれて記載されている場合は、単に合計入金額だけを見るのではなく、項目別に税務上の性質を確認する必要があります。

14-1. 死亡保険金は相続税申告の要否判定にも影響する

相続税は、各人の課税価格を計算し、それを合計した課税価格の合計額から基礎控除額を差し引く構造です。国税庁は、基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と説明しています。

死亡保険金については、非課税枠を差し引いた後の課税対象額が、各人の課税価格に反映されます。したがって、死亡保険金の非課税枠の配分を誤ると、相続税申告が必要かどうか、各人の課税価格、相続税額の按分に影響します。

14-2. 相続税申告期限

相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。国税庁は、申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産より少ない額で申告した場合には、加算税や延滞税がかかる場合があると説明しています。

保険会社からの支払通知書が遅れる、受取人間で資料共有が進まない、相続放棄者や相続人以外の受取人がいる、保険料負担者が不明であるといった事情がある場合、10か月は短く感じられます。早期に契約情報を集約することが重要です。

14-3. 第9表で整理する

死亡保険金は、相続税申告書第9表「生命保険金などの明細書」で整理します。第9表では、受取人、保険会社、保険金額、非課税金額、課税金額などを整理し、最終的に課税される金額を相続税申告書全体に反映します。

複数契約がある場合には、次の順序で内部資料を作ると、転記ミスを減らせます。

1. 契約別一覧表を作る。
2. 保険料負担者別に、相続税対象部分を判定する。
3. 受取人が相続人かどうかを判定する。
4. 受取人別集計表を作る。
5. 非課税限度額を按分します。
6. 第9表に反映します。

次の一覧は、専門職ごとに確認する視点を整理したものです。役割を分けて見ることで、税額計算、紛争対応、戸籍・登記、保険実務のどこに相談先があるかを読み取れます。

16-1. 税理士の視点

税理士が中心的に確認するのは、相続税の課税対象額、非課税金額、申告書第9表への反映、税務調査で説明できる資料の有無です。

特に、次の資料は重要です。

• 保険会社の支払通知書
• 保険証券
• 保険料の引落口座
• 契約者変更履歴
• 受取人変更履歴
• 相続人関係図
• 相続放棄申述受理通知書または受理証明書
• 戸籍一式

16-2. 弁護士の視点

弁護士が関与すべき場面は、死亡保険金の受取をめぐって相続人間で紛争がある場合です。

たとえば、次のような場面です。

• 受取人だけが多額の保険金を受け取り、他の相続人が不公平を主張しています。
• 保険金受取後に他の相続人へ分配する約束があったか争われている。
• 遺留分侵害額請求と死亡保険金の関係が問題になっている。
• 受取人変更時の意思能力、詐欺、強迫、使い込み疑いがあります。
• 相続放棄と保険金受取の関係が問題になっている。

税務上の非課税枠の配分は算式で決まりますが、保険金をめぐる民事上の争いは、契約、意思能力、特別受益、遺留分、贈与、使途不明金などの問題を含むことがあります。

16-3. 司法書士・行政書士の視点

司法書士は、戸籍収集、法定相続情報一覧図、不動産の相続登記、家庭裁判所提出書類の作成支援などで関与します。行政書士は、紛争性のない範囲で、相続関係説明図、遺産分割協議書、各種手続書類の作成支援に関与することがあります。

死亡保険金そのものは相続登記の対象財産ではありませんが、相続税申告や相続人確定の前提として、戸籍・相続関係の整理が重要です。

16-4. FP・保険実務担当者の視点

FPや保険会社の担当者は、契約内容の把握、受取人指定の確認、保険金請求手続、今後の相続対策の設計で重要な役割を持ちます。ただし、具体的な税額計算、税務代理、法律紛争の代理は、それぞれ税理士・弁護士の職域です。

16-5. 公証人・遺言執行者・信託銀行等の視点

公正証書遺言、遺言執行、遺言信託が関係する場合、遺言書に生命保険について記載があることがあります。ただし、指定受取人がいる死亡保険金は、通常、遺言で分け方を指定する遺産とは性質が異なります。遺言内容、保険契約の受取人指定、保険会社の約款を分けて確認する必要があります。

Q1. 複数の保険会社から死亡保険金が出た場合、非課税枠も保険会社ごとに使えますか。

一般的には、使えないとされています。死亡保険金の非課税限度額は、保険会社ごと・契約ごとではなく、被相続人の相続全体で計算します。複数の保険会社から支払われた場合でも、相続人が受け取った対象保険金を合算し、非課税限度額を受取額割合で按分します。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 受取人が1人だけなら、その人が非課税枠を全部使えますか。

その受取人が相続人であれば、相続人全体の対象保険金合計に応じて、結果として非課税枠を全部使うことがあります。たとえば、法定相続人が3人で非課税限度額が1,500万円、相続人です配偶者だけが2,000万円を受け取った場合、配偶者の非課税金額は1,500万円、課税対象は500万円です。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 他の相続人が保険金を受け取っていない場合、その人の分の非課税枠は失われますか。

「各相続人に500万円ずつ固有の枠がある」という制度ではありません。非課税限度額は相続全体で計算され、対象保険金を受け取った相続人に取得割合で配分されます。したがって、保険金を受け取っていない相続人がいるからといって、その人の分の枠を別途取り置くわけではありません。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相続人以外の孫が受取人の場合、非課税枠は使えますか。

一般的には、その孫が今回の相続人でない場合、使えないとされています。相続人以外の人が取得した死亡保険金には、死亡保険金の非課税枠は適用されません。孫が代襲相続人である場合など、今回の相続人に該当するかどうかを確認する必要があります。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 相続放棄した人が受け取った死亡保険金には非課税枠を使えますか。

一般的には、使えないとされています。相続放棄した人は、死亡保険金の非課税枠を使える「相続人」には含まれません。ただし、非課税限度額を計算するための法定相続人の数では、相続放棄がなかったものとして数えます。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 死亡保険金を受け取った後、兄弟で平等に分けてもよいですか。

民事上、受取人が自分の財産をどう使うかという問題はありますが、税務上は注意が必要です。指定受取人が受け取った死亡保険金を他の人に渡すと、遺産分割ではなく贈与と評価される可能性があります。相続人間の公平を図る目的で分配したい場合は、事前に税理士・弁護士へ相談すべきです。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 保険金の受取人が「法定相続人」とだけ指定されている場合はどうなりますか。

保険約款や契約内容により、誰がどの割合で受け取るかが決まります。税務上は、実際に死亡保険金を取得した相続人ごとに金額を集計し、非課税限度額を按分します。受取人指定が曖昧な場合、保険会社の約款、支払実務、相続放棄の有無を確認する必要があります。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 生命保険金の非課税枠と相続税の基礎控除は同じものですか。

別の制度です。生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。一方、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。死亡保険金については、まず死亡保険金の非課税枠を適用し、その後、他の財産と合わせて課税価格を計算し、基礎控除との関係で相続税の申告要否・税額を判断します。 個別事情、資料、契約内容、税務申告状況によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料・一次情報

• e-Gov法令検索「相続税法」
• 国税庁「相続税法基本通達」