遺言書を偽造した場合に
相続権はどうなるか

被相続人とは、死亡により相続の対象となる財産や法律関係を残した人をいいます。相続人とは、民法に基づき被相続人の財産を承継する地位にある人で、配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属、兄弟姉妹が順位に従って相続人になります。

このページでいう相続権は、法定相続分、遺産分割協議に参加する資格、遺留分侵害額請求権を持ち得る地位、相続登記や預貯金払戻しに関わる地位を広く含みます。遺言書は、死亡後の財産承継や身分上の事項について、法律の方式に従って作成する最終意思の文書です。

偽造とは、文書の名義人ではない者が、名義人が作成したような外観を作り出すことです。変造は真正に成立した文書の内容を権限なく変更すること、破棄は遺言書を物理的または実質的に失わせること、隠匿は遺言書を発見されないよう隠すことをいいます。

次の比較表は、遺言書をめぐって問題になりやすい行為類型を整理したものです。類型ごとに証拠の見方や法的評価が変わるため、単に「怪しい」とまとめず、どの行為が疑われるのかを読み分けることが重要です。

相続に関する被相続人の遺言書とは

民法891条5号の「相続に関する」とは、被相続人の財産承継、相続人の地位、遺贈、遺産分割、相続分、遺留分などに関わることを指します。葬儀の希望だけを書いた文書の偽造が直ちに同号に当たるかは、相続上の法律効果との結びつきを検討する必要があります。

重要なのは、最終的に有効な遺言書でなくても、相続に関する被相続人の遺言書として扱われる外観を作ったり、既存の遺言書を改変したりした場合には、相続欠格が問題になり得ることです。

代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人が、被相続人より先に死亡している場合、相続欠格に当たる場合、または廃除された場合に、その人の子などが代わって相続する制度です。

次の判断の流れは、偽造者本人が相続人から除外されたあと、誰が相続人になる可能性があるかを整理するものです。本人への制裁と子などの地位は別に扱われるため、分岐ごとに相続関係を読み直すことが大切です。

被相続人である父に子A、子B、子Cがいて、Aが父の遺言書を偽造したため相続欠格となった場合、Aに子がいなければAは除外され、BとCが相続人になります。Aに子Dがいる場合、DがAを代襲して相続人となる可能性があります。

相続欠格者の配偶者は、欠格者を代襲して相続することはできません。代襲相続は民法が定める一定の血族関係に基づく制度であり、配偶者を当然に保護する制度ではありません。

兄弟姉妹が相続人となる場面で兄弟姉妹が欠格となった場合、その子、つまり被相続人から見た甥姪が代襲相続人となることがあります。ただし、兄弟姉妹の代襲は再代襲まで広がらない点に注意が必要です。

欠格者本人は遺留分を請求する地位を失います。他方、代襲相続人が遺留分権利者となるかは、その人の相続上の地位に応じて検討します。偽造した人が相続人でなく受遺者である場合にも、民法965条により受遺者欠格が問題になります。

遺言書偽造事件で多い誤解は、「筆跡が違う気がするから偽造だ」というものです。筆跡の違和感は重要な端緒ですが、それだけで訴訟上の立証が足りるとは限りません。

民事訴訟では、文書の成立の真正が問題になります。成立の真正とは、その文書が名義人の意思に基づいて作成されたかどうかです。民事訴訟法228条の私文書の成立に関する考え方も意識しながら、遺言書の偽造を争う側は、筆跡、押印、作成経緯、本人の状態などから、文書が本人により作成されたものではないことを具体的に示す必要があります。

次の一覧は、偽造の立証でよく確認される資料を整理したものです。証拠の種類ごとに見える事実が違うため、原本、比較資料、医療記録、財産移動の資料を組み合わせて読むことが重要です。

次の時系列は、原本を傷つけずに保全するための基本的な順番を示しています。発見直後の状態を残すことが後の判断に影響するため、何を先に記録し、何を避けるべきかを読み取ることが大切です。

筆跡鑑定は有用ですが、絶対的な証拠ではありません。本人が確実に書いた資料、作成時期が近い資料、日常的な筆跡が現れている資料が重要です。本人の加齢、病状、筆記具、姿勢、震え、利き手の変化も判断に影響します。

偽造の主張と遺言能力の主張は別です。偽造は本人が作成していないという主張であり、遺言能力は本人が作成したとしても内容を理解し判断する能力がなかったという主張です。ただし、入院中で手を動かせない、意識障害があった、重度の認知症で文字を書けなかったといった医療記録は、偽造を推認する事情にもなります。

自筆証書遺言では押印も確認対象です。押印があるからといって本人が作成したとは限らず、印鑑の保管者、押印の角度、インクの状態、本人が通常使用する印鑑か、実印か認印か、印鑑登録証明書との関係を確認します。

遺言書の偽造が疑われるときは、証拠を壊さないことが最優先です。遺言書に書き込みをする、破る、捨てる、汚す、原本を無断で持ち出す、撮影だけして所在を曖昧にする、検認前に封印された遺言書を開封する、相手を犯罪者と断定して通知する、税務や登記の期限を放置するといった行動は避ける必要があります。

次の重要ポイントは、初動で避けたい行動を整理したものです。証拠保全だけでなく、名誉毀損、脅迫、業務妨害、手続遅延、税務上の不利益を防ぐため、感情的な反応と必要な確認を分けて読むことが大切です。

次の時系列は、疑いを持った後に確認する順序を示しています。原本の保全から相続人・財産・期限の確認へ進むことで、後の交渉や訴訟、税務、登記の準備につながります。

次の資料一覧は、専門家に相談する際に用意したいものを整理しています。資料ごとに確認できる目的が違うため、遺言書だけでなく戸籍、財産、医療、取引、検認関係の書類をそろえるほど、見通しを立てやすくなります。

不動産が相続財産に含まれる場合、相続登記が重要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行う必要があります。正当な理由なく申請を怠ると過料の対象となり得ます。

偽造遺言に基づいて特定の相続人名義に登記が移された場合、その登記は実体に合わない可能性があります。登記が是正されるまでの間に不動産が売却されたり抵当権が設定されたりすると、紛争は複雑化します。

次の比較一覧は、偽造が疑われる相続で登記・税務・金融機関がそれぞれどのように問題になるかを整理したものです。期限や第三者との関係が絡むため、遺言の真偽確認と並行して読むことが大切です。

偽造者が遺言書に基づき財産を取得し、その後、遺言無効や相続欠格が確定した場合、税務上も申告内容を見直す必要があります。取得者、取得財産、評価額、債務控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などに影響することがあります。

偽造遺言を使って財産を移転した後、返還や損害賠償が行われる場合、相続税だけでなく、贈与税、所得税、不動産取得税、登録免許税などが問題になることがあります。特に不動産売却後に金銭で清算した場合は、譲渡所得課税との関係を慎重に確認します。

生命保険金は、契約上の受取人固有の権利として扱われることが多く、相続財産そのものとは別に整理される場合があります。ただし、保険契約者変更、受取人変更、保険金請求に偽造書類が使われた場合には、無効、詐欺、文書偽造、税務上の問題が発生します。

信託銀行等が遺言執行者となっている場合、偽造の疑いが出れば、執行停止、相続人への説明、専門家照会、裁判手続の結果待ちなどが問題になります。紛争が深刻化した場合は、訴訟代理を担う専門家と信託銀行担当者の連携が必要です。

遺言書偽造をめぐっては、いくつかの誤解が紛争を長引かせます。不当な利益目的は重要な要素ですが、直接利益がなくても、特定の相続人を有利にする、共同相続人を排除する、後の交渉で有利に使うなど、間接的利益がある場合もあります。

本人のためにしたつもりでも、他の相続人から見れば偽造、変造、証拠破壊に見えます。検認済みでも有効性は確定せず、公正証書遺言でも遺言能力や意思表示の自由などの争点が残ることがあります。相続人全員の合意だけで偽造遺言書を有効な遺言に変えることはできず、偽造者を相続人から外しても財産返還、登記抹消、税務修正、会社支配権、第三者取引などが残ります。

次のチェックリストは、偽造の疑いを具体的に検討するための確認項目です。筆跡だけでなく、日付、押印、用紙、保管、利益関係、提出経緯を並べて見ることで、不自然な点を読み取りやすくなります。

次の時系列例は、作成日、死亡日、発見日、提示日、財産移動日を並べる方法を示しています。日付を横に並べることで、本人が書けた時期か、誰がいつ提示したか、財産移動がいつ起きたかを読み取れます。

次の順序は、専門家に依頼する際の一般的な進め方を整理したものです。紛争全体の方針、登記、税務、鑑定、金融機関通知を分けることで、どの問題を誰に確認するかを読み取れます。

Q1. 遺言書を偽造した場合に相続権はどうなりますか。

一般的には、偽造した人は相続欠格者となり、その被相続人の相続について相続人になれないとされています。偽造された遺言書も、被相続人の有効な遺言としては扱われません。ただし、判例上の例外的事情や証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 親に頼まれて代筆した遺言書は有効ですか。

一般的には、自筆証書遺言では本文、日付、氏名を遺言者が自書することが原則とされています。財産目録には例外がありますが、本文を家族が代筆した場合、有効性が問題になる可能性があります。作成経緯や方式によって判断が変わるため、具体的には専門家へ確認する必要があります。

Q3. 親の意思どおりにするため押印だけ家族がした場合も欠格になりますか。

一般的には、本人の意思なく押印する行為は、遺言書の有効性や相続欠格、刑事責任が問題になる可能性があります。最高裁には被相続人の真意実現を重視した例外的判断がありますが、広く一般化できるものではありません。個別事情、証拠、作成経緯によって結論は変わります。

Q4. 偽造した人の子は相続できますか。

一般的には、欠格者本人は相続人となれませんが、その子が代襲相続人となる場合があります。たとえば被相続人の子が欠格となった場合、欠格者の子、つまり被相続人の孫が代襲相続人となる可能性があります。ただし、相続順位や親族関係で判断が変わります。

Q5. 偽造した人がすでに預金を引き出していた場合はどうなりますか。

一般的には、偽造遺言に基づく払戻しであれば、不当利得返還、損害賠償、相続財産への返還、刑事責任が問題になる可能性があります。金融機関の手続資料、払戻日、使途、口座移動先などの資料を整理し、具体的対応を専門家に確認する必要があります。

Q6. 偽造した人が不動産の名義変更を済ませていた場合はどうなりますか。

一般的には、登記が実体に合っていない可能性があり、登記抹消請求、所有権確認、真正な登記名義の回復などが問題になります。第三者への売却が迫っている場合には保全手続も検討対象になりますが、証拠と緊急性により判断が変わります。

Q7. 遺言書が検認されたら、もう偽造を争えませんか。

一般的には、検認は遺言書の状態を確認する手続であり、遺言書の有効性を判断する手続ではないとされています。検認後でも、遺言無効確認訴訟などで偽造が争われる可能性があります。検認調書や筆跡資料などを整理して確認する必要があります。

Q8. 公正証書遺言でも偽造はありますか。

一般的には、公正証書遺言は公証人が関与し、原本が公証役場に保管されるため、遺言書自体の偽造や隠匿リスクは低い方式とされています。ただし、遺言能力、口授、詐欺、強迫、本人確認、証人などの争点が残る場合があります。

Q9. 相続税の申告期限は、偽造の裁判が終わるまで待ってくれますか。

一般的には、相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内とされています。争いがあっても期限が当然に止まるわけではありません。未分割申告、修正申告、更正の請求などを税理士等に確認する必要があります。

Q10. 刑事告訴すれば相続問題も解決しますか。

一般的には、刑事告訴は偽造や詐欺を処罰してもらうための手段であり、相続人の確定、遺言無効、登記抹消、財産返還、相続税申告は民事、家事、税務の問題として別途対応が必要になります。

Q11. 偽造を疑っているだけで相手に犯罪者と言ってもよいですか。

一般的には、証拠が十分でない段階で相手を犯罪者と断定すると、名誉毀損や親族間対立の激化につながる可能性があります。遺言書の成立に疑義がある、原本確認と資料開示が必要である、という形で整理することが実務上は慎重とされています。

Q12. 遺言書を隠しただけでも相続権を失いますか。

一般的には、隠匿は民法891条5号の対象です。ただし、最高裁判例は、破棄または隠匿が不当な相続上の利益を目的としない場合には欠格に当たらないと判断しています。保管経緯、通知の有無、利益関係、隠した期間によって判断が変わります。

Q13. 兄弟姉妹が親の遺言を偽造した疑いがある場合、最初に何を確認しますか。

一般的には、原本の保全、検認の要否、戸籍と財産資料、筆跡資料、医療記録、財産移動の有無を確認することが出発点とされています。相手方への表現や金融機関通知の方法も含め、具体的な対応は資料を整理したうえで専門家に相談する必要があります。

Q14. 偽造者が相続放棄すると言えば解決しますか。

一般的には、相続放棄と相続欠格は別制度です。偽造者が相続放棄をしても、偽造遺言の無効、すでに取得した財産の返還、刑事責任、税務修正、登記是正が残る可能性があります。また、放棄と欠格では代襲相続の扱いも異なります。

Q15. 一番重要な条文は何ですか。

一般的には、民法891条5号が中心規定とされています。同号は、相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者を相続欠格者として扱います。受遺者については、民法965条も重要です。