低額譲渡や債務免除が
みなし相続財産になるケース

親から不動産を著しく安く買う、亡くなった親が子の借金を免除する、同族会社への債務免除で株式価値が上がる、といった場面では、当事者の意図が売買や債務整理であっても、税務上は経済的利益の移転として扱われることがあります。

結論を先に整理すると、生前の低額譲渡や債務免除は原則としてみなし贈与の問題です。一方、遺言や死因贈与など死亡を原因として効力が生じる場合は、みなし遺贈として相続税の課税価格に入る可能性があります。さらに、生前取引でも生前贈与加算や相続時精算課税を通じて相続税計算へ戻ることがあります。

次の重要ポイントは、課税関係を判断するうえで最初に押さえるべき結論をまとめたものです。なぜ重要かというと、同じ「安く売る」「借金を消す」という行為でも、時期、原因、受益者、制度選択によって相続税と贈与税の扱いが変わるためです。読者は、死亡を原因とする取引か、生前の取引か、後から相続税に戻る制度があるかを読み取ってください。

次の一覧は、典型論点を6つに分けて示したものです。なぜ重要かというと、契約書の有無や家族間の合意だけでは課税リスクを消せず、時価、対価、資力、死亡との関係、民事相続への影響を同時に見る必要があるためです。各項目から、自分の状況で確認すべき入口を読み取ってください。

低額譲渡や債務免除が相続税の対象になるかは、最初から税額計算に入るのではなく、取引の時期と原因を順番に確認します。死亡を原因として効力が生じるならみなし遺贈、生前ならまずみなし贈与として見たうえで、生前贈与加算や相続時精算課税の対象になるかを検討します。

次の判断の流れは、どの時点で相続税へ入る可能性が高まるかを段階的に示すものです。なぜ重要かというと、ひとつの親族間取引でも、死亡原因、生前取引、受益者の相続取得、制度選択のどこに当てはまるかで申告の扱いが変わるためです。上から順に、どの分岐に該当するかを読み取ってください。

死亡を原因として効力が生じた場合

遺言で特定の不動産を時価より著しく低い価額で売り渡す、子に対する貸付金債務を免除する、死因贈与契約により死亡時に低額譲渡や債務免除が実現する、といった場合は、相続税の問題として検討します。

生前取引の場合

生前に低額譲渡や債務免除が行われた場合、発生時点では原則として贈与税の問題です。ただし、受益者がその後に相続または遺贈で財産を取得し、贈与が加算対象期間内にある場合は、相続税の課税価格へ加算されることがあります。

相続時精算課税を選択している場合

相続時精算課税を選択している場合、生前贈与時には一定の方法で贈与税を計算し、贈与者死亡時に相続税で精算します。令和6年1月1日以後の贈与については年間110万円の基礎控除が設けられていますが、低額譲渡や債務免除では、贈与時の評価資料を残すことが特に重要です。

債務免除では、債務が減ること自体が経済的利益です。親族間では、貸付金の免除、住宅ローンの肩代わり、保証人弁済後の求償権放棄などが典型ですが、同じ債務免除でも、事業上の債務免除益として所得税・法人税側で扱うべきものと、相続税・贈与税で捕捉されるものを分ける必要があります。

次の一覧は、債務免除で問題になりやすい行為と、税務上どこを見るかを示したものです。なぜ重要かというと、債務者の利益は現金の受領として見えにくく、相続財産の申告漏れや親族間紛争につながりやすいためです。免除額、支払対価、求償権、資力喪失の有無を読み取ってください。

資力喪失の例外

債務者が資力を喪失し、債務を弁済することが困難な場合、弁済困難な部分については、贈与または遺贈により取得したものとみなさない例外があります。ただし、単に生活が苦しい、親族だから免除した、支払いたくないという事情だけでは弱く、資産・負債・収入・支出・事業状況などの客観資料が重要です。

次の表は、資力喪失の例外を検討する際に整理すべき資料と確認内容をまとめたものです。なぜ重要かというと、例外は口頭説明だけでは通りにくく、免除時点の財産状態を客観的に示す必要があるためです。資料ごとに、債務超過、返済能力、免除理由を説明できるかを読み取ってください。

次の実例整理は、債務免除が死亡原因、生前の会社支援、生活費援助に分かれる場面を示しています。なぜ重要かというと、同じ「支払わなくてよくなった」結果でも、みなし遺贈、相続税法9条、扶養や資力喪失の例外など、見る制度が変わるためです。免除の原因、利益を受ける人、客観資料の必要性を読み取ってください。

財産評価では、課税時期における時価が出発点です。時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額と整理されます。低額譲渡では、この時価と実際の対価との差額が課税問題の中心になります。

次の一覧は、評価対象ごとに確認すべき資料と争点を分けたものです。なぜ重要かというと、不動産、非上場株式、債権では価値の決め方も必要な専門家も異なるためです。自分の財産類型で、どの資料を先に集めるべきかを読み取ってください。

不動産評価で見落としやすい点

相続税申告では路線価方式・倍率方式が使われることがありますが、負担付贈与や対価を伴う個人間取引で取得した土地・家屋については、通常の取引価額で評価する取扱いが示されています。親族間売買では、路線価、実勢価格、鑑定評価額、固定資産税評価額の差を説明できるようにしておく必要があります。

非上場株式と同族会社

親が子の会社に対する貸付金を免除し、会社の純資産が増えて子の株式価値が上がった場合、相続税法9条により、子が価値増加分を贈与により取得したものとみなされることがあります。税理士だけでなく、公認会計士、中小企業診断士、場合により弁護士の関与が必要になる類型です。

貸付金債権の評価

相続開始時点で被相続人が子に対する貸付債権を有していた場合、その債権自体は相続財産になります。遺言で免除される場合は、債権が消滅する一方で債務者が経済的利益を受けるため、相続税法8条の問題になります。

相続登記との関係

不動産が絡む場合、税務とは別に登記手続が必要です。相続により不動産を取得した相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。相続登記の義務化は令和6年4月1日から開始されています。生前売買なら所有権移転登記、死亡を原因とする遺贈なら遺贈登記や相続登記が問題になります。

税務調査で確認されやすい資料

低額譲渡や債務免除は、相続税調査で見落としやすい一方、発見されると大きな修正につながりやすい論点です。親族間の資金移動、不動産移転、貸付金債権、同族会社への資金提供は特に確認対象になりやすいと考えられます。

次の表は、税務調査で確認されやすい資料を、低額譲渡、債務免除、同族会社の3類型に分けたものです。なぜ重要かというと、調査では契約書の文言だけでなく、資金の流れ、返済実績、会社処理まで照合されるためです。どの資料を早期に集め、説明できる状態にするかを読み取ってください。

専門職ごとの役割

低額譲渡や債務免除がみなし相続財産になるケースでは、税務、民事紛争、登記、評価、会社財務が交差します。単一の専門職だけで完結しないことが多いため、役割を整理して相談先を選ぶことが重要です。

次の表は、専門職ごとの主な役割を整理したものです。なぜ重要かというと、争いがあるのに税務だけを進める、登記が必要なのに評価だけを進めると、後から手続が滞ることがあるためです。自分の問題に近い列から、相談先の優先順位を読み取ってください。

Q1. 低額譲渡はすべてみなし相続財産になりますか。

一般的には、生前の低額譲渡は相続税法7条のみなし贈与の問題とされています。ただし、死亡を原因として効力が生じる場合はみなし遺贈として相続税の問題になり、生前取引でも生前贈与加算や相続時精算課税により相続税の課税価格へ入る可能性があります。具体的な申告関係は、取引時期、受益者の相続取得、評価資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 債務免除はすべてみなし相続財産になりますか。

一般的には、生前の債務免除は相続税法8条のみなし贈与の問題とされています。遺言など死亡を原因として債務免除が行われる場合は、みなし遺贈として相続税の問題になる可能性があります。具体的には、免除時期、債務の存在、相続時精算課税の選択有無、相続・遺贈での取得状況によって結論が変わるため、資料を整理して専門家に確認する必要があります。

Q3. 借金を返せない子の債務を免除した場合も贈与税が問題になりますか。

一般的には、債務者が資力を喪失し、債務を弁済することが困難な部分については、みなし贈与・みなし遺贈としない例外があるとされています。ただし、単に親族間で免除したという事情だけでは足りず、資産、負債、収入、支出、事業状況などの客観資料で説明できるかによって判断が変わります。具体的な対応は税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 時価の何割なら低額譲渡になりませんか。

一般的には、相続税・贈与税の低額譲渡に一律の安全基準はないとされています。財産の種類、評価根拠、親族関係、対価の支払い実態、租税回避目的の有無などを総合的に検討します。具体的な価格設定は、不動産鑑定評価書や査定書などを踏まえ、税理士や不動産鑑定士等に確認する必要があります。

Q5. 相続税評価額で親族間売買をすれば安全ですか。

一般的には、相続税評価額だけで安全とはいえないとされています。土地・家屋等では、低額譲渡の判定で通常の取引価額が問題になる場面があります。実勢価格との差、取引事情、減価要因、支払い実態によって結論が変わるため、具体的な価格の妥当性は評価資料を整理して専門家に確認する必要があります。

Q6. 贈与税の基礎控除110万円以下なら相続税にも関係ありませんか。

一般的には、110万円以下の贈与でも、生前贈与加算の対象期間内であれば相続税の課税価格へ加算されることがあるとされています。贈与税が実際に課税されたかどうかだけでは判断できません。相続開始日、贈与時期、受贈者が相続・遺贈で財産を取得したかを確認し、具体的には税理士等へ相談する必要があります。

Q7. 親が子の住宅ローンを払った場合はどうなりますか。

一般的には、親が子の住宅ローンを弁済し、子に返済を求めない場合、子は債務の消滅という経済的利益を受けたものとして、第三者弁済によるみなし贈与が問題になる可能性があります。ただし、親に対する新たな貸付として契約書、返済予定、利息、実際の返済が整っている場合など、事実関係によって整理が変わります。具体的な扱いは資料をそろえて専門家に確認する必要があります。

Q8. 同族会社への債務免除は、株主個人にも課税されますか。

一般的には、会社が債務免除を受けた結果、会社の純資産が増加し、同族会社株式の価値が上昇した場合、株主がその価値増加分を贈与により取得したものとみなされる可能性があります。ただし、会社の資力、会計処理、法人税関係、株式評価、株主構成によって結論が変わります。具体的には税理士、公認会計士、弁護士等へ相談する必要があります。

Q9. 税務署は親族間の低額譲渡をどのように把握しますか。

一般的には、不動産登記、相続税申告書、贈与税申告書、金融機関資料、被相続人の預金移動、固定資産情報、会社の決算書や勘定科目内訳書などから把握される可能性があります。親族間取引は、第三者間取引よりも価格の合理性と支払い実態が確認されやすいため、資料を整理しておくことが重要です。

Q10. 争いがある場合、誰に相談すべきですか。

一般的には、相続人間の対立、遺留分、特別受益、遺言の有効性、使い込み疑いがある場合は弁護士、相続税・贈与税の申告や税務調査は税理士、不動産登記は司法書士、不動産評価は不動産鑑定士、会社価値や非上場株式は公認会計士・税理士の関与が重要とされています。具体的には、争点と資料を整理したうえで、必要な専門職を組み合わせて相談する必要があります。