子供が2人の場合の
遺産額別の相続税一覧

子供が2人の場合の相続税は、配偶者がいるかどうかで入口が変わります。子供2人だけなら基礎控除は4,200万円、配偶者と子供2人なら4,800万円です。

まず全体像を把握するため、次の重要ポイントでは、2つの基礎控除と申告期限を並べています。どの家族構成でどの金額を使うか、申告検討が始まる境界がどこかを読み取ってください。

配偶者と子供2人では、配偶者1/2、子供A1/4、子供B1/4の法定相続分を使って相続税総額を計算します。その後、実際の取得割合に応じて配分し、配偶者の税額軽減などを適用します。

相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額に応じて10%から55%まで上がります。子供2人の場合は、課税遺産総額を2分の1ずつ、または配偶者1/2・子供各1/4に仮分けしてからこの表を使います。

次の速算表は、仮分け後の金額がどの税率区分に入るかを確認するための一覧です。左列の金額帯、中央の税率、右列の控除額を組み合わせて税額を出します。遺産額全体ではなく、基礎控除後を法定相続分で割った金額を見ることが重要です。

たとえば子供2人のみで正味の遺産額が1億円なら、1億円に30%を掛けるのではありません。基礎控除4,200万円を引いて5,800万円とし、2人で1/2ずつに仮分けした2,900万円に15%を掛け、50万円を差し引きます。

計算の順番を見失わないよう、次の判断の流れでは、正味の遺産額から納付税額までの流れを示しています。上から順に進めることで、基礎控除、法定相続分、税額配分、配偶者の税額軽減のどこで金額が変わるかを読み取れます。

ケースBは、配偶者と子供2人が相続人です場合です。基礎控除は4,800万円で、法定相続分は配偶者1/2、子供A1/4、子供B1/4です。配偶者の税額軽減により、法定相続分どおりなら配偶者の納付税額は0円になることが多くあります。

次の表は、配偶者が1/2、子供2人が各1/4を取得し、配偶者の税額軽減を使う前提の一覧です。左から正味の遺産額、基礎控除、課税遺産総額、配偶者控除前の相続税総額、控除後の納付税額合計、子1人あたりを読み取ります。

1億円の例では、基礎控除4,800万円を差し引いた5,200万円を配偶者2,600万円、子供各1,300万円に仮分けして相続税総額630万円を出します。その後、法定相続分どおりに配分し、配偶者分315万円は税額軽減により0円、子供2人の合計315万円が納付税額の目安です。

相続財産に自宅土地や事業用土地がある場合、小規模宅地等の特例で課税価格が大きく下がることがあります。特定居住用宅地等では330平方メートルまで80%減額の対象となる場合があります。

次の重要項目一覧は、小規模宅地等の特例、未分割、2割加算、養子、申告期限、相続登記をまとめています。各項目は税額、申告書、登記、相続人間の分け方に影響するため、どの論点が自分のケースに関係するかを読み取ってください。

期限と手続の順番を確認するため、次の時系列では、相続税申告と相続登記を並べています。税務と登記は別の制度ですが、同じ資料や分割内容が関係するため、どの期限が先に来るかを読み取ってください。

FAQは、早見表を読んだ後に残りやすい疑問を一般的な制度説明として整理しています。金額の目安だけでなく、個別事情で結論が変わる点を読み取ってください。

子供2人なら、遺産はいくらまで相続税がかかりませんか。

一般的には、配偶者がいない場合は子供2人だけで基礎控除4,200万円、配偶者と子供2人なら基礎控除4,800万円です。正味の遺産額がそれぞれの基礎控除以下なら相続税はかからないとされています。ただし、財産評価や加算対象財産で結論が変わる可能性があります。

子供2人で1億円を相続したら、相続税はいくらですか。

一般的には、配偶者なしで子供2人のみ、均等取得なら相続税総額は770万円、子供1人あたり385万円です。配偶者と子供2人で法定相続分どおりに取得し、配偶者の税額軽減を使う前提なら、納付税額合計は315万円、子供1人あたり157.5万円です。

相続税一覧表の税額と税理士の試算が違うのはなぜですか。

一般的には、一覧表は特例や個別事情を入れない標準モデルです。小規模宅地等の特例、生命保険金非課税枠、債務控除、葬式費用、生前贈与加算、未成年者控除、障害者控除、2割加算、不動産評価などで変わります。

配偶者が全部相続すれば相続税はかかりませんか。

一般的には、配偶者の税額軽減により一定額までは配偶者に相続税がかからないとされています。ただし、申告が必要になる場合があり、二次相続で子供2人に税負担が増えることもあります。一次相続だけで判断せず、税理士等へ確認する必要があります。

遺産分割が終わっていない場合、相続税申告は待てますか。

一般的には、相続財産が未分割でも相続税の申告期限は延びません。いったん法定相続分等で取得したものとして申告・納税し、後日分割が成立したときに修正申告や更正の請求を検討することがあります。

相続税が0円なら何もしなくてよいですか。

一般的には、相続税が0円でも、不動産がある場合は相続登記が必要になることがあります。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合には申告が必要となることがあります。

子供が2人の場合の相続税は、配偶者の有無で大きく変わります。子供2人のみなら基礎控除は4,200万円、配偶者と子供2人なら4,800万円です。子供2人のみで正味の遺産額1億円なら相続税総額770万円、子供1人あたり385万円です。配偶者と子供2人で法定相続分どおりに分けるなら、納付税額合計315万円、子供1人あたり157.5万円が目安です。

ただし、一覧表は入口です。正味の遺産額、不動産評価、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、生前贈与の加算、遺産分割の成否、配偶者の税額軽減、二次相続、相続登記、納税資金が複雑に絡みます。