遺言執行者を専門家に
依頼した場合の報酬相場

遺言執行者は、遺言の内容を現実の財産移転、名義変更、解約、引渡し、清算に落とし込む責任者です。遺言書があるだけでは、預金口座の解約や不動産名義変更は自動では進みません。民法上、遺言者は遺言で遺言執行者を指定でき、いない場合やいなくなった場合は利害関係人の請求により家庭裁判所が選任できます。

次の表は、遺言執行者報酬の決まり方を表しています。読者にとって重要なのは、遺言に報酬を書いていない場合でも、専門家が無報酬になるとは限らないことです。左列で決まり方を確認し、右列で実務上の注意点を読み取ってください。

次の表は、専門家報酬と実費の違いを表しています。読者にとって重要なのは、遺言執行者報酬に見える金額の外側に、戸籍、登記、税務、不動産、裁判所、金融機関の費用が別に出る点です。左列の区分ごとに、見積書で含まれるかどうかを確認してください。

次の表は、専門職別の主な役割と遺言執行者としての適性を表しています。読者にとって重要なのは、遺言執行者として指定する人と、周辺業務を依頼する専門職を分けて考えることです。専門職ごとの得意領域を確認し、案件の中心リスクに合う候補を読み取ってください。

次の判断の流れは、専門家選びの入口を表しています。読者にとって重要なのは、相続税や登記だけでなく、争いがあるかどうかを最初に見ることです。上から順に確認し、該当する分岐で中心候補を考えてください。

次の比較表は、見積書で必ず確認すべき項目を表しています。読者にとって重要なのは、報酬額そのものより、どの財産を基準に計算しているか、どの業務が含まれないか、紛争発生時に誰が対応するかです。左列の項目をチェック欄として使い、右列で理由を確認してください。

次の一覧は、遺言書に報酬条項を書く場合の考え方を表しています。読者にとって重要なのは、金額を明確にしすぎると将来の事務量に合わない場合があり、料率だけだと上限が見えにくい場合があることです。4つの型の特徴を比較して、自分の財産構成に合う書き方を検討してください。

費用を抑えるには、財産資料を生前に整理し、遺言書の文言を明確にし、預貯金解約や不動産売却などの権限を明記し、相続人への説明資料を残すことが有効です。見積もりは2件から3件比較し、報酬額だけでなく、業務範囲、追加費用、紛争時対応、税務・登記の連携を確認してください。

Q1. 遺言執行者を専門家に依頼した場合、必ず100万円以上かかりますか。

一般的には、必ず100万円以上になるわけではありません。公開料金表では30万円台から60万円台の最低報酬を掲げる例があります。ただし、弁護士や信託銀行では、遺産額、紛争性、最低報酬により100万円以上となる可能性があります。具体的な見通しは財産資料と見積書を確認する必要があります。

Q2. 遺言執行者報酬は誰が払うのですか。

一般的には、民法上、遺言の執行に関する費用は相続財産の負担とされています。ただし、遺留分を減少させることはできません。実務上は相続財産から支払うことが多いものの、遺言の定め、契約内容、相続人間の合意、家庭裁判所の判断を確認する必要があります。

Q3. 遺言書に報酬を書いていない場合、専門家は無報酬になりますか。

一般的には、無報酬とは限りません。遺言に報酬の定めがない場合でも、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情を考慮して報酬を定めることができます。専門家に依頼する場合は、就任前または就任時に報酬規程や契約書を確認する必要があります。

Q4. 家庭裁判所に選任してもらえば安くなりますか。

一般的には、必ず安くなるわけではありません。選任申立ての手数料は遺言書1通につき収入印紙800円と比較的低額ですが、これは申立費用であり、選任された遺言執行者の報酬ではありません。専門家が選任された場合は別途報酬が発生する可能性があります。

Q5. 弁護士、司法書士、行政書士、税理士の誰が候補になりますか。

一般的には、争いがあるなら弁護士、不動産登記が中心で争いが少ないなら司法書士、相続税が重要なら税理士、争いがなく書類整理が中心なら行政書士が候補になります。ただし、誰を遺言執行者に指定するかと、周辺業務を誰に依頼するかは分けて考える必要があります。

Q6. 信託銀行の遺言信託は高いですか。

一般的には、小規模財産では高く感じられることが多いとされています。初期手数料、保管料、変更手数料、執行報酬、最低報酬が設定されることがあるためです。一方、財産規模が大きく、長期保管や金融機関による継続管理を重視する場合には選択肢になります。

Q7. 遺言執行者報酬は相続税の債務控除になりますか。

一般的には、慎重な確認が必要です。相続税の債務控除は、被相続人が死亡した時に現に存在した債務で確実と認められるものが対象とされます。遺言執行者報酬は相続開始後の執行事務に対する費用であり、民法上の費用負担と税務上の債務控除は同じではありません。個別には税理士または税務署へ確認する必要があります。

Q8. 親族が遺言執行者になれば専門家報酬は不要ですか。

一般的には、親族が無報酬で務めれば遺言執行者報酬は不要または低額にできます。ただし、戸籍収集、財産目録、金融機関手続、不動産登記、税務申告、相続人への説明、預り金管理の責任は残り、司法書士、税理士、弁護士に個別依頼が必要になることがあります。

Q9. 遺言執行者に指定された専門家は必ず就任しますか。

一般的には、指定された者は就任を承諾したときに任務を開始します。専門家が事前に就任を約束していない場合、案件内容、利益相反、報酬、事務量、紛争性により就任を辞退する可能性があります。生前に就任予定者と相談し、報酬規程を確認する必要があります。

Q10. 相場より安い専門家に依頼しても問題ありませんか。

一般的には、相場より安いこと自体が問題とは限りません。ただし、業務範囲が狭い、実費が別途高い、紛争対応ができない、税務や登記が別、途中で弁護士に引き継ぐ必要がある、といった可能性があります。見積額だけでなく実際の業務範囲を確認する必要があります。