配偶者居住権を
遺言書で設定する記載例と注意点

配偶者居住権は、被相続人の死亡後も残された配偶者が住み慣れた建物に無償で住み続けられるようにする民法上の権利です。遺言書で設定する場合は、単に「自宅に住んでよい」と書くのでは足りず、対象建物を登記記録どおりに特定し、配偶者に「配偶者居住権を遺贈する」と明確に記載することが出発点になります。

このページでは、遺言書で配偶者居住権を設定する際に重要な論点を、居住保護、所有権の帰属、土地利用、登記、相続税評価、遺留分、費用負担、将来売却や施設入所まで一体で整理します。どれか一つを落とすと、相続開始後に登記や税務、相続人間の協議で詰まりやすくなります。

次の一覧は、遺言書で配偶者居住権を機能させるために最初に押さえる三つの柱を表しています。配偶者の居住を守るだけでなく、他の相続人が取得する所有権や税務評価にも影響するため、どの柱が欠けると何が問題になるのかを読み取ってください。

遺言書に配偶者居住権を書いても、制度上の要件を満たさなければ権利として成立しにくくなります。特に、法律上の配偶者か、相続開始時に対象建物へ居住していたか、建物が被相続人の財産に属するか、配偶者以外との共有になっていないかを確認します。

次の一覧は、遺言書作成前に確認すべき成立要件を並べたものです。左から順に、誰が取得できるのか、どの建物が対象か、どのような取得原因が必要かを確認し、登記記録や生活実態と照合してください。

遺言書では「配偶者居住権を遺贈する」と書くのが中心です。「妻に居住権を相続させる」「妻は自宅に住んでよい」といった表現は、配偶者居住権、使用貸借、負担付遺贈、単なる希望の区別が不明確になり、登記や税務で支障が出るおそれがあります。

記載例は、実際の遺言書にそのまま写すためではなく、どの要素を落とさずに書くかを確認するための骨格です。建物表示、土地表示、相続人名、登記手続、税務への影響は事案ごとに異なるため、実際の文案は登記記録や財産資料に合わせて調整します。

次の比較表は、終身型、一定期間型、マンション型で特に変わる記載ポイントを整理したものです。存続期間と不動産表示の違いが、登記、評価、将来売却にどう影響するかを読み取ってください。

終身型の骨格

建物所有権と土地の骨格

一定期間型の骨格

マンション型の骨格

マンションでは、専有部分だけでなく、一棟の建物の表示、敷地権の表示、敷地権の割合まで登記記録に従って記載します。管理規約、管理費、修繕積立金、リフォーム制限も生活実態に影響します。

配偶者居住権は、建物について設定登記をすることで、建物所有権を取得した第三者などに対して主張しやすくなります。家族間では問題がなさそうでも、売却、差押え、破産、担保設定、二次相続が絡むと登記の有無が大きな意味を持ちます。

次の時系列は、相続開始後に登記と周辺手続がどの順番で進むかを示しています。前の手続が整わないと次の登記に進みにくいため、所有権の整理と配偶者居住権設定登記を分けて読むことが重要です。

配偶者居住権設定登記の登録免許税は、不動産の価額を課税標準として税率1000分の2とされています。建物所有権の相続登記、土地所有権の相続登記、抵当権抹消などが必要な場合は、配偶者居住権設定登記だけで費用を判断しないようにします。

2024年4月1日から相続登記の申請義務化が始まり、相続により不動産所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。配偶者居住権の登記と所有権の相続登記は別問題ですが、実務では連動して進める必要があります。

配偶者居住権は、自宅が単純な戸建てで、相続人の関係が良好で、税務上の問題が少ない場合には整理しやすい制度です。一方で、共有、抵当権、借地、店舗兼住宅、賃貸併用住宅、再婚家庭、前婚子が絡むと、設計の難度が上がります。

次の一覧は、専門職ごとの確認領域を示しています。どの専門職が何を確認するのかを分けることで、文言、登記、税務、評価、将来売却の見落としを減らせます。

共有建物では、被相続人が配偶者以外の者と共有していると配偶者居住権が成立しない可能性があります。抵当権がある場合、先順位抵当権が実行されると居住保護が弱くなるおそれがあります。借地上の建物では、地代、更新料、建替承諾、地主との関係も確認します。

公正証書遺言は、文言の正確性、意思確認、原本保管、相続開始後の手続の円滑性の点で有力です。自筆証書遺言でも可能ですが、本文自書、日付、氏名、押印、財産目録の署名押印、自筆証書遺言書保管制度の限界を確認する必要があります。

遺言書に「妻に自宅を相続させる」と書けば配偶者居住権になりますか。

一般的には、自宅所有権を妻に取得させる趣旨と読まれる可能性があります。ただし、遺言全体の文言や財産構成によって解釈が問題になることがあります。配偶者居住権を設定したい場合は、資料を整理したうえで弁護士、司法書士、公証人等に文案を確認する必要があります。

配偶者居住権を設定すれば、配偶者は必ず一生住めますか。

一般的には、終身の存続期間を定め、要件を満たし、登記を備えることで強い居住保護になります。ただし、先順位抵当権、建物滅失、老朽化、施設入所、費用負担、相続人間の協力状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは専門家へ相談する必要があります。

配偶者居住権は相続できますか。

一般的には、配偶者居住権は配偶者本人の居住保護を目的とする権利であり、配偶者の死亡により消滅するとされています。ただし、所有権、土地、税務、二次相続の処理は別に問題になります。個別の財産承継は専門家に確認する必要があります。

老人ホームに入ったら配偶者居住権は消えますか。

一般的には、老人ホーム入居だけで当然に消滅するとは限らないとされています。ただし、生活の本拠、使用状況、放棄や合意解除、存続期間、所有者との関係で判断が変わる可能性があります。途中消滅では税務問題もあり得るため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

相続税がかからない家庭でも評価は必要ですか。

一般的には、相続税申告が不要な場合でも、遺産分割、遺留分、相続人間の公平、将来売却、費用負担の説明のために評価が問題になることがあります。税額の有無だけで評価不要とは限らないため、資料をもとに確認する必要があります。