交通事故の示談金は、合意総額、既払金、直接払い、弁護士報酬、特約、法テラス、税務を分けて見ないと、実際に手元に残る金額を読み違えることがあります。
示談書の金額、実際の入金額、弁護士費用、精算額を分けて見ると、手元に残る金額を読み違えにくくなります。
交通事故の示談では、示談書に書かれた合意総額と、最終的に本人の口座に残る金額が一致しないことがあります。治療費の直接払い、自賠責保険からの既払金、任意保険会社の内払い、健康保険・労災保険の求償、弁護士費用特約、法テラス、消費税、実費、日当、税務上の例外が重なるためです。
次の強調部分は、このページ全体で使う中心式です。何を表すかを先に押さえることで、示談金の総額ではなく、本人が保持できる現金を確認する重要性を読み取れます。
最終手取り額 = 解決時に実際に入金される金額 - 依頼者が自己負担する弁護士費用 - 立替金・求償金・返還金などの精算額 - 課税される部分がある場合の税額
示談金を読むときは、似た言葉を一つにまとめず、どの金額が本人の現金になるのかを分けることが重要です。次の3つの項目から、合意総額、解決時入金額、最終手取りの違いを確認します。
示談書、免責証書、和解契約書に記載される総支払額です。既払金や病院への直接払いを含む場合があります。
示談成立後に本人または弁護士口座へ新たに振り込まれる金額です。弁護士費用の控除前であることが多い項目です。
弁護士報酬、実費、立替金、返還金、税金を差し引いた後、本人または遺族が実質的に保持できる金額です。
合意総額、既払金、直接払い、報酬計算の基礎が混ざると、弁護士依頼の損益判断を誤りやすくなります。
最初に確認したいのは、示談書に記載された合意総額、既払金・内払い・治療費直接払い・自賠責既払金、解決時の新規入金額、弁護士報酬が総額・回収額・増額分・経済的利益のどれを基礎に計算されるかという4点です。
次の比較表は、交通事故の示談でよく混同される3つの金額を整理したものです。どの列が本人の現金に近いかを確認すると、示談金から弁護士報酬を差し引いた手取り額を計算する出発点が明確になります。
| 用語 | 実務上の意味 | 手取り計算での注意点 |
|---|---|---|
| 合意総額 | 示談書、免責証書、和解契約書に記載される総支払額 | 既払金や病院への直接払いを含む場合があります。 |
| 解決時入金額 | 示談成立後に本人または弁護士口座へ振り込まれる金額 | ここから弁護士費用が控除されることがあります。 |
| 本人の最終手取り | 弁護士費用、実費、立替金、返還金、税金を差し引いた後の金額 | このページで中心的に確認する金額です。 |
弁護士報酬と弁護士費用も、契約書や保険約款では範囲が異なることがあります。次の表では、本人負担として控除される可能性のある費目を分けて示しています。
| 区分 | 内容 | 手取り計算での扱い |
|---|---|---|
| 弁護士報酬 | 着手金、報酬金、手数料、法律相談料、日当、タイムチャージなど | 本人負担であれば、通常は示談金から控除します。 |
| 実費 | 印紙代、郵券、交通費、通信費、コピー代、診療記録取寄費、交通事故証明書、鑑定料など | 契約上本人負担なら控除します。 |
| 弁護士費用 | 広義では弁護士報酬と実費を含む総称 | 保険特約や法テラスで支払対象となる範囲を確認します。 |
公的・準公的情報では、弁護士費用の種類、報酬基準の廃止、自賠責保険の支払限度額、損害賠償金の原則非課税、弁護士費用特約、法テラスの立替制度などが説明されています。これらが交差するため、法律上の請求額、弁護士に支払う金額、本人の現金残高を分けて計算する必要があります。
解決時手取りと累計手取りを分けると、示談成立時の送金額だけでは見えない自己負担を反映できます。
保険会社から実際に振り込まれる金額が分かっている場合、最も実用的なのは「解決時入金額」を起点にする計算です。
示談書上の合意総額しか分からないときは、先に既払金や直接払いを控除します。この表では、どの式をどの場面で使うかを整理し、解決時入金額と累計手取りを混同しないことが重要だと分かります。
| 計算場面 | 使う式 | 読み取りたいこと |
|---|---|---|
| 合意総額から入金額を出す | 解決時入金額 = 合意総額 - 既払金 - 治療費・修理費などの直接払い - 自賠責既払額 - 保険等の調整額 | 示談時に新たに振り込まれる現金を把握します。 |
| 解決時の手取りを出す | 最終手取り額 = 解決時入金額 - 自己負担弁護士費用 - その他精算額 - 税額 | 示談成立後に本人へ渡る金額を確認します。 |
| 事故後全体の手取りを出す | 累計手取り額 = 既に本人が現金で受け取った金額 + 解決時に本人が受け取る金額 - 本人負担費用総額 | 弁護士依頼の損益や家計再建を判断します。 |
計算の順番は、合意総額からいきなり弁護士費用を引くのではなく、現金入金額、自己負担費用、その他精算、累計手取りの順に分けます。次の判断の流れから、どの段階で数字が減るのかを読み取れます。
示談書・免責証書・和解契約書の金額が総額か追加支払額かを見ます。
治療費直接払い、休業損害内払い、自賠責既払金、仮払金などを分けます。
特約や法テラスで支払われる分を除き、自己負担分だけを控除対象にします。
健康保険、労災、法テラス、事業用資産などの精算を差し引きます。
既受領現金や支払済み着手金を加味し、累計手取りも確認します。
たとえば、着手金11万円を事故後すぐに支払っている場合、示談成立時の精算書だけではその支払いが見えないことがあります。累計手取りでは、過去に支払った11万円も控除する必要があります。
交通事故の弁護士報酬で最も誤解が生じやすいのは、報酬率を何に掛けるかです。次の比較一覧は、計算対象の違いと、依頼者が確認すべき読み取り点を示しています。
最終的に回収した金額全体を基礎にします。例として、回収額200万円、報酬率11パーセント、固定報酬11万円なら報酬金は33万円です。
当初提示額と解決額の差額を基礎にします。120万円提示から200万円解決、22パーセントなら報酬金は17万6,000円です。
2004年4月以降、弁護士会の統一的な報酬基準は廃止され、各弁護士が依頼者と相談して報酬を決める仕組みになっています。次の確認項目から、抽象的な安さではなく同じ前提で比較する必要性を読み取れます。
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 報酬計算の基礎 | 回収額全体、増額分、既払金を含む経済的利益のどれを基礎にしますか。 |
| 着手金 | 依頼時に必要ですか。無料の場合、終了時に固定報酬がありますか。 |
| 最低報酬 | 回収額が小さくても最低額はありますか。 |
| 実費 | 診療記録、画像、交通事故証明、郵送、コピー、出張費は誰が負担しますか。 |
| 日当 | 裁判所、紛争処理センター、遠方出張で日当は発生しますか。 |
| 消費税 | 税込表示ですか。税別表示ですか。 |
| 弁護士費用特約 | 保険会社から直接支払われますか。上限超過時は誰が負担しますか。 |
| 途中終了時 | 解任・辞任時の清算方法はどうなりますか。 |
弁護士報酬を引く前に、損害賠償額がどの費目で構成され、どの既払金が控除されるかを確認します。
人身損害は、治療費や慰謝料だけでなく、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費などに分かれます。次の表は主要費目と資料を並べたもので、どの資料が示談金の総額や報酬計算の基礎に影響するかを読み取るために重要です。
| 費目 | 内容 | 主要資料 |
|---|---|---|
| 治療費 | 診察、投薬、手術、入院、リハビリなど | 診療報酬明細書、領収書 |
| 通院交通費 | 通院に必要な交通費 | 通院日、交通経路、領収書 |
| 休業損害 | 事故により働けない期間の収入減 | 休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書 |
| 入通院慰謝料 | 傷害による精神的・肉体的苦痛 | 入通院期間、実通院日数、傷病名 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことによる慰謝料 | 後遺障害等級認定、診断書、画像 |
| 逸失利益 | 将来の収入減 | 基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間 |
| 将来介護費 | 重度後遺障害で必要となる将来介護費 | 医師意見、介護記録、家族介護状況 |
| 装具・家屋改造費 | 義肢、車いす、住宅改修など | 見積書、医師意見、福祉用具資料 |
物損は人身損害とは別に、車両や代車、評価損などで構成されます。次の表は、物損の費目と注意点を示し、事業用資産では税務上の例外が手取り計算に影響し得ることを読み取るためのものです。
| 費目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 修理費 | 車両修理に必要な費用 | 経済的全損では時価額が上限となることが多いです。 |
| 車両時価額 | 全損時の車両価値 | 査定資料や中古車市場価格が問題になります。 |
| 代車費用 | 修理・買替期間中の代車費用 | 必要性と相当期間が争点になりやすい項目です。 |
| 評価損 | 修理後も残る価値低下 | 車種、年式、損傷部位、修理内容が影響します。 |
| 積載物・携行品 | 車内物品、衣服、眼鏡など | 領収書、写真、購入時期の立証が必要です。 |
被害者にも過失がある場合は、総損害額から過失割合に応じた減額を行い、その後で既払金を控除します。次の一覧では、最終入金額を減らす既払金の種類を示し、本人の現金かどうかを見分ける必要性を読み取れます。
| 既払金の種類 | 例 | 手取り計算での扱い |
|---|---|---|
| 治療費直接払い | 任意保険会社が病院へ直接支払った治療費 | 損害賠償の一部ですが、本人の現金手取りには通常含めません。 |
| 休業損害内払い | 治療中に先に支払われた休業損害 | 本人が現金で受領していれば累計手取りに含めます。 |
| 自賠責既払金 | 被害者請求や一括払いにより支払われた自賠責保険金 | 最終支払額から控除されることがあります。 |
| 仮払金 | 生活費等として先に支払われた金額 | 既受領現金として整理します。 |
| 人身傷害保険金 | 自分の保険から先に受け取った金額 | 約款と代位関係を確認します。 |
| 労災保険給付 | 業務災害・通勤災害の場合の給付 | 第三者行為災害として調整が必要になることがあります。 |
第三者が費用を支払う制度があると、同じ示談金でも本人負担額が大きく変わります。
弁護士費用特約、法テラス、税務は、示談金から差し引く金額を変える重要な制度です。次の一覧は、それぞれが何を調整するかを示し、本人負担として残る部分を読むために役立ちます。
自己負担弁護士費用 = 弁護士費用総額 - 弁護士費用特約から支払われる金額です。上限額、対象親族、事故類型、事前承認、支払基準を確認します。
保険上限確認民事法律扶助は原則として立替えです。解決時にまとまった賠償金を受け取ると、立替金残額や報酬金を一括精算することがあります。
立替償還確認弁護士費用特約が十分に使える場合、示談金から弁護士費用を差し引かずに済むことがあります。ただし、上限超過、対象外費用、保険会社が認めない報酬部分がある場合は、その差額が本人負担になります。
特約を使うときは、保険証券や約款の記載だけでなく、実際に支払われる範囲を確認する必要があります。次の表では、確認事項と理由を対応させ、上限超過や対象外費用を見落とさないことが重要だと分かります。
| 確認事項 | 理由 |
|---|---|
| 自分または家族の保険に特約があるか | 本人の車に限らず、同居親族や別居の未婚の子などが関係する場合があります。 |
| 相談料と依頼費用の上限 | 相談料と事件依頼費用で枠が分かれることがあります。 |
| 弁護士を自分で選べるか | 日弁連・弁護士会経由の紹介制度を利用できる場合があります。 |
| 保険会社の事前承認 | 事前承認がないと支払対象外とされるリスクがあります。 |
| LAC基準または保険会社基準 | 保険会社が支払う弁護士費用の算定基準が問題になります。 |
| 上限超過時の負担者 | 超過分を本人が負担するか、事務所が調整するかを確認します。 |
法テラス利用時は、無料ではなく立替制度として扱う点が重要です。手取り計算では「解決時入金額 - 法テラスへの償還額 - 法テラスで支払対象とならない自己負担費用 - その他精算額」という形で確認します。
税額は、多くの通常の人身交通事故では0円として扱えることがあります。一方で、棚卸資産、営業車両、店舗損害、収入金額に代わる性質を持つ賠償金、死亡事故で受領前に権利が確定していた場合などは、税理士等への確認が必要になる可能性があります。
裁判上の弁護士費用相当損害や遅延損害金は、契約上の弁護士報酬と同じではありません。
交通事故の不法行為に基づく損害賠償訴訟では、認容額の一部として弁護士費用相当損害が認められることがあります。ただし、裁判で加算される弁護士費用相当損害と、依頼者が契約に基づいて弁護士へ支払う報酬総額は一致しません。
訴訟や裁判上の和解では、遅延損害金が示談金や和解金に含まれるか、弁護士報酬の計算基礎に含まれるかも確認します。法務省は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率は年3パーセントのまま変動しないと公表していますが、起算日や控除方法は事案により変わります。
健康保険や労災保険を使った事故では、保険者や労災との調整も手取り額に影響します。次の一覧は、誤りやすい考え方と正しい確認の方向を示し、示談後の返還や求償を見落とさないことが重要だと分かります。
健康保険が払った治療費を本人の現金収入と考えないようにします。後日、保険者が加害者側へ求償するため、本人の手取りではありません。
労災給付と示談金を単純に足すのではなく、損益相殺、求償、特別支給金の扱いを確認します。
健康保険・労災の精算が残る可能性を無視せず、示談前に保険者、労基署、弁護士等で確認する必要があります。
特に高額治療、長期休業、通勤災害、業務中事故では、社会保険労務士や福祉職の知見も重要になります。法律上の請求だけでなく、生活再建に使える制度と返還可能性を一体で確認します。
説明用の仮定を使い、回収額基準、増額分基準、特約、既払金、裁判上の加算を比較します。
次の比較表は、6つの典型例について、入力する金額、計算式、読み取りたい結論をまとめたものです。金額の列を見るだけでなく、着手金を過去に支払ったか、特約でどこまで支払われるか、合意総額と新規入金額が違うかを確認することが重要です。
| 例 | 主な前提 | 計算 | 読み取りたいこと |
|---|---|---|---|
| 回収額基準、着手金あり | 解決時入金額200万円、着手金11万円、報酬金33万円、実費2万円 | 解決時送金額 = 200万円 - 33万円 - 2万円 = 165万円。累計手取り額 = 200万円 - 11万円 - 33万円 - 2万円 = 154万円。 | 示談時送金額だけを見ると、過去に支払った着手金11万円を見落とします。 |
| 増額分基準 | 当初提示120万円、解決額200万円、増額分80万円、報酬率22パーセント、実費2万円 | 報酬金 = 80万円 × 22パーセント = 17万6,000円。手取り額 = 200万円 - 17万6,000円 - 2万円 = 180万4,000円。純増額 = 180万4,000円 - 120万円 = 60万4,000円。 | 経済効果は最終示談額ではなく、報酬控除後の手取りと当初提示の差で見ます。 |
| 特約で全額支払い | 解決時入金額300万円、弁護士費用総額66万円、特約支払額66万円、本人負担0円 | 手取り額 = 300万円 - 0円 = 300万円。 | 弁護士費用が保険から支払われるため、示談金から控除されません。 |
| 特約上限超過 | 解決時入金額1,200万円、弁護士費用総額360万円、特約支払額300万円、本人負担60万円 | 手取り額 = 1,200万円 - 60万円 = 1,140万円。 | 特約があっても、高額後遺障害、死亡事故、長期訴訟では上限超過の確認が必要です。 |
| 総額と入金額が異なる | 合意総額500万円、治療費直接払い120万円、休業損害内払い50万円、自賠責既払金75万円、弁護士費用本人負担40万円、実費3万円 | 解決時新規入金額 = 500万円 - 120万円 - 50万円 - 75万円 = 255万円。解決時手取り額 = 255万円 - 40万円 - 3万円 = 212万円。累計現金手取り額 = 50万円 + 212万円 = 262万円。 | 病院へ直接支払われた120万円は本人の現金手取りには含めません。 |
| 裁判上の加算あり | 認定損害額500万円、弁護士費用相当損害50万円、遅延損害金30万円、入金額580万円、契約上の弁護士費用110万円、実費10万円 | 手取り額 = 580万円 - 110万円 - 10万円 = 460万円。 | 裁判で弁護士費用相当損害が入っても、契約上の弁護士費用とは別に確認します。 |
これらの例は、実際の報酬率や保険処理を示すものではなく、計算構造を理解するための仮定です。具体的な見通しは、委任契約書、保険約款、既払金一覧、医療・税務・社会保険関係の資料によって変わります。
手取り額だけでなく、後遺障害、過失割合、医療記録、社会保険、税務の整理が結果に影響します。
弁護士依頼の経済的合理性は、単に示談金が増えるかではなく、報酬や実費を控除した後の純増で見ます。
金額だけで判断しにくい事故では、資料整理や制度調整が手取り額以外の意味を持ちます。次の表は、弁護士関与が検討されやすい事件類型と、その理由を示し、どの資料が最終的な示談金や控除額に影響するかを読み取るためのものです。
| 事件類型 | 弁護士関与の意味 |
|---|---|
| 後遺障害が疑われる | 医療記録、画像、後遺障害診断書、等級申請の整理が重要です。 |
| 過失割合に争いがある | 実況見分調書、ドライブレコーダー、事故解析、道路状況の検討が必要になることがあります。 |
| 休業損害が否認されている | 労務・給与資料、確定申告資料、家事従事者性の立証が問題になります。 |
| 高次脳機能障害、脊髄損傷、遷延性意識障害 | 医療、福祉、将来介護、生活再建の複合判断が必要になります。 |
| 死亡事故 | 相続、遺族固有慰謝料、葬儀費、刑事手続、被害者参加の検討が関係します。 |
| 保険会社の提示が低い可能性 | 自賠責基準、任意保険基準、裁判例ベースの目安を比較します。 |
交通事故の手取り計算は、弁護士だけで完結しないことがあります。次の表は専門家と影響する項目を整理し、どの分野の資料を一つの計算表へ統合すべきかを読み取るためのものです。
| 分野 | 関わる専門家 | 手取り計算への影響 |
|---|---|---|
| 現場・証拠 | 警察官、鑑識、交通事故鑑定人、映像解析者 | 過失割合、事故態様、回避可能性に影響します。 |
| 医療 | 整形外科医、脳神経外科医、救急医、看護師、リハビリ職 | 治療期間、症状固定、後遺障害、将来介護に影響します。 |
| 保険 | 損保担当者、自賠責担当者、損害調査員 | 既払金、支払限度額、直接払い、過失相殺に影響します。 |
| 法務 | 弁護士、裁判官、調停委員、法律事務職員 | 示談交渉、訴訟、弁護士費用、和解条項に影響します。 |
| 車両技術 | 自動車整備士、車体修理業者、中古車査定士 | 修理費、全損、評価損、代車費用に影響します。 |
| 労務・福祉 | 社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー | 労災、傷病手当金、障害年金、介護費、生活再建に影響します。 |
| 税務 | 税理士 | 事業用資産、営業補償、相続税、課税例外に影響します。 |
金額が不明な項目を含めて整理すると、見積もりや精算書の前提を共有しやすくなります。
相談前には、分かる範囲で金額と備考を整理しておくと、示談金から弁護士報酬を差し引いた手取り額を試算しやすくなります。次の表は、損害額、既払金、入金、費用、保険、精算、税務、結果を一つにまとめるためのものです。
| 区分 | 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 損害額 | 保険会社提示額 | 不明なら空欄 | 提示書の日付も記録します。 |
| 損害額 | 弁護士試算額 | 不明なら空欄 | どの基準か確認します。 |
| 損害額 | 最終示談予定額 | 不明なら空欄 | 既払金込みか確認します。 |
| 既払金 | 治療費直接払い | 不明なら空欄 | 病院へ直接支払済みの金額です。 |
| 既払金 | 休業損害内払い | 不明なら空欄 | 本人が受領済みか確認します。 |
| 既払金 | 自賠責既払金 | 不明なら空欄 | 被害者請求・一括払いを確認します。 |
| 既払金 | その他仮払金 | 不明なら空欄 | 人身傷害、労災等を含めます。 |
| 入金 | 解決時新規入金額 | 不明なら空欄 | 弁護士口座または本人口座を確認します。 |
| 弁護士費用 | 着手金・報酬金・実費・日当・消費税 | 不明なら空欄 | 支払済み、未払い、税込・税別を分けます。 |
| 保険 | 弁護士費用特約支払額 | 不明なら空欄 | 上限と対象範囲を確認します。 |
| その他 | 法テラス償還額、健保・労災・医療費精算 | 不明なら空欄 | 立替残額、第三者行為、求償を確認します。 |
| 税務 | 課税対象額 | 通常は0円となることが多い | 事業者や例外は確認します。 |
| 結果 | 解決時手取り、累計手取り | 計算後に記入 | 新規入金ベースと既受領現金込みを分けます。 |
初回相談または委任契約前には、費用の見積もりだけでなく、既払金や精算項目も同時に確認します。次の質問一覧から、報酬控除後の純増額を把握するために必要な情報を読み取れます。
報酬金は回収額全体に掛かるのか、増額分に掛かるのか。既払金、治療費直接払い、自賠責既払金が基礎に入るのかを確認します。
報酬率、固定報酬、最低報酬、消費税、実費、日当をすべて含めた見積額を確認します。
保険会社の現在提示額と比べ、報酬控除後の純増額がどの程度見込まれるかを試算してもらいます。
口頭説明だけでなく、可能であれば簡単な試算表または見積書で確認します。報酬の種類、金額、算定方法、支払時期などは、委任契約書の文言と合わせて確認することが重要です。
費用負担や示談金の入金方法について、一般的に誤解されやすい点を整理します。
次の一覧は、交通事故の手取り計算で誤解されやすい考え方を整理したものです。どの誤解も、個別事情によって結論が変わるため、契約書、約款、精算書を見て確認する必要があります。
訴訟で弁護士費用相当損害が認められる場合がありますが、契約上の弁護士費用がそのまま全額相手方負担になるわけではありません。
終了時の固定報酬、成功報酬、最低報酬、実費、日当が高ければ、総費用は大きくなることがあります。
上限超過、対象外費用、保険会社の支払基準との差額が本人負担になる可能性があります。
示談書の金額には、既払金、治療費直接払い、自賠責既払金が含まれることがあります。
人身損害の賠償金は原則非課税とされていますが、事業用資産や収入補てんに近い金銭などでは例外があります。
個別相談のほか、交通事故では複数の相談先や紛争解決手段があります。次の表は、各手続が手取り計算にどう関係するかを示し、弁護士費用や解決コストも含めて比較する必要性を読み取るためのものです。
| 相談先・手続 | 概要 | 手取り計算との関係 |
|---|---|---|
| 弁護士会法律相談 | 各地の弁護士会で交通事故相談が行われることがあります。 | 弁護士費用、損害額の見通し確認に関係します。 |
| 日弁連交通事故相談センター | 交通事故に関する相談、示談あっせん等を扱います。 | あっせん結果と弁護士依頼費用を比較します。 |
| 交通事故紛争処理センター | 法律相談、和解あっせん、審査を行います。 | 裁判より低コストで解決できる可能性があります。 |
| 法テラス | 民事法律扶助、弁護士費用等の立替を扱います。 | 費用負担時期と償還額に影響します。 |
| 自賠責保険への被害者請求 | 加害者側から賠償が受けられない場合などに利用されます。 | 既払金、後遺障害認定、最終入金額に影響します。 |
これらの手続を利用する場合でも、弁護士へ依頼するか、本人申立てにするか、弁護士費用特約が使えるかによって手取り額は変わります。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家に相談する必要があります。
合意総額、既払金、費用、特約、その他精算、累計手取りの順に処理します。
最後に、示談金から弁護士報酬を差し引いた手取り額の計算方法を、実務上の順番でまとめます。次の手順図は、どの数字を先に確定し、どこで本人負担を差し引くかを読み取るために重要です。
合意総額が既払金込みか、追加支払額だけかを確認します。
解決時入金額 = 合意総額 - 治療費直接払い - 休業損害内払い - 自賠責既払金 - その他既払金です。
弁護士費用総額 = 着手金 + 報酬金 + 実費 + 日当 + その他費用です。
本人負担弁護士費用 = 弁護士費用総額 - 特約支払額 - その他第三者負担額です。
法テラス償還額、医療費立替金、健保・労災関係の返還金、税額、その他返済を確認します。
既に本人が受け取った現金と、既に支払った弁護士費用等も反映します。
示談金から弁護士報酬を差し引いた手取り額の計算方法は、単に「示談金マイナス弁護士費用」ではありません。合意総額、解決時入金額、既払金、直接払い、弁護士報酬の計算基礎、弁護士費用特約、法テラス、健康保険・労災、税務上の例外を順番に処理する必要があります。
交通事故では、医学的資料、後遺障害、過失割合、保険約款、社会保険、税務、生活再建が重なります。相談時には、示談金の増額見込みだけでなく、弁護士報酬、実費、特約、既払金、直接払いを入れた手取り試算を確認することが実践的です。
制度の確認に使った公的・準公的資料と中立的な実務資料です。