大阪府の通院3ヶ月
慰謝料相場を精密に読む

このページは、交通事故により大阪府内または大阪府周辺で治療を受け、「通院3ヶ月なら慰謝料はいくらが妥当なのか」を調べている被害者・家族・相談予定者に向けた専門的解説です。対象は一般の読者ですが、記述水準は、弁護士、保険実務者、医師、整形外科医、脳神経外科医、リハビリ職、交通事故鑑定人、社会保険労務士、福祉職、損害調査担当者などの各専門職が実務で確認する論点をできるだけ噛み砕いて整理する方針とした。

ただし、このページは公開情報に基づく一般的な解説であり、特定事件の法律意見書、医療判断、裁判結果の予測ではない。示談前、治療費打ち切り前、後遺障害申請前、または相手方保険会社の提示額に疑問がある場合は、事故資料を持参して弁護士などの専門家に相談することが望ましい。

このページでいう「通院3ヶ月」は、原則として入院なし・治療期間約90日・交通事故による傷害治療を意味する。実際の事故では、初診日、最終通院日、症状固定日、通院頻度、傷病名、画像所見、過失割合、既往症、整骨院利用の有無などにより金額が変動する。

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交通事故の慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償です。一般的には次の3種類がある。

「通院3ヶ月の慰謝料」は、通常、入通院慰謝料または傷害慰謝料を指す。治療費、通院交通費、休業損害、車両修理費、代車費用、後遺障害慰謝料とは別の損害項目です。

国土交通省の自賠責保険の説明でも、傷害による損害には、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が含まれるとされ、傷害部分の支払限度額は被害者1人につき120万円とされている。したがって、自賠責基準で見た慰謝料は、慰謝料だけで独立して無制限に支払われるものではなく、治療費や休業損害などと同じ120万円枠の中で扱われる点に注意が必要です。

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交通事故慰謝料の説明では、よく「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つが紹介される。しかし、大阪府の通院3ヶ月の慰謝料相場を精密に読むには、さらに地域実務としての大阪地裁基準を意識する必要があります。

4-1. 自賠責基準

自賠責保険は、交通事故被害者の基本補償を確保する制度です。自賠責基準の傷害慰謝料は、2020年4月1日以降発生事故では1日4,300円とされる。支払基準では、慰謝料の対象日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案し、治療期間の範囲内で決めるものとされている。

実務上よく用いられる計算式は、次のとおりです。

通院3ヶ月、つまり90日を前提にすると、次のようになる。

この表から分かるとおり、自賠責基準では、通院3ヶ月といっても、実際に何日通院したかで金額が大きく変わります。ただし、90日間で45日以上通院しても、慰謝料対象日数は治療期間90日を超えないため、90日モデルでは38.7万円が上限例となる。

4-2. 任意保険基準

任意保険基準とは、加害者側の任意保険会社が示談提示で用いる内部基準をいう。現在、保険会社共通の公開統一表があるわけではなく、会社・事案・交渉段階によって提示額は異なります。

交通事故実務では、かつての任意保険支払基準に近い金額として、通院3ヶ月で37.8万円程度が参考値として語られることがあります。ただし、これは現在すべての保険会社が公式にその金額を提示するという意味ではありません。むしろ、実際の提示では、自賠責基準に近い金額、自賠責基準を少し上回る金額、旧任意保険基準風の金額、弁護士介入後に裁判基準へ近づく金額など、幅がある。

したがって、保険会社から「通院3ヶ月で25万円」「30万円」「37万円」「45万円」などの提示があった場合、その金額が妥当かどうかは、傷病名、通院頻度、治療内容、過失割合、後遺障害の有無、地域基準、証拠状況を見ないと判断できない。

4-3. 赤い本・弁護士基準・裁判基準

「赤い本」とは、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編の『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を指す。日弁連交通事故相談センターは、青本・赤い本について、自動車事故の損害賠償についての理解を深めるための書籍であり、それぞれ裁判例の傾向等を斟酌して損害額算定基準として公表していると説明している。

赤い本基準では、通院3ヶ月・入院なしの入通院慰謝料は、典型的には次の目安で説明される。

日弁連交通事故相談センターの実務解説でも、むち打ち症で他覚所見がないケースで3ヶ月通院治療した場合の通院慰謝料の目安は53万円と説明されている。

4-4. 大阪地裁基準・緑本基準

大阪府の通院3ヶ月の慰謝料相場を考えるうえで特に重要なのが、大阪地裁基準です。大阪地裁の交通事故実務では、『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準』が参照されることがあり、同書は入通院慰謝料、実通院日数と通院期間の計算、軽度の神経症状などを扱っている。

大阪の弁護士実務では、緑本・大阪地裁基準により、通院3ヶ月について次のように説明されることがあります。

公開ウェブ上では、緑本の表そのものは書籍や画像として扱われることが多く、一次資料として全表を引用できる形では流通していない。そのためこのページでは、判例タイムズ社の書籍情報により大阪地裁基準の存在と対象項目を確認しつつ、金額の具体例については、大阪の交通事故実務家による公開解説も参照した。

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6-1. 効かない部分 ― 自賠責保険と基本法制度

自賠責基準の1日4,300円、傷害部分の120万円限度、民法上の損害賠償の基本構造は、大阪府でも東京都でも兵庫県でも原則として同じです。事故場所が大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、枚方市、岸和田市、吹田市、茨木市、八尾市であっても、自賠責保険の慰謝料日額が大阪府だけ上がることはない。

6-2. 効く部分 ― 交渉・訴訟で参照される裁判実務

一方、弁護士が交渉するとき、または大阪地方裁判所で訴訟になる可能性があるときは、大阪地裁系の算定実務が参照されることがあります。大阪で交通事故事件を扱う実務家が緑本・大阪地裁基準を意識するのはこのためです。

6-3. 相談先の地域性

大阪府は、市町村の交通事故相談窓口や民間・公的な相談機関を案内している。大阪府のページでは、大阪府交通事故相談自体は平成25年3月31日で終了したとされ、市町村相談窓口や民間・公的相談機関、弁護士による交通事故相談が案内されている。

また、日弁連交通事故相談センターは、弁護士が直接、無料で交通事故の民事上の法律問題について相談、示談あっせん等を行う公益財団法人です。大阪府内で相談先に迷う場合、自治体相談、日弁連交通事故相談センター、弁護士会、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討する価値がある。

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8-1. 慰謝料額は「痛かった日数」だけではなく、証拠で評価される

入通院慰謝料は、痛みの主観的強さだけで決まるわけではありません。実務では、主に次の要素が見られる。

8-2. 過失割合は慰謝料「相場」と「手取り額」を分けて考える

たとえば、大阪地裁基準で慰謝料が48万円と評価されても、被害者側に20％の過失があれば、慰謝料を含む損害賠償全体について過失相殺が問題になる。逆に自賠責保険では、被害者に重大な過失がある場合などに減額が行われると説明されており、通常の民事上の過失相殺とは扱いが異なります。

したがって、次の2つを分ける必要があります。

保険会社の示談書には、慰謝料単体ではなく、治療費、休業損害、通院交通費、既払金、過失相殺、最終支払額がまとめて記載されることが多い。慰謝料の相場だけを見て「足りる」「足りない」と判断すると誤る。

8-3. 時効にも注意する

人身事故の損害賠償請求については、民法上の消滅時効が問題になる。生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、民法724条の2により、民法724条1号の「3年間」が「5年間」とされる。もっとも、事故日、症状固定日、後遺障害、物損、人損、改正法の経過措置などで扱いが変わり得るため、長期交渉では時効管理を弁護士に確認した方がよい。

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10-1. 交通事故証明書は最低限の基礎資料

自動車安全運転センターは、交通事故証明書について、交通事故の事実を確認したことを証明するものであり、警察から提供された証明資料に基づいて交付される重要書類と説明している。また、交通事故に遭ったときは必ず警察に届出をし、後日、交通事故証明書の交付を受けるよう案内している。

交通事故証明書により、事故日、場所、当事者、事故類型、人身・物件の区分などが確認される。人身事故として処理されていない場合でも請求が常に不可能になるわけではないが、後日、事故と負傷との関係を説明する負担が増えることがあります。

10-2. 実況見分調書・供述調書・ドライブレコーダー

過失割合が争われる場合、警察資料、ドライブレコーダー、防犯カメラ、車両損傷写真、現場写真、信号サイクル、道路形状、ブレーキ痕、衝突位置などが重要になる。慰謝料額そのものは傷害の程度・通院期間で評価されるが、過失相殺により最終受取額が減るため、事故態様の証拠は間接的に慰謝料回収額へ影響する。

交通事故鑑定人や工学鑑定人が関与するのは、速度、衝突角度、回避可能性、信号認識、視認性、車両データなどが争われる場合です。通院3ヶ月の比較的軽傷事案では鑑定まで行うことは多くないが、過失割合の争いが大きい場合には重要になる。

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12-1. 事故直後から1週間以内

次の表は、この章で比較する項目を整理したものです。列ごとの違いと金額・資料・注意点を合わせて読み取ることが重要です。

12-2. 通院中

次の表は、この章で比較する項目を整理したものです。列ごとの違いと金額・資料・注意点を合わせて読み取ることが重要です。

12-3. 治療終了・症状固定時

次の表は、この章で比較する項目を整理したものです。列ごとの違いと金額・資料・注意点を合わせて読み取ることが重要です。

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誤解1 ― 大阪府なら慰謝料が全国より高い

大阪府だから自賠責基準が高いわけではありません。大阪府の特徴は、裁判・交渉で大阪地裁系の基準が参照されることがある点です。

誤解2 ― 通院3ヶ月なら必ず53万円もらえる

53万円は、赤い本の軽傷類型で通院3ヶ月を見た場合の目安です。通院頻度が極端に少ない、治療必要性が争われる、事故との因果関係が弱い、過失がある、既往症が大きいなどの事情があれば、減額や争いが生じる。

誤解3 ― 毎日通院すれば慰謝料は増え続ける

自賠責基準では、対象日数は治療期間を超えない。90日モデルでは、実通院45日以上で対象日数は90日となり、それ以上通院しても自賠責慰謝料は増えない。裁判基準でも、必要性のない過剰通院がそのまま高評価されるわけではありません。

誤解4 ― 整骨院に通った日数はすべて病院通院と同じに扱われる

整骨院等の施術費が一定の場合に対象となり得ることと、慰謝料算定・治療必要性・後遺障害評価で医師の診断書や医学的所見が中心になることは別です。整骨院中心で医師の診察が途切れると、争点化しやすい。

誤解5 ― 保険会社が言う「相場」は中立的な裁判基準です

保険会社の提示額は、必ずしも裁判基準ではない。自賠責基準や任意保険基準に近い提示がされることもある。提示額の根拠を確認する必要があります。

誤解6 ― 示談後でも足りなければ追加請求できる

示談書に清算条項がある場合、原則として追加請求は難しくなる。後遺障害の可能性がある、治療費未精算、休業損害未確定、過失に争いがある場合は、署名前の確認が重要です。

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Q1. 大阪府で3ヶ月通院したら、むち打ちの慰謝料は結局いくらですか。

他覚所見のないむち打ちなら、大阪地裁・緑本系で48万円程度、赤い本で53万円程度が目安になる。自賠責基準では実通院日数により変わり、30日通院なら25.8万円、40日通院なら34.4万円、45日以上なら90日モデルで38.7万円となる。

Q2. 骨折で3ヶ月通院した場合は、むち打ちと同じですか。

同じではない。骨折や他覚所見のある傷害では、赤い本で73万円程度、大阪地裁・緑本系で72万円程度が目安になる。自賠責基準では傷病名にかかわらず日額4,300円を基礎にするため、裁判基準との差が大きくなりやすい。

Q3. 保険会社から25万円の提示がありました。低いですか。

通院3ヶ月・実通院30日の自賠責基準は25.8万円なので、25万円前後は自賠責基準に近い可能性がある。むち打ちであっても裁判基準・大阪地裁基準では48万〜53万円程度が検討対象になるため、示談前に内訳確認と相談を行う価値がある。

Q4. 通院3ヶ月で実通院10日しかありません。53万円を請求できますか。

可能性がゼロとはいえないが、通院頻度が少ないため減額方向の争点になりやすい。なぜ通院できなかったのか、医師の指示、症状の継続、仕事・家庭事情、治療内容を説明できるかが重要です。

Q5. 整骨院に3ヶ月通いました。慰謝料は通院日数に入りますか。

自賠責支払基準上、一定の有資格者による施術費は必要かつ妥当な実費とされ得る。ただし、医師の診断・指示・同意、整形外科通院の継続、施術の必要性が問題になる。整骨院だけで医師の診察が途切れている場合は、争われやすい。

Q6. 治療費を打ち切られたら、慰謝料もそこで終わりですか。

一律にはいえません。治療費打ち切りは任意保険会社の支払対応停止であり、医学的治癒や損害賠償上の治療終了を当然に意味しない。症状がある場合は医師に確認し、必要なら弁護士相談を行う。

Q7. 3ヶ月で症状が残っています。後遺障害を申請できますか。

後遺障害は、原則として治療を続けても改善が見込めない症状固定後に検討される。3ヶ月時点で直ちに後遺障害申請が妥当かは、傷病名、症状、画像所見、治療経過により異なります。医師と相談し、必要に応じて弁護士に後遺障害診断書の準備を相談する必要があります。

Q8. 弁護士に依頼すると慰謝料の増額余地を検討できますか。

一律に増えるとはいえません。ただし、提示額が自賠責基準・任意保険基準に近い場合、裁判基準・大阪地裁基準を踏まえた交渉により増額余地が生じることがあります。弁護士費用特約がある場合、費用倒れのリスクは小さくなりやすい。

Q9. 大阪府外の病院に通った場合、大阪府の相場は使えませんか。

通院先が大阪府外でも、事故、当事者、交渉、訴訟管轄などにより参照される基準は変わり得る。自賠責基準は全国共通であり、弁護士は赤い本、大阪地裁基準、その他地域実務を踏まえて交渉する。

Q10. 物損事故扱いのままでも慰謝料は請求できますか。

人身傷害があり、事故との因果関係を立証できれば、物損事故扱いであることだけで慰謝料請求が当然に排除されるわけではありません。ただし、人身事故として届け出ていない場合、負傷の事実や事故との関係を争われるリスクが上がる。早めに警察、医師、弁護士へ確認する必要があります。

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• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の支払基準」
• 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から治療費や通院交通費の支払いを打ち切られた事例」
• 判例タイムズ社『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準』書籍情報
• 大阪府「市町村交通事故相談窓口、民間交通事故相談機関等」
• 日弁連交通事故相談センター公式情報
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法律実務解説（大阪地裁基準と通院3ヶ月慰謝料に関する解説）
• 法律実務解説（むち打ち3ヶ月通院の慰謝料相場に関する解説）