後遺障害診断書の記載内容で
等級が変わる理由

交通事故後に痛み、しびれ、可動域制限、記憶障害、めまい、耳鳴り、醜状痕などが残っても、それだけで後遺障害等級が認定されるわけではありません。自賠責保険の後遺障害等級認定では、事故態様、受傷内容、治療経過、症状固定時の残存症状、画像所見、神経学的検査、関節可動域、既存障害、日常生活や労働能力への影響が書類上の証拠として評価されます。

後遺障害診断書の記載内容で等級が変わってしまう理由は、医師が等級を決定するからではありません。後遺障害診断書には等級を書かないのが基本であり、重要なのは、医師が医学的に確認した事実が後遺障害等級表の要件に対応する形で記録されているかどうかです。

次の一覧は、後遺障害診断書が結びつける主要な判断要素を示しています。読者にとって重要なのは、症状名だけではなく、事故との関係、症状固定時の状態、医学的裏付け、生活や労働への影響が一体で評価される点を読み取ることです。

被害者や弁護士等が目指すべきことは、虚偽の記載を求めることではありません。症状、治療経過、検査結果、生活上の支障が漏れなく正確に伝わるよう資料を整理し、事実誤認や記載漏れがある場合に、主治医へ補充や訂正を相談することが基本です。

自賠責保険の損害調査では、保険会社に請求があると、請求書類が損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られます。調査は、事故状況、支払いの的確性、損害額などについて、保険会社から送付された請求書類に基づいて行われます。

審査担当者が原則として被害者を直接診察するわけではありません。後遺障害診断書、診療録、診断書、診療報酬明細書、画像資料、検査結果、事故発生状況報告書、交通事故証明書、必要に応じた医療機関照会や事故状況照会などが、判断の材料になります。

次の判断の流れは、身体に残った症状がどのように書類上の医学的事実として評価されるかを表しています。読者にとって重要なのは、症状そのものと、書類に現れた情報との間に差があると、審査側が十分に評価できない可能性がある点です。

等級表は症状名だけで構成されていない

後遺障害等級表は、介護を要する後遺障害については別表第一、その他の後遺障害については別表第二が用いられます。常時介護を要する第1級は4,000万円、随時介護を要する第2級は3,000万円、その他の後遺障害では第1級3,000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。

次の強調表示は、等級表の見方で誤解しやすい点を示しています。重要なのは、頚椎捻挫や腰椎捻挫といった病名だけで等級が決まるのではなく、症状の残存、医学的説明可能性、検査結果、事故との関連を合わせて読むことです。

たとえば神経症状では、第12級13号に「局部に頑固な神経症状を残すもの」、第14級9号に「局部に神経症状を残すもの」という文言があります。傷病名よりも、症状の残存、頑固性、医学的説明可能性、事故との関連が重要になります。

骨折、脱臼、靭帯損傷、腱板損傷、関節内骨折、人工関節、脊柱障害などでは、関節可動域の測定が等級認定の中心になることがあります。後遺障害診断書の様式でも、上肢、下肢、手指、足指の関節機能について、健側と患側、他動と自動を記入する欄があります。

次の表は、関節可動域の記載で問題になりやすい不足と、その不足がなぜ評価に影響するかを示しています。重要なのは、どの関節のどの運動方向が何度まで制限されているのかを、標準的な測定方法に基づいて読み取れるかどうかです。

神経症状では、12級13号、14級9号、非該当の境界が問題になりやすくなります。次の比較表は、痛みやしびれが残る事案で、医学的裏付けや経過の一貫性がどのように評価の違いにつながるかを表しています。

神経症状では、症状の部位、症状の性質、神経学的所見、画像、経過、除外すべき他原因が重要です。右母指から示指、左下腿外側、後頭部から肩甲部など、症状の範囲が神経支配領域と対応するか。深部腱反射、知覚、筋力、筋萎縮、SLR、スパーリング、ジャクソンなどの検査結果はどうか。これらが診断書や周辺資料で整理されているかが、等級の境界で大きな意味を持ちます。

次の重要ポイントは、神経症状で等級が分かれやすい理由を整理したものです。読者は、症状の強さだけでなく、医学的にどこまで説明できる形で記録されているかを確認する必要があります。

後遺障害診断書は重要ですが、それだけが審査資料ではありません。診療録、画像、診断書、診療報酬明細書、リハビリ記録、検査結果などとの整合性が重要です。診断書に症状が書かれていても、治療経過に同じ症状が継続して出てこない場合には、事故との連続性に疑義が生じることがあります。

次の表は、診療録や周辺資料との整合性を見るときの確認観点を示しています。重要なのは、初診から症状固定まで、同じ部位の症状、検査、治療、生活上の支障がどの程度つながっているかを読み取ることです。

事故態様、車両損傷、画像所見の三者がつながると説得力が高まる

後遺障害等級認定では、医療情報だけでなく事故態様も問題になります。低速の軽微接触事故なのか、高速衝突なのか、追突なのか、側面衝突なのか、歩行者事故なのか、自転車事故なのか、車両の損傷程度はどうか、エアバッグは作動したか、転倒や打撲部位はどこか。このような事故情報は、症状の発生機序を説明するうえで重要です。

次の重要ポイントは、医療資料と事故資料がつながる意味を示しています。読者は、診断書だけを単独で見るのではなく、事故直後の記録、車両損傷、画像所見、診療経過が同じ方向を示しているかを確認する必要があります。

この領域では、警察官、救急隊員、救急救命士、医師、看護師、診療放射線技師、交通事故鑑定人、自動車整備士、車体修理業者、損害調査担当者、弁護士等がそれぞれ異なる資料を扱います。後遺障害診断書は医療側の資料ですが、事故全体の中で評価されると理解する必要があります。

後遺障害等級認定の申請には、加害者側任意保険会社を通じる事前認定と、被害者が加害者側自賠責保険会社に直接請求する被害者請求があります。どちらの手続でも後遺障害診断書は重要ですが、資料管理の主体が変わります。

次の判断の流れは、事前認定と被害者請求で、どのように資料管理の考え方が変わるかを表しています。読者にとって重要なのは、負担の軽さだけでなく、どの資料を添付し、どの医学的事実を補強するかを主体的に管理できるかを読み取ることです。

被害者請求では、被害者または弁護士等が後遺障害診断書、画像、検査結果、事故資料、診療報酬明細書、意見書、陳述書などを整理して提出できます。等級認定が難しい事案、非該当リスクが高い事案、高次脳機能障害、CRPS、神経症状、関節機能障害、醜状障害、複数部位障害などでは、資料の質を管理しやすいことがあります。

異議申立てで重要になるのも新しい医学的資料

次の表は、異議申立てで検討されることがある資料と、その意義を示しています。重要なのは、納得できないと述べるだけではなく、どの医学的事実が見落とされたのか、どの検査結果や診療経過が等級表への該当性を補強するのかを読み取れる資料を追加することです。

初回提出時に不備があると、異議申立てで補うことはできますが、時間、費用、労力が増えます。初回申請の段階でできる限り整った資料を提出することが、被害者にとって大きな意味を持ちます。

後遺障害診断書を作成する前には、医師に長文の意見書を書いてもらうことではなく、限られた診察時間の中で、症状固定時に残っている症状と生活上の支障を正確に伝える準備が重要です。

次の表は、診断書作成前に整理しておきたい事項を示しています。読者にとって重要なのは、症状の部位や程度だけでなく、仕事、家事、学業、日常生活、事故前との違いまで、症状固定時の支障を具体的に説明できるようにすることです。

受け取った後は提出前に形式と内容を確認する

次の表は、後遺障害診断書を受け取った後に確認したい項目を示しています。重要なのは、左右、日付、部位、単位のような形式的な誤りでも、提出後には審査資料として扱われるため、提出前に事実確認として主治医へ相談することです。

Q1. 医師に何級になりそうかを書いてもらう必要はありますか。

一般的には、後遺障害診断書には等級名ではなく、症状、検査結果、医学的所見、障害の見通しを正確に記載することが重要とされています。ただし、症状の種類、検査結果、診療経過によって必要な記載は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 後遺障害診断書に書かれていない症状は、認定対象から外れますか。

一般的には、後遺障害診断書は症状固定時の残存障害を整理する中心資料とされています。ただし、診療録、画像、検査結果、別紙意見書などで補える可能性もあり、事故態様や証拠関係によって結論は変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 接骨院や整骨院の施術記録だけで後遺障害診断書を作れますか。

一般的には、後遺障害診断書は医師が作成するものとされています。柔道整復師などの施術記録は治療経過の参考になることがありますが、後遺障害認定の中核資料は通常、医師の診断書、診療録、画像、検査結果です。具体的には、受診状況や症状の内容を整理し、医療機関や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. MRIで異常がないと言われた場合でも後遺障害が検討されることはありますか。

一般的には、画像所見が乏しくても、症状の一貫性、治療経過、神経学的所見、事故態様などから神経症状が検討されることがあるとされています。ただし、画像所見がない場合は、他の医学的資料と経過の整合性がより重要になります。具体的な見通しは、検査結果と診療記録を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 事故前から同じ部位が悪かった場合でも後遺障害が問題になることはありますか。

一般的には、事故前の状態、事故後の悪化、画像上の変化、症状の連続性、治療経過を比較し、今回事故による発症または増悪が説明できるかが問題になるとされています。ただし、既往症の内容や証拠関係によって判断は変わります。具体的な対応は、事故前後の資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 弁護士等は後遺障害診断書の内容を変えられますか。

一般的には、弁護士等が医師の医学的判断を書き換える立場ではないとされています。ただし、記載漏れ、事実誤記、必要資料の不足、症状と検査の対応関係、被害者請求で添付すべき資料などを確認し、被害者が主治医へ事実確認として相談する準備を支援できる場合があります。具体的には、資料全体を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 事前認定と被害者請求のどちらを選ぶかはどう考えますか。

一般的には、単純な事案では事前認定でも足りることがあり、資料を主体的に整えたい事案や、複数部位・専門的障害がある事案では被害者請求を検討する価値があるとされています。ただし、手続負担や証拠関係によって適した方法は変わります。具体的な選択は、資料の質と負担を比較して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 後遺障害診断書を提出した後でも追加資料を出すことはありますか。

一般的には、追加資料の提出や認定後の異議申立てで資料を補うことがあるとされています。ただし、初回申請時に整った資料を提出した方が、時間と負担を減らせる可能性があります。具体的な対応は、認定結果、理由書、診療録、画像、検査結果を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。