自賠責保険の120万円を
超えた分は誰が払うのか

交通事故でけがをした場合、自賠責保険の傷害部分には被害者1名につき原則120万円の支払限度額があります。この120万円は治療費だけの上限ではなく、治療関係費、通院交通費、診断書料、休業損害、傷害慰謝料などを合計した傷害損害全体の枠です。

結論として、120万円を超えた分は、法律上は事故について損害賠償責任を負う加害者側が負担すべき損害です。実務では、加害者が任意保険に加入していれば、対人賠償保険が自賠責を超える部分を支払うことが多く、任意保険がない場合は加害者本人、車の保有者、使用者、被害者側保険、労災、政府保障事業などを組み合わせて考えます。

次の比較表は、事故後によく問題になる場面ごとに、120万円を超えた分を実質的に負担し得る制度や相手を整理したものです。読者にとって重要なのは、任意保険の有無だけで結論を決めず、過失割合、後遺障害、労災、被害者自身の保険まで横断して確認する点です。左から場面、支払候補、注意点の順に読み、どの選択肢を優先して検討するかを把握してください。

自賠責保険の120万円を超えた分は、制度上の上限を超えたからといって損害そのものが消えるわけではありません。事故について責任を負う運転者、車両の保有者、所有者、使用者、業務中事故の会社、共同不法行為の複数加害者などが、民事上の責任主体として問題になります。

次の表は、超過分を考えるときの支払構造を4層に分けたものです。読者にとって重要なのは、自賠責、任意保険、被害者側保険、法的手続を同じものとして扱わず、どの層で止まっているのかを見極めることです。第1層から第4層へ進むほど、資料整理や専門的判断の重要性が高まると読み取ってください。

次の判断の流れは、120万円を超えた損害について、最初にどこを確認するかを順番で示しています。重要なのは、任意保険の有無だけで諦めず、車の保有者、勤務先責任、政府保障事業、被害者側保険へ検討を広げる点です。上から順に確認し、途中で争いが出た場合は資料と手続を整える必要があると読み取ってください。

請求できることと、実際に回収できることは別問題です。加害者に資力がない、所在が不明、任意保険に加入していない、過失や後遺障害を争っている場合には、訴訟、強制執行、被害者側保険、労災などを組み合わせて検討する必要があります。

加害者が任意保険に入っていない場合、自賠責保険の120万円を超えた分は、原則として加害者本人、運行供用者、使用者などの責任主体に直接請求します。損害総額300万円、自賠責120万円であれば、残り180万円が加害者側への請求対象になります。

次の一覧は、任意保険がない、または回収が難しい場面で確認する制度や保険を並べたものです。読者にとって重要なのは、ひとつの制度で全額を補えるとは限らないため、性質と限界を分けて考える点です。各項目の説明から、先払いに向く制度、重い後遺障害で問題になる制度、費用負担を軽くする制度を読み取ってください。

運転者本人だけでなく、車の所有者、車検証上の使用者、会社名義車、リース車、レンタカー、カーシェア車、業務中の使用者責任、共同不法行為者も確認対象になります。この調査によって回収可能性が大きく変わることがあります。

自賠責保険は被害者保護を目的とするため、被害者に重過失がある場合を除き、細かな過失相殺を行う制度ではありません。一方、120万円を超えた部分について任意保険会社や加害者本人に請求する場面では、過失割合が受取額に大きく影響します。

次の比較表は、損害総額300万円、被害者過失30パーセント、自賠責既払120万円という例で、超過分がどのように絞られるかを示しています。読者にとって重要なのは、損害総額だけでなく、過失相殺後の金額と既払金控除を順番に見る点です。上から下へ計算の順序を追い、最終的に争点となる残額を読み取ってください。

次の強調表示は、後遺障害が残った場合の考え方をまとめたものです。読者にとって重要なのは、治療段階の傷害120万円と、症状固定後の後遺障害損害を分けて考える点です。後遺障害慰謝料や逸失利益は金額が大きくなりやすく、医学資料と法律評価の両方が必要になると読み取ってください。

過失割合は保険会社の提示が最終判断ではありません。事故態様、道路状況、信号、標識、速度、ブレーキ痕、ドライブレコーダー、防犯カメラ、実況見分資料、供述、車両損傷状況などにより変わることがあります。

次の事例一覧は、原則120万円を超えたときに、残額がどこへ向かうかを場面別に整理したものです。読者にとって重要なのは、同じ超過でも、任意保険、過失、無保険、労災、後遺障害によって支払候補と注意点が大きく変わることです。金額欄と支払候補を横に見比べ、似た状況でも追加確認が必要だと読み取ってください。

Q1 自賠責保険の120万円を超えたら、治療をやめる必要がありますか。

一般的には、120万円は自賠責保険の傷害部分の支払限度額であり、医学的な治療終了基準ではないとされています。ただし、治療の必要性、症状固定時期、事故との因果関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、医療記録を整理したうえで医師や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2 任意保険会社が自賠責の120万円を超えたので払えないと言っています。

一般的には、その説明だけで直ちに支払対象外になるとは限りません。対人賠償保険は自賠責を超える部分を補う役割があります。ただし、治療の相当性、過失割合、因果関係、損害額で争いがあると支払が問題になる可能性があります。具体的な見通しは資料を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q3 120万円を超えた分は加害者本人に請求できますか。

一般的には、自賠責を超えた損害も加害者側の民事責任として請求対象になり得ます。ただし、任意保険の有無、運行供用者や使用者の責任、加害者の資力、証拠関係で回収可能性が変わります。具体的な請求先は弁護士等に相談して確認する必要があります。

Q4 被害者にも過失がある場合はどうなりますか。

一般的には、任意保険や裁判では過失相殺後の金額が基本になります。自賠責では被害者保護のため重過失でなければ減額されにくい一方、120万円を超える部分では過失割合が本格的に問題になります。事故態様や証拠関係で結論は変わります。

Q5 健康保険を使うと慰謝料が減りますか。

一般的には、健康保険を使ったこと自体で慰謝料が当然に減るわけではないと考えられています。健康保険を利用すると治療費総額が抑えられ、自賠責の120万円枠を有効に使える場合があります。ただし、第三者行為による傷病届などの手続が必要です。

Q6 後遺障害がある場合も120万円までですか。

一般的には、後遺障害が認定されると、傷害120万円とは別に等級に応じた自賠責保険金が問題になります。さらに裁判基準との差額や逸失利益が争点になる可能性があります。具体的には、後遺障害診断書や画像所見を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7 保険会社の示談案に署名してよいですか。

一般的には、示談後は追加請求が難しくなることがあるため、治療終了、症状固定、後遺障害、休業損害、過失割合、既払金、健康保険や労災の調整を確認する必要があります。個別事情によって判断が変わるため、署名前に資料を整理して専門家へ相談することが重要です。

• 国土交通省「限度額と補償内容」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払基準」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「民法」
• 日本損害保険協会「自動車保険」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険 損害調査に関するよくあるご質問」
• 国土交通省「交通事故にあったときには」
• 国土交通省「政府保障事業」
• 全国健康保険協会「交通事故、ケンカ等第三者の行為による傷病届」
• 大阪労働局「第三者行為災害と労災保険給付の調整」
• 最高裁判所判例「平成23年（受）第289号」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「出版物」