自賠責基準の慰謝料上限
120万円とは何か

「自賠責基準の慰謝料上限120万円」という表現は、交通事故のけがでよく見かけます。しかし、厳密には不正確です。自賠責保険の傷害部分では、慰謝料だけでなく、治療費、看護料、通院交通費、診断書等の費用、文書料、休業損害などが同じ枠に入ります。

次の重要ポイントは、120万円という数字が慰謝料専用ではないことを示しています。ここを誤解すると、示談案の内訳や治療費の扱いを読み違えやすいため、太字の結論と、その下の3つの項目をあわせて確認してください。

次の3つの項目は、このページで最初に押さえるべき制度の骨格です。なぜ重要かというと、治療費、慰謝料、後遺障害を同じものとして考えると、示談前に確認すべき資料や請求先を見落とすおそれがあるためです。

次の一覧は、傷害分120万円の中に入る主な費目を示しています。重要なのは、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害も同じ枠を使う点です。どの費目が自賠責枠を消費しやすいかを、実務上の注意点とあわせて確認してください。

次の比較表は、120万円枠の使われ方を3つの例で示しています。なぜ重要かというと、同じ慰謝料額でも、治療費や休業損害が大きいかどうかで自賠責から支払われる余地が変わるためです。合計額が120万円を超える行では、超過部分が別途問題になることを読み取ってください。

次の重要ポイントは、120万円を超えた部分が自動的に消えるわけではないことを示しています。ここを確認する理由は、自賠責の支払限度額と、加害者が負う民事上の損害賠償責任は同じではないためです。

次の確認項目は、120万円枠が近づいたときに見落としやすい争点を並べたものです。重要なのは、治療の必要性、支払方法、後遺障害、過失を別々に見直すことです。各項目から、どの資料や窓口を確認すべきかを読み取ってください。

次の比較表は、交通事故の慰謝料で使われる3つの基準を整理したものです。重要なのは、保険会社の提示が自賠責基準に近い場合でも、裁判実務を前提にした基準では別の評価になることがある点です。各基準の主体、金額傾向、注意点を読み比べてください。

次の3つの項目は、保険会社提示を受け取ったときに確認したい視点です。なぜ重要かというと、総額だけでは、自賠責分、任意保険分、弁護士基準との差が分からないためです。

次の判断の流れは、事故後の支払窓口や請求方法を整理したものです。重要なのは、任意保険会社が一括対応している場合でも、被害者請求や後遺障害申請を別に検討する場面があることです。上から順に、誰が支払窓口になっているか、どの資料を整えるかを確認してください。

次の比較表は、加害者請求、被害者請求、一括対応の違いを示しています。なぜ重要かというと、同じ自賠責でも、誰が請求し、誰が資料を整えるかによって、後遺障害申請や支払時期の管理が変わるためです。

次の時系列は、示談前に資料をどの順番で確認するかを整理しています。示談書に署名すると後からやり直しが難しくなるため、治療、後遺障害、内訳、相談の順番で確認することが重要です。

Q1. 自賠責基準の慰謝料上限120万円とは、一言でいうと何ですか。

一般的には、交通事故でけがをした場合の自賠責保険における傷害分全体の支払限度額が120万円であり、その中に慰謝料も含まれるという意味です。ただし、治療費、休業損害、通院交通費などの額によって結論が変わる可能性があります。具体的な内訳は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 通院すれば必ず120万円の慰謝料が受け取れますか。

一般的には、そのような制度ではありません。傷害慰謝料は1日4,300円を基礎に対象日数で計算され、さらに治療費や休業損害などを含む傷害分全体が120万円の限度にかかります。ただし、通院期間、実治療日数、治療内容、事故との因果関係によって結論が変わる可能性があります。

Q3. 治療費だけで120万円に達したら慰謝料はどうなりますか。

一般的には、自賠責の傷害分だけを見ると、治療費等で120万円の枠を使い切れば、自賠責から追加の慰謝料が支払われないことがあります。ただし、加害者に民事上の責任がある場合、任意保険や加害者本人への超過損害請求が問題になる可能性があります。具体的には、過失割合、治療の必要性、既払い金、保険契約を確認する必要があります。

Q4. 後遺障害慰謝料も120万円に含まれますか。

一般的には、後遺障害が認定された場合、後遺障害による損害は傷害分120万円とは別に扱われます。ただし、後遺障害に該当するか、どの等級になるかは、症状、検査結果、治療経過、後遺障害診断書などによって変わります。個別の見通しは専門家へ相談する必要があります。

Q5. 整骨院・接骨院に通った日数も慰謝料計算に入りますか。

一般的には、必要かつ妥当な施術として扱われる余地があります。ただし、医師の診断・治療方針との整合性、施術の必要性、期間、頻度、症状経過によって判断が変わる可能性があります。後遺障害認定では、通常、医師の診断書や検査資料が中核資料になります。

Q6. 保険会社から120万円を超えるので治療費を終了すると言われた場合はどう考えますか。

一般的には、120万円は自賠責の傷害分限度額であり、医学的な治療終了を直接決める数字ではありません。ただし、治療継続の必要性、健康保険・労災利用、任意保険への請求、被害者請求の要否は事案によって異なります。主治医の見解と資料を整理し、具体的対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 被害者にも過失があると自賠責は減額されますか。

一般的には、自賠責では被害者保護の観点から、通常の民事上の過失相殺よりも限定的な減額の仕組みがとられています。傷害分では、被害者の重大な過失がある場合に減額が問題になります。ただし、事故態様、証拠関係、過失割合によって結論は変わる可能性があります。

Q8. 自賠責の請求に時効はありますか。

一般的には、自賠責保険・共済の請求権には時効があり、傷害、後遺障害、死亡で起算点の整理が異なります。請求が遅れそうな場合、時効更新の手続が必要になることがあります。具体的な期限は事故日、症状固定日、死亡日、請求状況で変わるため、保険会社・共済組合や弁護士等に確認する必要があります。