法テラス利用の弁護士と
自分で選んだ弁護士の違い

法テラスとは

法テラスは、日本司法支援センターの通称です。総合法律支援法に基づく法人で、法制度や相談窓口の情報提供、民事法律扶助、犯罪被害者支援、司法過疎対策などを担います。交通事故の被害者が関係しやすいのは、主に民事法律扶助です。

法テラス利用の弁護士とは

このページでいう法テラス利用の弁護士とは、交通事故の相談や依頼に際して、法テラスの無料法律相談、代理援助、書類作成援助などの民事法律扶助制度を利用して関与する弁護士を指します。法テラス利用という弁護士資格があるわけではありません。

• 法テラスの地方事務所等で相談を担当する弁護士に相談する場合があります。
• 法テラスと契約している弁護士の事務所で、民事法律扶助相談を受ける場合があります。
• すでに相談した弁護士が契約弁護士で、要件を満たすため立替制度を利用して依頼する場合があります。
• 地域や事案によって、法テラスのスタッフ弁護士が関与する場合があります。

つまり、自分で選んだ弁護士が法テラスの契約弁護士で、利用者側も要件を満たすなら、自分で選んだ弁護士に法テラスを利用して依頼するという重なりも生じます。

自分で選んだ弁護士とは

自分で選んだ弁護士とは、法テラスの窓口や割当を主な入口にせず、本人や家族が、ウェブサイト、弁護士会、保険会社の紹介、知人紹介、過去の依頼経験、専門分野の検索などを通じて選んだ弁護士を指します。費用は法律事務所ごとの報酬体系によります。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、事故被害にあった契約者等が弁護士に相談、交渉、訴訟等を依頼する場合の費用を、保険契約で定められた範囲内で保険金として支払う仕組みです。自動車保険だけでなく、火災保険、傷害保険、学校や勤務先関係の保険に含まれることもあります。

後遺障害、症状固定、自賠責、被害者請求

後遺障害は、治療後も残る障害が労働能力や生活機能に影響し、一定の等級評価を受けるものです。症状固定は、医学上一般に認められた治療を続けても大きな改善が期待できない状態を指します。自賠責保険は強制保険で、傷害部分の限度額は被害者1人につき120万円です。被害者請求では、被害者が加害者側の自賠責保険会社等に直接請求します。

最大のメリットは費用の壁を下げること

交通事故の被害者には、治療中で働けない、休業損害の支払いが遅れている、修理費や生活費が不安という人がいます。法律相談料や着手金が相談の障壁になる場合、法テラスの無料法律相談や立替制度を確認する意義があります。

法テラスの利用条件は、費用の不安が強い人ほど早く確認しておくべき重要項目です。次の表は、無料相談、立替制度、資力基準、返済、セカンドオピニオン制限を整理したもので、どの段階で何を確認すればよいかを読み取れます。

資力基準は世帯人数や地域で変わるため、表の数字だけで結論を出さないことが重要です。次の表は公式掲載例をもとにした目安で、収入と資産の両方を見たうえで、家賃、住宅ローン、医療費、教育費などの事情も確認する必要があると読み取れます。

生活保護受給中の人などでは、返済猶予や免除申請が問題になる場合があります。2026年4月1日からは、生活保護受給中の人を対象にしたインターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービスも開始されていますが、対象者は限られるため個別確認が必要です。

法テラスの審査や受任判断が難しくなりやすい場面は、早めに把握しておくと相談時の準備がしやすくなります。次の一覧は、制度利用の可否を断定するものではなく、追加資料や別制度の確認が重要になりやすい要素を読み取るためのものです。

法テラスは、費用の不安で相談を先送りしがちな人にとって重要な制度です。ただし、交通事故では弁護士費用特約が使える場合もあるため、法テラスの要件確認と同時に保険契約の確認も進めることが大切です。

交通事故の弁護士選びでは、制度の入口だけでなく、周辺分野の理解が結果に影響します。現場対応、医療、保険、法律、車両技術、福祉・生活再建が重なるため、どの資料をいつ集めるかが重要です。

次の比較表は、交通事故で弁護士が見るべき主要領域を整理したものです。各領域が別々に存在するのではなく、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合、生活再建にどうつながるかを読み取ることが大切です。

事故証明と警察届出は土台になる

交通事故証明書は、相手方保険会社への請求、自賠責請求、労災、健康保険の第三者行為届、弁護士相談の基礎資料になります。物損扱いで始まった事故でも、痛みが出た場合は医療機関の受診と届出の扱いを確認します。

医療資料は慰謝料、休業損害、後遺障害の中核になる

むち打ちの神経症状では、症状の一貫性、通院頻度、神経学的所見、画像、投薬、リハビリ内容が問題になります。骨折では、骨癒合、可動域制限、変形、疼痛、抜釘予定などが問題になります。頭部外傷では、初期意識障害、画像、神経心理検査、家族の観察、復職困難が問題になります。

自賠責と任意保険、裁判実務上の水準は別物

自賠責は被害者救済のための基礎的な強制保険で、傷害部分の限度額は120万円です。損害が大きい場合、任意保険、裁判実務上の算定水準、過失割合、既往症、休業損害、逸失利益、将来介護費などを分けて検討します。

後遺障害は書類審査の性格が強い

後遺障害等級認定では、後遺障害診断書、画像資料、検査結果、診療録、リハビリ記録、事故態様、車両損傷などの提出資料が重要です。交通事故に詳しい弁護士は、症状固定時期、診断書の記載、資料の整合性、被害者請求の必要性、異議申立ての余地を確認します。

時効管理は早期相談の理由になる

人身損害の損害賠償請求権や自賠責の被害者請求には期限があります。示談交渉が続いていても、事故日、症状固定日、死亡日、最後の支払、交渉経過を初回相談で伝えることが重要です。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、一般に損害および加害者を知った時から3年、生命・身体の損害では5年、不法行為の時から20年が問題になります。自賠責の被害者請求では、傷害は事故発生の翌日から3年以内、後遺障害は症状固定日の翌日から3年以内、死亡は死亡日の翌日から3年以内とされるため、交渉中でも期限管理が欠かせません。

交通事故の相談では、資料の有無が見通しの精度を大きく左右します。次の一覧は、事故関係、医療関係、収入・生活・保険関係、保険会社とのやり取りを分けたものです。そろっていない資料を責めるためではなく、相談後に何を集めるべきかを読み取るために使います。

これらが全部そろっていなくても相談は可能です。ただし、交通事故に詳しい弁護士ほど、初回相談で足りない資料を具体的に指示します。相談後に何をすればよいかが明確になるかどうかも、弁護士選びの判断材料になります。

交通事故の類型によって、法テラス利用を先に確認するか、自分で専門性の高い弁護士を比較するかは変わります。次の比較表は、典型場面ごとの入口と注意点を整理したもので、費用制度と専門性のどちらを強く見るべきかを読み取れます。

典型場面を見ても、制度名だけで結論は出ません。弁護士費用特約、法テラス、無料相談、分割払い、後払いの可能性を確認しながら、重症度や後遺障害の有無に応じて専門性を重視する必要があります。

弁護士選びでは、制度の名前や広告表現だけで判断すると重要な論点を見落とすことがあります。次の一覧は、交通事故相談で誤解されやすい考え方を並べたもので、どの誤解が自分の判断に影響していないかを読み取るために使えます。

誤解を避けるには、費用の安さだけでなく、事故資料、医療資料、後遺障害、保険実務、時効を具体的に説明できるかを確認することが大切です。

交通事故の解決では、弁護士だけが全てを判断するわけではありません。次の一覧は、交通事故の事実と損害を支える専門職の役割を整理したものです。弁護士がどの資料を誰から集め、どのタイミングで使うかを理解しているかを読み取ることが重要です。

交通事故に詳しい弁護士は、これらの専門職の役割を理解し、必要な資料を適切な時期に集めます。法テラス利用か自分で選ぶかにかかわらず、相談時には医療資料、保険資料、事故資料をどう連携させるかを説明できるか確認します。

Q1. 法テラス利用の弁護士と自分で選んだ弁護士の違いは能力の違いですか。

一般的には、弁護士としての資格や基本的義務は同じで、違いは制度の入口、費用、審査、選択範囲、運用上の違いとされています。ただし、交通事故経験や説明の相性は弁護士ごとに異なります。具体的な依頼先は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自分で選んだ弁護士に法テラスを使えますか。

一般的には、自分で選んだ弁護士が法テラスの契約弁護士であり、利用者や事件が要件を満たす場合には、法テラス利用を相談できる可能性があります。ただし、すべての弁護士が契約しているわけではなく、受任可否も個別に変わります。具体的には相談先の弁護士や法テラスへ確認する必要があります。

Q3. 法テラスの相談を受けた弁護士に依頼する必要がありますか。

一般的には、相談した弁護士や司法書士へ依頼しなければならない制度ではなく、同一問題3回の範囲で別の弁護士等に相談できるとされています。ただし、同一事件で立替制度を利用して依頼中の場合などは制限があります。具体的な利用可否は法テラス等へ確認する必要があります。

Q4. 弁護士費用特約がある場合、法テラスは不要ですか。

一般的には、弁護士費用特約が使える場合、保険金の限度額内で自分で選んだ弁護士へ依頼できる可能性があります。ただし、対象事故、対象者、限度額、保険会社の事前承認は契約内容によって異なります。具体的には保険証券や約款を確認し、保険会社や弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつですか。

一般的には、治療終了後でも相談できる場合がありますが、後遺障害、治療費打切り、休業損害、過失割合、重症事故では治療中の相談が重要になる可能性があります。事故態様、負傷程度、証拠関係、時期によって判断は変わります。具体的な相談時期は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 保険会社の示談案に納得できない場合はどちらがよいですか。

一般的には、弁護士費用特約がある場合は自分で交通事故に詳しい弁護士を選んで相談し、特約がない場合は法テラスの無料相談や立替制度を確認する選択肢があります。ただし、増額余地や争点は後遺障害、過失割合、既払金、証拠関係で変わります。具体的には示談書に署名する前に弁護士等へ相談する必要があります。

Q7. 法テラスの弁護士を途中で変えられますか。

一般的には、事情によって変更が問題になることはありますが、法テラス、現在の弁護士、新たな弁護士との調整、費用精算、事件記録の引継ぎが必要になる可能性があります。具体的には現在の弁護士や法テラスの担当窓口、別の弁護士等へ確認する必要があります。

Q8. ADRを使えば弁護士依頼は不要ですか。

一般的には、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターは無料相談や示談あっせんの重要な選択肢とされています。ただし、重度後遺障害、死亡事故、複雑な過失割合、訴訟を見据える案件では、個別代理人としての弁護士が必要になる可能性があります。具体的には事故内容に応じて弁護士等へ相談する必要があります。

Q9. 整骨院や接骨院に通っている場合の注意点はありますか。

一般的には、法律や保険、後遺障害の中核資料は医師の診断書、診療録、画像所見、検査結果になることが多いとされています。ただし、通院状況や症状経過によって資料の意味は変わります。具体的には医療機関と施術所の通院状況を整理し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 違いを一言でいうと何ですか。

一般的には、費用支援制度を通じて弁護士にアクセスするか、自分で比較して弁護士を選び、費用は契約や保険特約で処理するかの違いと整理できます。ただし、両者は重なることがあり、自分で選んだ弁護士に法テラスを利用できる場合もあります。具体的な選択は、事故態様、資料、保険契約、資力要件によって検討する必要があります。

法テラス・制度情報

• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
• 法テラス「総合法律支援法について」
• 法テラス「インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービス開始について」

弁護士費用・相談機関

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター公式サイト
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター公式サイト

保険・自賠責・交通事故証明

• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• 日本損害保険協会「交通事故による賠償問題の解決方法は？」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」