リベンジポルノ画像を
ネットから削除させる方法

リベンジポルノという言葉は法律名そのものではなく、一般には、交際相手、元交際相手、配偶者、元配偶者、知人、SNS上の相手などが、本人の同意なく性的画像や性的動画を投稿、送信、拡散する行為を指します。

関係する法令や法的構成は複数あります。次の比較表は、削除依頼や責任追及で問題になりやすい根拠を整理したものです。名称だけで判断すると見落としが出るため、どの制度が削除、投稿者特定、損害賠償、刑事対応に関わるのかを読み取ってください。

警察庁の説明では、対象となる私事性的画像記録には、性交・性交類似行為、人の性器等に触れる性的姿態、衣服の全部または一部を着けない姿態で性的部位が露出・強調され性欲を刺激するもの等の電子情報が含まれるとされています。ただし、本人が第三者に見られることを認識したうえで撮影を許可した商業的な映像や写真などは除かれると説明されています。

性的画像が公開されたと分かった直後は、強い恐怖、羞恥、怒り、混乱が生じやすい場面です。ただし、加害者の特定、警察相談、損害賠償請求、再投稿防止を考えると、削除前の状態を最低限記録する必要があります。証拠保全は画像を拡散することではなく、被害状況を安全に記録することです。

次の時系列は、発見直後から24時間以内に優先して整理したい行動を表しています。上から順に緊急度が高く、危険があるときは削除作業より相談が優先されるため、順番と目的を読み取ってください。

次の注意点一覧は、被害直後に避けたい行動を整理したものです。善意の相談や急いだ対応でも二次被害や証拠管理上の問題が起きることがあるため、何を控えるべきかを読み取ってください。

媒体ごとに、削除フォームのカテゴリ、保存すべきURL、問題箇所の特定方法が違います。一つの投稿だけを見ていると、画像ファイルURL、サムネイル、引用、リポスト、切り抜き、共有リンクを見落とすことがあります。

次の比較表は、媒体ごとの確認点を並べたものです。どの画面やURLを残せば削除申請や後の法的手続で説明しやすいかが変わるため、自分の被害がどの媒体に当たるかを読み取ってください。

検索エンジン対応は、掲載元削除とは別の作業です。掲載元が消えても古いサムネイルが残る場合は、検索エンジンに古いコンテンツ削除や個人的な性的コンテンツの削除を申請します。目的は画像へ到達しにくくすることであり、掲載元への削除依頼と並行して行う必要があります。

リベンジポルノ画像削除では、本人だけで通報フォームを使える場面もあります。一方で、削除されない、海外サイトに拡散している、投稿者を特定したい、相手方が脅してくる、未成年者の画像が含まれるなどの場合は、早期に弁護士等へ相談する必要性が高まります。

次の注意点一覧は、弁護士相談を検討しやすい場面をまとめたものです。どれか一つでも当てはまると、削除だけでなく再投稿防止、刑事・民事の順序、ログ保存の問題が出やすいため、自分の状況と照らして読み取ってください。

弁護士が関与すると、削除依頼の法的根拠、送付先、文面、証拠保全、再投稿防止策、刑事・民事の優先順位を整理できます。もっとも、費用や進め方は依頼範囲で変わるため、削除のみ、投稿者特定、損害賠償、警察対応の支援を分けて見積もりを確認します。

削除依頼では、「リベンジポルノです」と書くだけでなく、どの権利がどのように侵害されているかを具体的に示すと、運営者や裁判所が判断しやすくなります。画像と一緒に投稿された文言や脅しの有無によって、問題となる根拠も変わります。

次の比較表は、削除理由として整理されやすい法的根拠を並べたものです。根拠ごとに説明すべき事実が違うため、画像の性質、同意の有無、本人識別性、投稿文、脅迫の有無を読み取ってください。

削除依頼を出しても反応がない、却下された、削除されたが再投稿されたという場合は、同じ文面を繰り返すだけでは限界があります。対象URL、権利侵害の理由、本人識別性、同意がないこと、緊急性を補強し、上位の連絡先や専門窓口へ進むことを検討します。

次の時系列は、削除されない場合に段階を上げる順番を表しています。各段階で何を補強し、どの相手先へ進むかが違うため、止まっている原因を切り分けて読み取ってください。

任意削除が困難で被害が重大な場合、裁判所の仮処分が検討されます。被害画像は拡散が速く、時間的緊急性が強いため、法的手続を考える場合は早期に相談する必要があります。

投稿者が匿名の場合は、まず画像の削除を急ぎ、その後に投稿者特定を検討します。投稿者特定では、発信者情報開示の手続が中心になりますが、ログ保存期間、手続期間、証拠の正確性、権利侵害の明白性が関係します。

次の判断の流れは、匿名投稿で削除と投稿者特定を考える順番を表しています。削除だけでよいのか、慰謝料や再投稿防止のため特定まで必要かによって手続が変わるため、分岐ごとの違いを読み取ってください。

投稿から時間が経つとアクセスログが消え、特定が難しくなることがあります。発信者情報開示は専門性が高く、手続の順序を誤ると特定が困難になる場合があるため、投稿者特定を少しでも考えている場合は早期相談が重要です。

掲載元の画像が消えても、検索結果、キャッシュ、転載、ミラー、別アカウント投稿が残ることがあります。削除完了の連絡を受けた後も、一定期間は主要な検索語や画像検索、SNS検索を確認し、被害者本人の心理的負担が大きい場合は支援者や専門家に分担してもらうことも検討します。

次の一覧は、削除後に残りやすい問題を整理したものです。どれも掲載元削除とは別の経路で閲覧される可能性があるため、何を再確認すべきかを読み取ってください。

検索結果削除は、掲載元のデータ自体を消す手続ではありません。掲載元、検索結果、転載先、加害者対応を分けて確認することで、閲覧可能性を下げる対応を積み重ねます。

自分で撮った画像を送ってしまった場合でも削除対象になりますか

一般的には、撮影や個人的な送信があったことと、不特定多数への公開や第三者提供に同意したことは別に考えられます。ただし、画像の内容、送信経緯、公開範囲、本人識別性、証拠関係によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

顔が写っていなければ削除は難しいですか

一般的には、顔が写っていなくても、身体的特徴、背景、投稿文、氏名、アカウント名、学校・勤務先、過去投稿との照合により本人が特定される場合があります。ただし、本人識別性の評価は投稿全体の文脈で変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

相手が自分も写っているから公開する権利があると言っています

一般的には、共同で写っている画像であっても、他人の性的・私的姿態を本人の同意なく公開してよい根拠になるとは限りません。ただし、画像の内容、撮影経緯、公開範囲、同意の有無、相手方の主張によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

削除依頼をすると相手に通知されますか

一般的には、プラットフォームや手続によって、削除や申出に関する通知が行われる場合があります。相手方に知られることで危険が高まる可能性がある場合は、投稿態様、脅迫の有無、証拠関係、手続の種類によって判断が変わります。具体的な対応は、警察や弁護士等へ相談して進める必要があります。

画像は完全に消せますか

一般的には、一度インターネット上に出回った画像を完全に消去できると保証することは困難とされています。ただし、主要な掲載元、検索結果、転載先を順次削除することで、閲覧可能性と被害拡大を下げられる場合があります。具体的な見通しは、拡散範囲、掲載先、保存状況、再投稿リスクによって変わります。

弁護士費用が不安な場合はどう考えればよいですか

一般的には、費用は、相談、任意削除交渉、仮処分、発信者情報開示、損害賠償請求、刑事告訴支援などの範囲で変わります。法テラスの民事法律扶助、自治体相談、弁護士会相談、初回無料相談を利用できる場合があります。具体的には、削除だけ、投稿者特定まで、損害賠償まで、警察対応までと範囲を分けて確認する必要があります。

削除対応では、感情的な負担が大きいほど確認漏れが起きやすくなります。安全、証拠、削除依頼、再発防止を分けると、今すぐ外部支援が必要な場面と、自分で記録できる場面を整理できます。

次の比較表は、対応前に確認したい項目を4分類で並べたものです。左列は確認する領域、右列は当てはまる項目で、危険性が高い項目は削除依頼と並行して警察や専門窓口への相談が必要になることを読み取ってください。

安全確認の項目に一つでも当てはまる場合は、削除依頼だけで抱え込まず、警察、専門相談窓口、医療機関、弁護士、信頼できる人への相談が一般に優先される対応とされています。

企業、学校、団体の担当者が相談を受けた場合、被害者の心理状態と法的リスクの双方を理解する必要があります。相談者が従業員、学生、顧客、利用者である場合、組織の対応が二次被害を生むことがあります。

次の注意点一覧は、組織が相談を受けたときに避けるべき対応と、必要な対応を整理したものです。画像内容の確認より、被害者保護、秘密保持、拡散防止、外部窓口との連携が重要であることを読み取ってください。

性的画像のデータそのものを組織内で保存することは、必要性と安全管理を慎重に検討します。被害者保護のために、相談経路、閲覧権限、外部機関への接続を明確にすることが重要です。

公的機関・専門相談機関

• 警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」
• 違法・有害情報相談センター「削除依頼の流れについて」
• 違法・有害情報相談センター「情報流通プラットフォーム対処法に関する案内」
• セーフライン「リベンジポルノの被害にあわれたら」
• 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」
• 法テラス「犯罪被害者支援」

裁判所・法令・検索サービス

• 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」
• e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」
• Google検索ヘルプ「個人的なコンテンツを削除する」