弁護士に誹謗中傷対策を頼む
費用と流れ

「誹謗中傷罪」という単独の犯罪があるわけではありません。弁護士が最初に行うのは、投稿が感情的に不快かどうかではなく、どの権利侵害として構成できるかを確認することです。

次の比較表は、誹謗中傷として相談されやすい投稿を法的な類型ごとに整理したものです。自分の被害がどの行に近いかを読むと、削除、開示、損害賠償、刑事対応のどれを検討するかが見えやすくなります。

名誉毀損と侮辱の違い

名誉毀損は、具体的な事実を示して社会的評価を低下させる場合に問題になりやすい類型です。侮辱は、事実を示さずに公然と人を侮辱する場合に問題になります。大きな違いは、具体的な事実の摘示があるかどうかです。

次の比較表は、投稿文のどの部分に注目して法的評価の方向性を考えるかを示しています。投稿の言葉だけでなく、文脈、閲覧者の受け止め方、対象者の特定可能性まで見る必要がある点を読み取ってください。

実際の投稿では、事実と意見が混在したり、引用、スクリーンショット、リポスト、検索サジェスト、まとめ記事の形で拡散されたりします。公共性、公益性、真実性、意見論評の相当性も問題になり得るため、単語だけを切り取って判断するのは危険です。

警察庁も、インターネット上で誹謗中傷などを受けた場合、掲載ページを印刷するなどして、サイト名、URL、投稿者、書き込み日時、内容を記録するよう案内しています。スマートフォンの画面だけではURLや日時が不明確になることがあるため、ブラウザのアドレスバーを含めた保存やPDF化が役立ちます。

次の比較表は、相談前に保存しておきたい情報を整理したものです。証拠がそろっているほど、弁護士が法的評価、削除、開示、損害賠償の見通しを検討しやすくなるため、左列の対象ごとに右列の内容を確認してください。

次の注意要素の一覧は、誹謗中傷を受けた直後に避けたい行動をまとめています。被害側の対応が不適切だと、投稿の違法性とは別に二次炎上や紛争拡大の原因になるため、何を控えるべきかを確認してください。

弁護士費用は、全国一律の金額ではありません。日弁連も、依頼前にどの程度の費用がかかるか、支払時期、支払方法を弁護士に確認することを案内しています。費用は「総額 = 弁護士報酬 + 実費 + 追加費用」という形で分けて見ると理解しやすくなります。

次の比較表は、弁護士費用を構成する基本的な費目を整理したものです。見積書を見るときは、どの列の費用が含まれ、どの列が別途発生するのかを読み取ることが重要です。

次の比較表は、誹謗中傷対策で想定される手続別の費用目安をまとめています。金額は断定ではなく、投稿数、相手方、緊急性、海外事業者の有無、損害額、裁判対応の有無で上下するため、費用目安と追加費用の列をセットで確認してください。

発信者情報開示命令では、裁判所に納める申立手数料が各1,000円とされる場合があります。ただし、これは収入印紙の話であり、弁護士の書面作成、証拠整理、相手方対応、追加申立て、期日対応、調査、翻訳などの費用を含みません。

次の注意要素の一覧は、弁護士費用が高くなりやすい事情を整理したものです。どの要素が多いほど、単純な削除請求ではなく複数手続の組み合わせになりやすい点を読み取ってください。

インターネット上の権利侵害では、従来「プロバイダ責任制限法」と呼ばれてきた制度が重要な役割を担ってきました。2025年4月1日からは、改正により「情報流通プラットフォーム対処法」として施行され、違法・有害情報への対応、削除手続、発信者情報開示、プラットフォームの対応体制が重視されています。

次の判断の流れは、削除請求と発信者情報開示が別の目的を持つ手続であることを示しています。投稿を消すことと投稿者を知ることは自動的につながらないため、どちらを優先するかを読み取ってください。

発信者情報開示命令の手続で投稿削除そのものを求めることはできません。削除を求める場合は、保全命令申立てなど別の手続を検討する必要があります。

次の比較表は、弁護士に依頼する前に利用できることがある公的・準公的な相談先を整理したものです。無料相談は入口として役立ちますが、裁判手続や相手方との交渉を代理するものではない点を読み取ってください。

相談窓口で方向性を把握したうえで、削除、開示、損害賠償、刑事告訴を本格的に進める場合は、弁護士への依頼が必要になることがあります。

誹謗中傷対応では、損害賠償として回収できる金額より、弁護士費用の方が高くなることがあります。そのため、費用倒れのリスクは必ず検討すべきです。

次の重要ポイントは、費用対効果を金銭回収だけに限定しない考え方を示しています。削除や再発防止、企業信用の回復など、金額にしにくい効果も判断材料になることを読み取ってください。

費用を抑えるには、弁護士に依頼する前の整理が大切です。次の3つの観点は、相談時間と調査時間を短くし、必要な手続に絞るための準備を示しています。

反対に、証拠が散在している、投稿URLが分からない、感情的な説明だけで事実整理ができていない、目的が何度も変わる、関係部署が個別に弁護士へ連絡する、といった状態では、費用が増えやすくなります。

Q1. 本当のことを書かれていても名誉毀損になりますか。

一般的には、真実であっても人の社会的評価を低下させる事実を公然と示す場合、名誉毀損が問題になり得るとされています。ただし、公共性、公益性、真実性、プライバシー性などによって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、投稿内容と文脈を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 匿名アカウントは必ず特定できますか。

一般的には、匿名投稿でも発信者情報開示により投稿者特定を目指せる場合があります。ただし、ログの保存状況、投稿時刻やIPアドレスの取得可能性、アクセスプロバイダの保有情報、権利侵害の明白性、経過時間によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、早期に証拠を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 削除依頼を自分で出してから弁護士に相談してもよいですか。

一般的には、自分で削除依頼を出した後でも相談できる場合があります。ただし、投稿者特定を希望する場合、証拠保全前に投稿が消えると不利になる可能性があります。URL、スクリーンショット、投稿日時、投稿者情報、前後の文脈を保存したうえで、具体的な順番は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 弁護士費用は相手に全額請求できますか。

一般的には、不法行為と相当因果関係のある範囲で弁護士費用相当額の一部が認められることがあるとされています。ただし、実際に支払った弁護士費用全額が当然に認められるわけではなく、発信者情報開示に要した費用も事案ごとの判断になります。具体的な回収可能性は、証拠と請求内容をもとに弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 警察に相談すれば削除してもらえますか。

一般的には、警察は犯罪捜査や被害相談を扱う機関であり、投稿削除を直接代行する機関ではないとされています。削除を希望する場合は、プラットフォームへの申出、送信防止措置、仮処分などを検討します。ただし、脅迫、名誉毀損、侮辱、業務妨害など犯罪が疑われる場合は、証拠を持参して警察や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 会社への悪い口コミはすべて削除できますか。

一般的には、顧客の不満、評価、批判、意見の範囲にとどまる投稿は、表現の自由や正当なレビューとして考慮される場合があります。ただし、虚偽の事実、人格攻撃、従業員の個人情報、明らかな業務妨害的投稿などでは削除や法的措置を検討できる可能性があります。具体的には、投稿内容と社内事実確認を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 企業として「法的措置を取る」と公表してよいですか。

一般的には、公表自体が常に不適切とは限りません。ただし、事実確認が不十分な段階で強い表現を出すと、二次炎上、批判封じとの受け止め、相手方との紛争拡大につながる可能性があります。内容、時期、対象、表現、問い合わせ対応、従業員への説明は、弁護士等の専門家と慎重に検討する必要があります。

Q8. 法テラスは利用できますか。

一般的には、収入・資産などの要件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できる可能性があります。ただし、利用には審査があり、誰でも無条件に使えるわけではありません。具体的な利用可否や必要書類は、制度窓口や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

弁護士に誹謗中傷対策を頼む場合、最も重要なのは、最初に目的を整理することです。削除、投稿者特定、損害賠償、刑事対応、企業の風評被害対策では、必要な手続、期間、費用、リスクが大きく変わります。

次の重要ポイントは、このページ全体の結論をまとめたものです。目的と順番を決めてから費用を確認することが、無駄な手続や証拠喪失を避けるうえで重要だと読み取ってください。

任意削除で済む場合は比較的低コストですが、裁判所を使う削除、発信者情報開示、損害賠償訴訟、刑事告訴、企業広報対応まで進むと、数十万円から100万円超の費用が発生することがあります。

一方で、誹謗中傷対応は金銭回収だけが目的ではありません。投稿の削除、再発防止、投稿者への警告、企業信用の回復、従業員保護、精神的負担の軽減など、非金銭的な効果も重要です。

適切な対応の第一歩は、感情的に反応することではなく、証拠を保存し、目的を整理し、信頼できる専門家に相談することです。依頼するかどうかを判断する際は、費用の総額、成功条件、追加費用、手続の見通しを確認し、納得したうえで委任契約を締結することが重要です。