140万円を超える案件は
司法書士では対応できない理由

140万円を超える案件は司法書士では対応できない理由は、単に「高額だから難しい」という経験則ではありません。認定司法書士が代理人として相談、交渉、裁判外和解、簡易裁判所での一定の訴訟対応を行える範囲が、法律上、原則として簡易裁判所で扱える民事事件に限られているためです。

ここでいう「対応できない」は、司法書士が一切関与できないという意味ではありません。司法書士は裁判所提出書類の作成、登記、供託など、司法書士法で認められた業務を行えます。他方で、依頼者の代理人として相手方と交渉する、和解をまとめる、地方裁判所で訴訟代理人として活動する、といった行為は、140万円を超える民事紛争では原則として権限の外に出ます。

次の要点は、代理として任せられることと、書類作成などで支援を受けられることの境界を表しています。読者にとって重要なのは、相談先の肩書だけでなく、どの行為を依頼したいのかを見分けることです。

このページで押さえる三つの視点

140万円基準は、専門職の能力差ではなく、制度上の職務権限と役割分担を理解するための境界線です。特に、簡易裁判所の管轄、弁護士法72条の原則、司法書士法3条の例外を順に見ると、理由が整理しやすくなります。

• 裁判所の区分 ― 140万円以下の通常民事訴訟は簡易裁判所、それを超える一般的な民事訴訟は地方裁判所が第一審になります。
• 専門職の権限 ― 弁護士は法律事務全般を扱う職務を持ち、司法書士の代理権は法律で特に認められた範囲に限定されます。
• 判断基準の明確性 ― 債務整理では、最高裁平成28年6月27日判決により、個別の債権ごとの価額が重視されます。

次の比較は、140万円を超える案件で混同しやすい「代理」「書類作成」「登記」の違いを整理したものです。各行の「誰が本人に代わって動くのか」を見ると、司法書士に依頼できる場面と弁護士相談が必要になりやすい場面を読み分けられます。

弁護士法72条の原則と各専門職法の例外

弁護士法3条は、弁護士が訴訟事件、非訟事件、行政不服申立事件などの法律事務を行うことを職務とすると定めています。ここには、訴訟代理、交渉、和解、法律相談、契約書作成、紛争処理などが広く含まれます。

一方、弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことを原則として禁止しています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は例外になります。司法書士法による簡裁代理権も、この例外の一つです。

次の比較は、弁護士の包括的な法律事務と、認定司法書士に例外的に認められる簡裁代理権の関係を表しています。列の違いを見ると、140万円超の紛争代理がなぜ例外の外に出るのかを読み取れます。

裁判外の交渉ならよいという理解は誤り

裁判外の交渉や和解であっても、認定司法書士が代理できる範囲は無限定ではありません。司法書士法3条1項7号は、裁判外の和解代理についても、簡易裁判所の民事訴訟手続の対象となる民事紛争で、紛争の目的の価額が140万円を超えないものに限定しています。

これは制度の流れから見ても自然です。裁判外の和解は、将来の訴訟を避けるために行われることが多く、訴訟と密接につながっています。裁判になれば地方裁判所の事件になる140万円超の紛争について、裁判外だけ司法書士が自由に代理できると、簡裁代理権を140万円以下に限定した趣旨が弱まってしまいます。

相談も代理業務としての法律相談かを見分ける

認定司法書士は、140万円以下の簡裁民事紛争について相談に応じられます。しかし、140万円を超える民事紛争について、代理人として交渉方針、法的主張、和解条件、訴訟戦略などを助言することは、原則として権限外となります。

ただし、司法書士が裁判所提出書類を作成するために必要な範囲で、依頼者から事実関係を聴取し、書類作成に関する説明を行う場面はあります。重要なのは、本人の代理人として事件を処理する相談なのか、本人が提出する書類を作成するための支援なのかという区別です。

できないことは代理人としての交渉・和解・訴訟対応

140万円を超える民事紛争について、司法書士が原則としてできないのは、依頼者の代理人として相手方と交渉すること、裁判外の和解を締結すること、地方裁判所で訴訟代理人として活動すること、代理業務として交渉方針や法的主張を示すこと、代理人名義で請求や反論をすることです。

次の一覧は、140万円超の民事紛争で特に注意が必要な行為を整理したものです。各項目は本人の権利義務に直接影響しやすいため、書類作成支援とは区別して読む必要があります。

できることは裁判所提出書類の作成など

司法書士は、裁判所提出書類の作成を業務としています。140万円を超える事件でも、本人訴訟を前提として、訴状、答弁書、準備書面、申立書などの作成を司法書士に依頼できる場面があります。ただし、これは司法書士が代理人として事件を進めるという意味ではありません。提出者は本人であり、出頭、相手方対応、主張立証の選択、和解判断は本人が行います。

登記や供託など、紛争代理とは別の司法書士業務もあります。不動産売買代金が数千万円であっても、所有権移転登記や抵当権設定登記は司法書士の代表的な業務です。140万円基準は、民事紛争の代理・交渉・和解・訴訟対応の文脈で理解する必要があります。

次の比較は、140万円超でも司法書士が関与できる可能性のある業務と、代理権外になりやすい業務を並べたものです。列ごとに「本人が前面に立つか」「専門職が代理人として動くか」を読み取ってください。

140万円以下でも司法書士ができないことがある

140万円以下であれば何でも認定司法書士が代理できるわけではありません。上訴の提起、再審、強制執行に関する事項などには制限があります。また、家庭裁判所の家事事件、刑事事件、行政事件、地方裁判所で扱われる破産・民事再生事件などは、140万円という金額基準だけでは判断できません。

まず確認する金額

依頼後に140万円超であることが判明した場合、最初に確認するのは、何の金額が140万円を超えているのかです。請求額そのもの、個別債権の元本、利息や遅延損害金を含めた額、過払金の返還請求額、依頼者が得る経済的利益、複数債権の合計額などを整理します。

次の手順は、140万円超が判明したときに確認する順番を表しています。順に進めることで、代理権外のまま交渉が続くリスクや、時効・期限管理の見落としを避けやすくなります。

代理権外のまま進むと依頼者に不利益が生じ得る

権限のない専門職に代理を依頼してしまうと、交渉や訴訟対応を途中でやり直す必要が生じたり、相手方に権限の問題を指摘されたり、時効完成や訴訟期限の管理に支障が出たりする可能性があります。反訴、相殺、保全、執行の判断が遅れることや、報酬・委任契約をめぐる紛争が起きることもあります。

次の一覧は、引き継ぎが遅れた場合に起こり得る不利益を整理したものです。各項目はすべての事件で生じるものではありませんが、早期確認がなぜ重要かを読み取る手がかりになります。

140万円基準は、相談の入口で誤解されやすい論点です。次の一覧では、よくある理解と制度上の整理を並べています。各項目の右側を読むと、司法書士に依頼できる場面が残る場合でも、代理人として任せられるかは別問題だとわかります。

制度趣旨は依頼者保護と明確な線引きにある

140万円を超える案件は司法書士では対応できない理由は、弁護士の利益を守るためだけではありません。法律事件の処理は、本人の財産、生活、事業、身分、信用に重大な影響を与えます。誰がどこまで代理できるのかを明確にすることは、依頼者、相手方、裁判所、専門職本人を守るためにも重要です。

最高裁平成28年6月27日判決が重視したのも、委任者、受任者、相手方など関係者にとって客観的で明確な基準です。後から変わる経済的利益や交渉結果ではなく、個別債権の価額を見ることで、代理権の有無を比較的安定して判断できます。

Q1. 司法書士に140万円超の相談をしただけで問題になりますか。

一般的には、制度の説明を受けることや司法書士の業務範囲を確認すること自体が直ちに問題になるわけではないとされています。ただし、140万円を超える民事紛争について、司法書士が代理人として交渉方針を立て、相手方と交渉し、和解をまとめる場合は権限外となる可能性があります。相談内容が書類作成支援なのか、代理業務としての法律相談なのかは、資料と依頼内容によって変わるため、具体的には弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q2. 140万円を1円でも超えたら司法書士は代理できませんか。

一般的には、紛争の目的価額または個別債権の価額が140万円を超える場合、その事件について認定司法書士は代理できないとされています。ただし、訴額の算定や個別債権の見方は事件類型によって注意点が異なります。具体的な判断は、請求書、契約書、取引履歴などの資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 和解額が100万円なら、請求額が200万円でも司法書士が代理できますか。

一般的には、債務整理の文脈では、最高裁平成28年6月27日判決により、依頼者が受ける経済的利益ではなく、個別債権の価額を基準に判断する考え方が示されています。そのため、対象債権の価額が140万円を超える場合、最終的な和解額や経済的利益が140万円以下でも、認定司法書士の代理権外となる可能性があります。具体的な対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q4. 司法書士が作った書類で本人訴訟をすることはできますか。

一般的には、司法書士は裁判所提出書類作成業務を行うことができるため、140万円を超える事件でも、本人が自分で訴訟を進める前提で、訴状や答弁書などの作成支援を受けられる場面があります。ただし、司法書士は訴訟代理人ではないため、本人に代わって交渉、出廷、和解判断をすることはできません。具体的な進め方は事件の内容により変わるため、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 司法書士に依頼した後、相手方から140万円超の反訴を出されたらどうなりますか。

一般的には、反訴、相殺、請求拡張などにより事件が認定司法書士の代理権の範囲を超える可能性があります。その場合は、代理権の範囲を確認し、必要に応じて弁護士への引き継ぎを検討する必要があります。反訴の内容、請求額、証拠関係、手続段階によって対応は変わるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q6. 司法書士と弁護士のどちらが費用は安いですか。

一般的には、費用は事務所、事件類型、難易度、請求額、手続段階によって異なります。少額・定型的な手続では司法書士の費用が利用しやすい場合がありますが、140万円を超える代理交渉・訴訟対応では、費用比較以前に司法書士へ代理を依頼できない場面があります。具体的には、見積書や委任契約書で業務範囲を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q7. 弁護士に頼めば、司法書士ができる登記も全部できますか。

一般的には、弁護士も一定の法律事務に付随して登記手続に関与できる場面がありますが、実務上は登記の専門家である司法書士と連携することがあります。不動産取引、相続、会社登記などでは、弁護士と司法書士が役割分担して進めることもあります。具体的な役割分担は、紛争の有無、登記内容、依頼目的によって変わります。

Q8. 140万円を超える案件でも、司法書士と弁護士が連携することはありますか。

一般的には、弁護士が紛争代理・訴訟対応を行い、司法書士が登記、裁判所提出書類作成、相続登記、会社登記などを担当する形で連携することがあります。重要なのは、司法書士が権限外の代理行為をしないよう、役割分担を明確にすることです。具体的には、委任契約書や説明資料で業務範囲を確認する必要があります。

Q9. 140万円以下の事件なら、弁護士より司法書士に相談する方がよいですか。

一般的には、少額で比較的単純な簡裁民事事件では、認定司法書士が相談先になる場合があります。一方、法的争点が複雑、証拠が多い、控訴・強制執行が見込まれる、相手方に弁護士が付いている、他分野と関連するといった場合は、140万円以下でも弁護士相談が有効なことがあります。具体的な相談先は、事件類型や資料をもとに検討する必要があります。

Q10. 140万円を超える案件は司法書士では対応できない理由を一言でいうと何ですか。

一般的には、認定司法書士の代理権が、法律上、簡易裁判所で扱える140万円以下の一定の民事紛争に限定されており、140万円を超える民事紛争の代理・交渉・和解・訴訟対応は、原則として弁護士の職域に属するためと説明できます。ただし、司法書士の書類作成、登記、供託などの業務は別に検討されます。