少額訴訟の費用と
印紙代の計算方法

少額訴訟にかかる費用と印紙代の計算方法は、まず請求額、つまり訴額を確定し、その訴額を裁判所の手数料表に当てはめるという構造です。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る簡易裁判所の民事訴訟手続です。

一般に「印紙代」と呼ばれるものは、正確には裁判所に納める申立手数料です。2026年5月20日までの実務では、原則として収入印紙を訴状や申立書に貼って納付していました。2026年5月21日以降に提起される民事訴訟事件では、民事裁判手続のデジタル化により、原則としてペイジーを利用した電子納付へ移行します。

少額訴訟の費用は、次の4つの層に分けると見落としを防ぎやすくなります。この一覧は、何に対して支払う費用なのかを整理するものです。左から順に、裁判所へ納める費用、郵送・送達に関する費用、準備にかかる実費、専門家へ依頼する場合の費用を確認してください。

このように、印紙代だけを見て「安い」と判断すると、郵便料や実費、専門家費用、判決後の回収費用を見落とすことがあります。費用を見積もるときは、申立日が2026年5月20日までなのか、2026年5月21日以降なのかも必ず分けて確認します。

2026年5月20日までに少額訴訟を提起する場合、印紙代、つまり訴え提起手数料は、訴額10万円までごとに1,000円です。少額訴訟で扱えるのは60万円以下ですから、旧制度における印紙代は1,000円から6,000円の範囲に収まります。

次の表は、旧制度での訴額区分と印紙代を並べたものです。列は左から「請求する元本額が入る範囲」と「収入印紙で納める手数料」を表します。10万円を1円でも超えると次の区分へ上がるため、境目の金額に注意して読み取ってください。

具体例を見ると、端数の切り上げ方が分かりやすくなります。次の一覧では、左から請求の例、計算の基礎になる訴額、旧制度での印紙代、読み取り上の注意点を示しています。特に100,001円や600,001円のような境目では、金額が1円違うだけで区分や手続の利用可否が変わります。

旧制度で少額訴訟を申し立てる場合、印紙代だけを用意しても足りません。訴状副本や期日呼出状、判決書等を送付・送達するための郵便料が必要です。郵便料は全国一律ではなく、申立先の裁判所ごとに異なります。

郵便料の確認は、申立て前の実務上の抜け漏れを防ぐために重要です。次の判断の流れは、旧制度で郵便切手や保管金を確認する順番を示しています。上から順に、申立先を決め、一覧表で少額訴訟の欄を見て、当事者数や提出方法による加算を確認する、と読みます。

次の比較表は、旧制度における郵便料の例を示すものです。金額は申立先により異なるため、同じ訴額でも裁判所に納める初期費用が変わります。左から申立先の例、郵便料の例、訴額30万円で印紙代3,000円を足した場合の概算を確認してください。

2026年5月21日以降の新制度では、郵便費用相当額は申立手数料に一本化されるため、少なくとも新たに提起する民事訴訟では、旧制度のように「印紙代とは別に郵便切手を何円分用意する」という考え方から変わります。もっとも、旧法適用事件、移行期の取扱い、紙提出時の出力書面の扱い、裁判所から個別に求められる費用については、実際の申立先で確認する必要があります。

少額訴訟にかかる費用を実務的に見積もるなら、印紙代又は申立手数料に、郵便料、書類取得費、コピー代、交通費、専門家費用を足して考えます。旧制度では郵便料を別に足し、新制度では郵便費用相当額が申立手数料に一本化される点が大きな違いです。

次の比較表は、訴額30万円、被告1名、本人申立て、書類取得費1,000円、コピー等500円、交通費1,000円、専門家費用0円と仮定した概算です。列ごとに、制度と提出方法による違いを読み取り、郵便料が別枠か手数料に含まれるかを確認してください。

実際には、本人確認、アカウント登録、電子提出できるファイル形式、紙書類の電子化、出力書面の要否、裁判所からの補正指示などにより手間が増減します。費用だけでなく、提出方法に慣れているかどうかも重要です。

少額訴訟では、請求額の上限が60万円であるため、費用対効果の判断が非常に重要です。勝訴判決や和解調書を得ても、相手が任意に支払わない場合は、強制執行を検討することになります。相手の勤務先、預金口座、売掛金、不動産等が不明であれば、強制執行が空振りに終わるリスクもあります。

次の一覧は、少額訴訟を検討する前に確認したい観点をまとめたものです。各項目は、費用だけでなく、手続が途中で長期化する可能性や判決後の回収可能性に関わります。左から順に、回収、相手の対応、証拠、専門家費用とのバランスを読み取ってください。

少額訴訟で利用しやすい専門家支援は、全面的な依頼だけではありません。次の一覧は、費用を抑えながら手続上の不安を減らす支援方法を並べたものです。各行は、申立前、書面作成、交渉、期日前、通常訴訟移行時という順番で読みます。

Q1. 少額訴訟の印紙代は最大いくらですか。

一般的には、2026年5月20日までの旧制度では、少額訴訟の対象となる訴額60万円までの印紙代は最大6,000円とされています。2026年5月21日以降の新制度では、訴額60万円までの場合、電子申立てなら7,400円、書面申立てなら8,500円が基本額です。ただし、被告が2名以上いる場合などは加算が問題になるため、具体的な金額は申立先の案内を確認する必要があります。

Q2. 60万円ちょうどなら少額訴訟を使えますか。

一般的には、元本が60万円ちょうどであれば、少額訴訟の上限内とされています。旧制度の印紙代は6,000円、新制度では電子申立てなら7,400円、書面申立てなら8,500円が基本額です。ただし、複数請求の合算や附帯請求の扱いによって判断が変わる可能性があるため、具体的には申立先の裁判所又は弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q3. 60万円に遅延損害金を付けると少額訴訟を使えなくなりますか。

一般的には、遅延損害金が本体請求に付随する附帯請求であれば、訴額には算入しないとされています。そのため、元本60万円と支払済みまでの遅延損害金を請求する場面でも、少額訴訟の枠内で検討される可能性があります。ただし、附帯請求かどうかの判断は事案により変わるため、資料を整理したうえで裁判所又は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 郵便切手はいくら必要ですか。

一般的には、2026年5月20日までの旧制度では、申立先の裁判所によって必要額が異なります。東京管内の簡易裁判所では少額訴訟について6,000円とする例があり、名古屋簡易裁判所では4,430円とする例があります。2026年5月21日以降の新制度では、郵便費用相当額は原則として申立手数料に一本化されますが、移行期や個別の提出方法によって扱いが変わる可能性があります。

Q5. 勝訴すれば印紙代や郵便料は戻りますか。

一般的には、判決で訴訟費用を相手方負担とする判断がされることはありますが、それだけで直ちに手元に戻るわけではありません。法律上の訴訟費用として回収できる範囲や、訴訟費用額確定処分などの手続が問題になります。また、弁護士費用は原則として訴訟費用に含まれないため、回収可能性は相手方の支払能力や強制執行の見込みも含めて検討する必要があります。

Q6. 少額訴訟と支払督促ではどちらが安いですか。

一般的には、旧制度の手数料表では、支払督促の申立手数料は訴え提起手数料の半額の水準とされています。たとえば訴額60万円相当なら、訴え提起の手数料6,000円に対し、支払督促は3,000円です。ただし、相手が督促異議を出すと通常訴訟に移行します。金額だけでなく、相手が争う可能性、証拠の有無、早期に債務名義を得たいかによって選択が変わります。

Q7. 弁護士に頼まず本人だけでできますか。

一般的には、少額訴訟は本人利用も想定された手続です。ただし、相手が争う可能性が高い事件、証拠が不十分な事件、法的論点がある事件、通常訴訟への移行が見込まれる事件では、申立前に法律相談を受けることが有用な場合があります。具体的な対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

裁判所・法令

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• 裁判所「民事裁判手続のデジタル化とは？改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
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• e-Gov法令検索「民事訴訟法」

郵便料・専門家費用

• 東京地方裁判所管内の簡易裁判所「郵便切手及び予納金一覧」
• 名古屋簡易裁判所「予納郵便切手一覧表」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
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