取得費加算の特例を使った場合の
確定申告の書き方

相続により取得した土地、建物、株式等を売却して売却益が出ると、所得税及び復興特別所得税、住民税が課税されることがあります。取得費加算の特例は、相続税を負担した財産を一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定額を譲渡所得の取得費に加算できる制度です。

この特例は、相続税を払った財産の売却益を非課税にする制度ではありません。譲渡所得の計算上、取得費を増やして課税譲渡所得を下げる制度であり、加算額は特例適用前の譲渡益を上限とします。

申告では、通常の確定申告書だけでなく、分離課税用の申告書第三表、土地建物では譲渡所得の内訳書、株式等では株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書、そして相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を組み合わせます。

令和7年分以降用の土地建物用の譲渡所得の内訳書では、取得費加算額を3面の「2」の「②取得費」欄の上段に「○相×××円」と二段書きで記載する取扱いが示されています。実務では、通常の譲渡所得を先に計算し、次に取得費加算額を計算明細書で算定し、その結果を内訳書、申告書第三表、確定申告書全体へ反映します。

次の一覧は、このページで扱う手続の全体像を、申告で必要になる書類と確認事項に分けたものです。どの書類がどの計算に関係するかを先に押さえると、後半の記載例やチェックリストを読みやすくなります。

通常の譲渡所得は、収入金額から取得費、譲渡費用、特別控除額を差し引いて計算します。取得費加算の特例を使うと、この取得費の中に相続税額の一部を加えることができます。

次の強調表示は、通常の譲渡所得計算と取得費加算額の按分計算を並べたものです。どちらの式も申告書の金額につながるため、収入金額、相続税評価額、取得財産価額等を混同しないことが重要です。

分母には、取得財産の価額、相続時精算課税適用財産の価額、純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産の価額などが含まれ得ます。令和6年1月1日以後の贈与に関する相続時精算課税や暦年課税加算は、改正後の扱いを確認します。

次の比較表は、計算に入れる金額と入れてはいけない金額を見分けるためのものです。どの列が相続税申告書から来る数字で、どの列が売買資料から来る数字かを読み分けると、過大計算を避けやすくなります。

通常取得費が分からない場合には、譲渡価額の5パーセントを概算取得費とする検討が必要になることがあります。ただし、実際の取得費の資料を失うと税額が大きく増える可能性があるため、古い売買契約書、登記済証、借入資料、通帳、建築会社の資料まで探す価値があります。

取得費加算の特例は、相続税申告と譲渡所得申告を横断して確認されます。税務署から照会があった場合に備えるには、申告書類と根拠資料を分けてそろえることが重要です。

次の一覧は、確定申告時に作成する税務書類を整理したものです。どの資産を売却したかによって使う明細書が変わるため、土地建物と株式等の列を読み分けてください。

次の一覧は、相続でその財産を取得したことや、相続税評価額を確認するための資料です。売却者の持分、遺産分割の根拠、相続税申告書上の財産番号を突き合わせて読み取ります。

次の一覧は、譲渡価額、譲渡費用、取得費を裏付ける資料です。収入金額に含めるもの、譲渡費用に入れられるもの、取得費として資料化できるものを分けて読み取る必要があります。

次の一覧は、被相続人から引き継ぐ取得費を探すときに見る資料です。実額取得費が確認できるかどうかで税額が大きく変わるため、資料名ごとに何を示せるかを読み取ってください。

相続した株式等を売却した場合も、取得費加算の特例の対象になり得ます。ただし、土地建物と異なり、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を使い、上場株式等と一般株式等を区分します。

次の一覧は、株式等の申告で特に確認したい項目を整理したものです。証券会社の年間取引報告書だけでは取得費加算額を計算できないため、相続税評価額や相続税額とあわせて読み取る必要があります。

相続不動産を売却するには、通常、売主として登記名義を整える必要があります。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続により不動産所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務が生じています。

次の時系列は、相続発生から売却後の申告までの代表的な順番を示しています。取得費加算の税務期限と相続登記の期限は起算点も目的も異なるため、同じ「3年」という言葉に引っ張られず、各段階で何を済ませるかを読み取ってください。

相続人間で争いがあると、取得費加算以前に売却自体が難しくなります。次の一覧は、紛争や分割方法が申告に影響しやすい場面を整理したものです。民事上の合意と税務上の整理がずれる可能性を読み取ることが重要です。

取得費加算の特例は、相続税申告書の数字と譲渡所得の数字をつなぐため、誤りが生じると税務署から照会を受ける可能性があります。よくある誤りを先に把握しておくと、申告前の確認がしやすくなります。

次の一覧は、税額に影響しやすい誤りと、見直す方向性をまとめたものです。どの数字を再確認すべきか、どの資料に戻るべきかを読み取ってください。

税務署は、相続税申告書に記載された財産と譲渡した財産が同一か、売却者本人に相続税額があるか、分母・分子に誤りがないか、譲渡益限度を超えていないか、取得費や譲渡費用の証拠があるか、他の特例との併用関係に誤りがないかを確認することがあります。

国税庁資料

• 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
• 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」
• 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた、分離課税」
• 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
• 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「譲渡所得の内訳書、確定申告書付表兼計算明細書、土地・建物用、令和7年分以降用」

登記・法令資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」
• e-Gov法令検索「所得税法」