自筆証書遺言の方式緩和で
パソコン目録が認められた経緯

自筆証書遺言は、遺言者が自ら全文、日付、氏名を書き、押印して作成する普通方式の遺言です。公証人が作成に関与する公正証書遺言と比べて手軽で費用を抑えやすい一方、方式を誤ると無効が問題になり得ます。

次の比較表は、遺言本文、財産目録、改正前の負担を分けたものです。列ごとの違いを読むことで、パソコン目録が認められた理由が、本文の意思表示ではなく財産特定の負担にあったことが分かります。

財産目録には、不動産であれば所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積などを記載します。預貯金では金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などが中心です。株式、投資信託、貸付金、事業用資産、知的財産権では、財産の種類に応じた特定情報が必要です。

次の注意点一覧は、改正前に問題になりやすかった負担を示しています。各項目は、遺言者本人の意思確認ではなく、財産表示を正確に写し取る作業の重さを表すものとして読んでください。

改正後の民法968条2項は、自筆証書に一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合、その目録については自書を要しないとします。その代わり、自書によらない財産目録には毎葉の署名押印が必要です。

次の表は、条文構造を実務上の確認項目に置き換えたものです。左から原則、例外、担保、変更時の扱いの順に読み、どこか一つでも欠けると方式不備が問題になり得る点を確認してください。

次の一覧は、自書不要の財産目録として想定される作り方を並べたものです。どの方法でも、相続開始後に第三者が財産を特定できることと、遺言者が確認して署名押印していることを読み取る必要があります。

パソコン目録を使う場合でも、作成手順を飛ばすと本文と目録の不一致が起こりやすくなります。次の時系列は、財産の洗い出しから保管方法の決定までを順番に並べています。早い段階ほど情報整理、後半ほど方式確認に重点があるものとして読んでください。

次の比較表は、改正前後の典型例を同じ不動産と預貯金の場面で比べたものです。改正後は財産表示を正確に整理しやすい一方、本文の自書と各ページ署名押印は残ることを読み取ってください。

パソコンで全部作った遺言は有効ですか

一般的には、自筆証書遺言としては、本文までパソコンで作成したものは方式を満たさない可能性が高いとされています。パソコン作成が認められたのは、添付する財産目録に限られます。具体的な有効性は、作成日、形式、本文と目録の関係によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

財産目録を家族が作ってもよいですか

一般的には、財産目録自体は遺言者本人以外が作成することも可能と理解されています。ただし、遺言者が内容を確認し、各ページに署名押印する必要があります。家族の関与が深い場合は、不当な誘導を疑われないよう、説明記録や専門家の関与を残すことが重要です。

通帳コピーを添付すれば十分ですか

一般的には、通帳コピーを目録として添付する方法も想定されています。ただし、コピーが鮮明で対象口座を特定できること、各ページに署名押印があることが重要です。古い通帳や一部だけのコピーでは、財産特定に不十分な可能性があります。

不動産は固定資産税通知書だけで足りますか

一般的には、固定資産税通知書は参考になりますが、登記上の表示と完全に一致するとは限りません。不動産を遺言で扱う場合は、登記事項証明書や登記情報を確認し、所在、地番、家屋番号、持分を正確に記載することが重要です。

目録の押印を忘れたらどうなりますか

一般的には、自書によらない財産目録には各ページの署名押印が必要とされています。押印忘れがあると、その目録の効力や遺言全体の解釈が争われる可能性があります。発見した時点で、方式に従って作り直すか、専門家へ相談する必要があります。

すでに作った遺言を直したい場合はどうしますか

一般的には、自筆証書遺言の訂正方式は厳格です。財産が変わった場合や目録に大きな修正が必要な場合は、部分的な訂正よりも、新しい日付で遺言書全体を作り直す方が安全なことがあります。個別事情によって適切な方法は変わります。

次の記載例は、本文と財産目録の役割分担を示すためのものです。本文は処分意思を手書きで表し、目録は財産特定情報を表に整理するという読み方をしてください。