三井住友信託・三菱UFJ信託の
相続サービスの特徴を比較

相続サービスを比較するときは、単に「どちらが大手か」「どちらが安いか」だけでは判断しにくいです。2026年5月17日時点の公開情報を前提にすると、両社はいずれも遺言信託と遺産整理業務を中核にしていますが、周辺サービス、相談導線、料率体系、費用が発生するタイミングに違いがあります。

次の一覧は、比較で最初に分けるべき4つの局面を示しています。局面を分けることが重要なのは、遺言を作る相談、相続開始後の名義変更、税務申告、親族間の争いでは、必要な専門家と費用の性質が変わるためです。自分の不安がどの局面に集中しているかを読み取ってください。

このページでは、信託銀行を「相続事務を統合し、金融資産や遺言執行を安定的に進めるための実務上の中核」と位置づけます。争いの解決や税務代理、登記申請代理そのものを代替するものではありません。

三井住友信託銀行の相続関連サービス

三井住友信託銀行は、相続時の資産承継、体力や判断能力の低下、死後の身辺整理や手続という不安に分けて、遺言信託、人生100年応援信託、民事信託サポート、おひとりさま信託などを配置しています。次の表は、主なサービスが何に使われるかを整理したものです。サービスの幅を読むことで、単なる遺言作成だけでなく、認知症対策や死後事務まで検討できるかを確認できます。

三菱UFJ信託銀行の相続関連サービス

三菱UFJ信託銀行の相続関連サービスは、三菱UFJ銀行の信託代理店機能を通じて相談導線が整えられています。次の表は、どのサービスが生前贈与、遺言、遺産整理、当面資金の準備に関係するかを示しています。三菱UFJ銀行を日常的に使う人は、相談窓口の近さと契約当事者の違いを読み分けることが重要です。

両社の違いは、個別サービス名よりも、どの領域を一体で相談できるかに表れます。次の比較表は、遺言信託、遺産整理、手数料、死後事務、認知症対策、相談導線を横断して並べたものです。自分の財産構成や家族状況に近い項目を中心に読むと、優先して確認すべき見積り条件が分かります。

三井住友信託銀行の「相続手続トータルサービス<まかせて安心>」は、相続人の状況、遺産の概要、遺言の有無を聞き、必要書類、手続、スケジュールについて助言するところから始まります。相続人と銀行の間で委任契約を締結し、相続人代表を選び、遺産や債務の調査、相続財産目録の作成、遺産分割協議に関する助言へ進む構成です。

三菱UFJ信託銀行の「わかち愛」は、相続に伴う手続に不慣れな人や時間に余裕のない人に代わって、相続手続を支援するサービスです。被相続人の財産内容、相続人の状況、遺言の有無などを確認したうえで、財産目録の作成や遺産分割協議書に基づく相続手続をサポートすると説明されています。

相続開始後の遺産整理は、順番を誤ると税務期限や登記期限に影響します。次の判断の流れは、遺産整理業務を使う前に確認すべき順序を表します。上から順に、争いの有無、相続人代表、専門職の必要性を確認し、信託銀行に任せられる事務範囲を読み取ってください。

両社の遺産整理業務は機能面では近い一方、料率の刻み、グループ預かり財産の扱い、死後事務や簡易型サービスとの接続で違いがあります。次の表は、実務上差が出やすい点を並べたものです。自分の財産がどちらの低料率区分に入りやすいか、また死後事務や名義変更だけを頼みたいのかを読み取ってください。

信託銀行は紛争代理人ではない

相続には、相続人の確定、財産調査、分割案作成、税務申告、登記、換価、分配という事務的側面があります。一方で、遺留分侵害額請求、寄与分、特別受益、使途不明金、遺言能力、遺言無効、相続人排除、親族間交渉、調停、審判、訴訟という紛争的側面もあります。信託銀行が得意とするのは前者で、後者は弁護士の中核的な領域です。

遺留分と遺言の見直し

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障される最低限の相続利益です。全財産を長男に相続させる遺言を作っても、配偶者や他の子の遺留分を侵害すると、相続開始後に遺留分侵害額請求が生じ得ます。再婚、前婚の子、非嫡出子、養子、障害のある相続人、事業承継、自宅不動産の偏在がある場合は、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士の連携が重要です。

公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の前で遺言内容を確認する方式です。一方、自筆証書遺言には法務局の保管制度があり、費用を抑えたい人にとって選択肢になります。ただし、内容面の有効性、遺留分対策、税務対策、執行者選任、相続開始後の実行力は別問題です。財産が多い、不動産が多い、相続人が複雑、執行負担を家族に残したくない場合は、公正証書遺言と遺言信託の組合せが有力になります。

相続税の期限と基礎控除

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告と納税が必要になります。基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことが基本です。信託銀行が工程管理を支援しても、相続税申告書を作成し税務代理を行うのは税理士です。

税務と信託銀行報酬は、同じ財産でも評価の見方が異なることがあります。次の重要ポイントは、小規模宅地等の特例や債務控除があっても、銀行報酬の計算額が税額と連動しない理由を示しています。相続税が少ない場合でも、報酬計算上の財産評価額を確認する必要があると読み取ってください。

不動産と特殊財産

不動産がある相続では、信託銀行の相続サービスだけでは完結しません。2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続または遺贈で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割が成立した場合も、成立日から3年以内にその内容を踏まえた登記申請が必要です。

不動産評価では、同じ不動産でも目的によって使う評価方法が変わります。次の表は、登録免許税、相続税申告、売却、裁判や審判で使われやすい評価方法を整理したものです。分割や代償金で争いが起きやすい理由を読み取ってください。

会社株式、医療法人持分、知的財産、暗号資産、海外財産などが含まれる場合は、一般的な遺産整理より専門性が上がります。次の一覧は、特殊財産で追加検討が必要になりやすい領域をまとめたものです。信託銀行が財産全体を整理できても、評価や権利関係の判断は別途専門家が必要になると読み取ってください。

相続サービスの選び方は、家族関係と財産内容で大きく変わります。次の一覧は、よくある5つの場面で何を優先して比較するかを整理したものです。どちらの銀行名を先に決めるのではなく、相談の目的が遺言、紛争、税務、不動産、死後事務のどれに近いかを読み取ってください。

信託銀行の相続サービスには、費用、紛争、税額連動、遺言の限界、共同相続人の協力、海外要素などの注意点があります。次の一覧は、利用前に確認すべきリスクをまとめたものです。自分の相続に該当する項目が多いほど、見積り前に専門職へ確認する必要が高いと読み取ってください。

Q1. 結局、三井住友信託銀行と三菱UFJ信託銀行はどちらが安いですか。

一般的には、一律にどちらが安いとはいえません。遺言信託では、初期費用、保管料、変更手数料、執行報酬の最低額、財産額に応じた料率が異なります。遺産整理業務では両社とも最低手数料は1,100,000円ですが、料率の階層が異なるため、財産額や自行またはグループ預かり資産の比率によって結論が変わる可能性があります。具体的な比較は、財産一覧を整理したうえで各社と専門家へ確認する必要があります。

Q2. 相続人どうしがもめていても、信託銀行に任せられますか。

一般的には、信託銀行は相続事務の整理を支援できますが、相続人の一方の代理人として交渉、調停、訴訟を行う立場ではありません。争いの内容、証拠関係、相続人の協力度によって進め方は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 遺言信託を使えば遺留分トラブルはなくなりますか。

一般的には、遺言信託は遺言作成支援、保管、執行の仕組みであり、遺留分に関する紛争可能性を完全になくすものではありません。遺言内容、相続人の構成、財産の偏り、遺言者の判断能力などによって結論が変わる可能性があります。具体的な遺留分対策は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相続税申告は信託銀行がしてくれますか。

一般的には、相続税申告書の作成や税務代理は税理士の業務です。信託銀行は財産調査や工程管理を支援し、必要に応じて税理士を紹介することがありますが、相続財産、申告要否、評価方法によって必要な対応は変わります。具体的な税務判断は税理士等へ相談する必要があります。

Q5. 不動産登記は信託銀行がしてくれますか。

一般的には、登記申請代理は司法書士の業務です。信託銀行の相続サービスでは、登記に関する手続を支援したり司法書士を手配したりすることがありますが、不動産の種類、共有関係、分割内容、必要書類によって進め方は変わります。具体的な登記手続は司法書士等へ確認する必要があります。

Q6. 少額財産でも遺言信託を使う必要がありますか。

一般的には、財産が少額で、相続人が少なく、争いがなく、不動産もない場合、遺言信託の費用が相対的に重くなる可能性があります。公正証書遺言を直接作る方法、自筆証書遺言書保管制度を使う方法、司法書士や行政書士へ限定的に依頼する方法も比較対象になります。具体的な選択は、財産内容と家族関係を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q7. どちらの信託銀行にも相談してよいですか。

一般的には、複数の信託銀行から説明や見積りを受けて比較することは有用です。もっとも、財産構成、相続人関係、専門職費用、死後事務、税務申告の要否によって重視点は変わります。契約前には、業務範囲、別途費用、解約条件、専門職紹介の扱いを確認する必要があります。