相続争いの
弁護士費用の平均値と分布

相続人どうしで遺産分割、遺留分、預貯金の使い込み、遺言の有効性、不動産評価、非上場株式、事業承継などをめぐって争いが起きると、費用は相談料、着手金、報酬金、実費、日当、鑑定料その他の外部費用に分けて考える必要があります。費用は全国一律ではなく、依頼者が受ける経済的利益、争点の難易度、資料量、相手方の数、手続段階、審理期間によって大きく変わります。

結論として、弁護士が関与する相続争いについて、実際に依頼者が支払った弁護士費用の全国平均を直接示す公的統計は公表されていません。厳密な実測平均値は不明です。一方で、最高裁判所の司法統計には、遺産分割事件における代理人弁護士の関与割合、遺産価額別の事件分布、審理期間分布が掲載されているため、そこから費用の分布を推計することはできます。

次の比較表は、このページの結論を「直接分かること」と「推計で補うこと」に分けたものです。平均額だけを見ると実態を誤解しやすいため、どの数値が実測で、どの数値がモデルによる目安なのかを読み分けることが重要です。

ここで示す推計は、司法統計の遺産価額分布に一定の報酬モデルを機械的に当てはめたものであり、個別案件の見積額ではありません。相続争いの費用を判断する際には、平均値だけでなく、少数の複雑事件や高額事件が平均を大きく押し上げるという費用分布の偏りを理解する必要があります。

最高裁判所の令和6年司法統計年報、家事事件編によると、遺産分割事件の終局総数は15,379件で、そのうち代理人弁護士の関与がある事件は12,336件、関与がない事件は3,043件でした。家庭裁判所まで進んだ遺産分割事件では、約80.2%に代理人弁護士が関与しています。

次の割合比較は、遺産分割事件全体と、認容または調停成立に至った事件での代理人弁護士関与率を並べたものです。どちらも高い水準ですが、成立に至った事件ではさらに高く、費用を考える場面では弁護士関与を前提にした準備が必要になりやすいことを読み取れます。

次の表は、終局事件における代理人弁護士の関与有無を件数と割合で整理したものです。割合の高低だけでなく、裁判所に現れた遺産分割事件の統計であり、裁判所に行かずに終わった協議、弁護士が入った交渉だけで終わった事件、遺留分訴訟、使い込み返還訴訟、遺言無効訴訟の全体を含まない点を読み取る必要があります。

同じ司法統計の第53表では、遺産分割事件のうち認容または調停成立となった件数について、代理人弁護士の関与有無、遺産価額、審理期間が整理されています。令和6年の認容、調停成立件数は7,974件で、このうち代理人弁護士の関与ありは6,733件、関与なしは1,241件でした。

次の表は、成立に至った事件に限って代理人弁護士の関与有無を示しています。成立事件では弁護士関与率が約84.4%となり、主張整理、資料提出、不動産評価、代償金計算、税務や登記への接続が問題になりやすいことを踏まえて読む必要があります。

次の割合の比較は、代理人弁護士が関与した認容、調停成立事件6,733件の遺産価額分布です。各項目の横の長さは構成割合を表し、5,000万円以下の事件が多い一方で、1億円超の事件が平均費用を押し上げる要因になることを読み取るために重要です。

同じ分布を件数で見ると、1,000万円以下が2,204件、1,000万円超5,000万円以下が2,904件です。弁護士が関与した成立事件でも、5,000万円以下が約75.9%を占めます。相続争いは富裕層だけの問題ではありません。

次の表は、遺産価額分布を件数と割合で確認するためのものです。割合だけでは件数の規模が見えにくいため、どの価格帯に多くの事件が集まるのか、どの価格帯が平均を押し上げるのかを合わせて読み取ることが重要です。

費用は遺産価額だけでなく、審理期間と期日回数にも左右されます。次の表は、令和6年の遺産分割事件15,379件の審理期間を示すもので、相続人が多い、不動産が複数ある、財産調査が未了、寄与分や特別受益が争われる、遺言や使い込み疑いが並行する事件ほど長期化しやすいことを読み取るために重要です。

2004年4月1日以降、弁護士会の一律の報酬基準は廃止され、弁護士はそれぞれ報酬基準を定める仕組みになりました。日弁連は、弁護士費用には標準小売価格のようなものはなく、個々の弁護士が基準を定めると説明しています。

次の表は、同じ遺産分割調停でも費用差が生まれる主な変数を整理したものです。見積り額の高低だけでなく、どの計算基礎を使っているのか、税別か税込か、実費込みか別途かを読み取ることが重要です。

司法統計は、事件の終局区分、遺産価額、代理人弁護士の関与、審理期間などを集計しています。しかし、個々の事件で依頼者がどの弁護士にいくら支払ったか、報酬契約がどう定められたか、報酬金が発生したか、実費や鑑定費用がいくらだったかは掲載していません。

次の表は、統計として確認できる値と、このページで推計として扱う値を分けたものです。実測値と推計値を混同すると、費用相場を過度に断定してしまうため、この区別を維持して読むことが重要です。

階級代表値を用いると、代理人弁護士関与ありの認容、調停成立事件における遺産価額の推計中央値はおおむね2,500万円前後、平均は約5,000万円前後となります。平均が中央値より高いのは、1億円超、5億円超の高額事件が平均を押し上げるからです。

次の表は、遺産価額の推計分布を四分位、90パーセンタイル、平均で整理したものです。中央値付近の典型像と、高額事件が引き上げる平均像を分けて読むことが、費用感を誤解しないために重要です。

税別、実費別で2つのモデルを当てはめると、中央値は100万円台半ば、平均は200万円台前半から後半になりやすいという結果になります。次の表では、平均だけでなく、第1四分位、第3四分位、90パーセンタイルを見ることで、費用がどの範囲に散らばるかを読み取れます。

次の重要ポイントは、推計結果から一般読者が読み取るべき結論を3つに絞ったものです。中央値、平均、高額事件の上振れを分けて押さえることで、自分の事件がどの位置に近いかを検討しやすくなります。

次の表は、遺産総額の代表値ごとに、依頼者の経済的利益を2分の1と置いた場合の費用を比較したものです。費用は遺産総額に単純比例するだけでなく、報酬体系と手続の複雑性によって大きく層化されることを読み取る必要があります。

5億円超の事件は上限がないため、代表値の置き方によって平均がどの程度動くかを確認する必要があります。次の表は、5億円超階級の代表値を6億円、7.5億円、10億円に変えた場合の平均費用を示し、少数の高額事件が平均に与える影響の範囲を読み取るためのものです。

5億円超事件は件数が50件と少ないため、代表値を動かしても平均への影響は限定的です。しかし個別事件としては、5億円超の相続争いは費用の絶対額が非常に大きくなる可能性があります。

弁護士費用の一部は、弁護士が事実関係を把握するための時間に対応しています。相談前に資料を整理すれば、初回相談の精度が上がり、見積りも明確になりやすくなります。

次の一覧は、相談前に準備しておくと費用見積りが具体化しやすい資料をまとめたものです。資料の有無によって、相続人の範囲、遺言の内容、財産評価、債務、寄与分、使い込み疑いの検討精度が変わる点を読み取ってください。

相続の弁護士費用で最も誤解が多いのは、報酬金の基礎となる経済的利益です。次の表は、どの定義を使うかで費用がどう変わるかを整理したもので、契約前に確認すべき読み取りポイントを示しています。

争いがある相続では弁護士が中核になりますが、すべてを弁護士だけで処理すると費用が高くなることがあります。次の比較一覧は、専門職ごとの主担当領域を示し、どの作業をどの専門家に分けると総コストと精度のバランスを取りやすいかを読み取るためのものです。

経済的に余裕がない場合、法テラスの民事法律扶助を検討できることがあります。法テラスは、一定の資力基準を満たす人について、無料法律相談や、弁護士、司法書士費用等の立替えを行う制度を説明しています。ただし、民事法律扶助は原則として無料化ではなく立替えであり、事件終了後の償還、取得した遺産からの精算、報酬金の決定などを確認する必要があります。

兄弟が弁護士を立てたら、こちらも弁護士を立てなければならないのか

一般的には、法律上当然に弁護士を立てる義務があるわけではないとされています。ただし、相手方代理人が法的主張、証拠、調停条項案を整理してくる場合、本人だけで対応すると主張漏れ、証拠不足、評価ミス、税務や登記の見落としが生じる可能性があります。遺留分、使い込み、遺言無効、寄与分、非上場株式、不動産評価がある場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

遺産が少ないなら弁護士費用は不要か

一般的には、遺産額だけで弁護士関与の必要性が決まるものではないとされています。不動産が共有のまま残る、兄弟関係が断絶している、相続人の一部が行方不明、親の預金を一人が管理していた、借金がある、期限のある相続放棄が必要といった事情では、費用対効果の見方が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

調停の申立手数料が1,200円なら安く済むのか

一般的には、1,200円は裁判所に納める申立手数料であり、弁護士費用、資料取得費、郵便料、鑑定費、登記費、税理士費用を含まないとされています。本人申立てであっても、資料収集と期日対応の負担は事案によって変わります。具体的な費用感は、裁判所費用、実費、外部専門家費用を分けて確認する必要があります。

勝てば相手に弁護士費用を払わせられるのか

一般的には、日本の民事、家事手続では自分の弁護士費用は自分で負担する扱いが基本とされています。例外的に不法行為に基づく損害賠償請求で弁護士費用相当額が損害の一部として考慮されることはありますが、相続争い一般で相手方に全額負担させられるとは限りません。個別の請求内容や証拠関係によって結論が変わるため、具体的には弁護士等の専門家に相談する必要があります。

報酬金は取得した金額すべてにかかるのか

一般的には、報酬金の基礎は委任契約の定め方によって異なるとされています。取得額全体にかかる契約、相手案との差額にかかる契約、最低報酬を置く契約などがあり得ます。費用トラブルを避けるには、契約前に経済的利益の定義、最低報酬、実費、日当、追加着手金、途中終了時の精算を確認する必要があります。

司法統計と裁判所資料

• 最高裁判所『司法統計年報 令和6年 家事事件編』第47表「遺産分割事件数、終局区分別代理人弁護士の関与の有無別、全家庭裁判所」
• 最高裁判所『司法統計年報 令和6年 家事事件編』第53表「遺産分割事件のうち認容、調停成立件数、審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別、全家庭裁判所」
• 最高裁判所『司法統計年報 令和6年 家事事件編』第49表「遺産分割事件数、実施期日回数別審理期間別、全家庭裁判所」
• 最高裁判所『司法統計年報 令和6年 家事事件編』第46表「遺産分割事件数、終局区分別当事者の数別、全家庭裁判所」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「手数料」
• 裁判所「手数料額早見表」

報酬、登記、税務、扶助制度

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「費用の目安（概要）」