養子がいる場合の
相続順位はどうなるか

法律上の配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の血族相続人は、第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。養子は養親の子として第1順位に入るため、養子が相続人になる限り、養親の父母や兄弟姉妹は後順位となります。

次の一覧は、相続順位をグループごとに整理したものです。上の順位が存在すると下の順位は原則として相続人にならないため、養子が第1順位に入ることが誰の関与を必要にするかを読み取る起点になります。

主要用語も、相続順位の判断に直結します。次の表は、養子がいる相続で繰り返し出てくる言葉をまとめたものです。似た言葉でも、民法上の順位、税務上の人数、手続上の必要書類で意味が変わる点を確認してください。

たとえば、被相続人に配偶者、養子1人、実母、兄がいる場合、相続人は配偶者と養子です。実母と兄は、養子という第1順位の子がいるため、原則として法定相続人にはなりません。この点を誤ると、遺産分割協議書に本来不要な人を入れたり、本来必要な養子を除いたりする危険があります。

養子の法定相続分は、実子と同じです。配偶者と子が相続人であれば、配偶者が2分の1、子全体が2分の1です。子が複数いる場合、子全体の取り分を実子と養子で均等に分けます。

次の表は、配偶者、実子、養子がいる典型例の割合を示しています。配偶者の取り分と子全体の取り分を分けたうえで、子の人数で均等に割る順番を確認すると、養子だけが少なくなるわけではないことを読み取れます。

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行います。養子が複数いる場合、相続税の計算上は一部の養子しか人数に含められないとしても、民法上の相続人である養子全員の関与が必要です。養子を見落とした協議書では、不動産登記や預貯金の解約が止まる可能性があります。

兄弟姉妹が相続人になる場面では、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1です。普通養子縁組が絡むと、実親側と養親側の兄弟姉妹、全血、半血、法定血族の関係が混在することがあるため、戸籍の読み取りが重要になります。

次の表は、遺留分が問題になる場面を整理したものです。遺留分は兄弟姉妹にはありませんが、養子は養親の子として相続人になる限り、実子と同じく遺留分権利者になり得る点を確認してください。遺留分侵害額請求では、調停申立てとは別に相手方への意思表示が必要とされ、相続開始と侵害を知った時から1年の時効も問題になります。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。生命保険金や死亡退職金の非課税限度額も、法定相続人の数を基に計算されます。ただし、相続税の計算では、被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数に制限があります。

次の比較表は、相続税計算で養子を何人まで数えるかを示しています。この上限は税務上の人数制限であって、民法上の相続権や遺産分割協議への参加資格を消すものではない点を読み取ってください。

相続税法上、特別養子、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子になった人、代襲相続人となった直系卑属などは、実の子供として扱われる例外があります。再婚家庭で連れ子を養子にした場合や、特別養子縁組がある場合は、単に「養子だから1人まで」と処理すると誤る可能性があります。

次の一覧は、税務で特に間違えやすい論点を並べたものです。民法上の順位と税額計算上の補正を分けて読み、どの論点で税理士確認が必要になるかを把握するための整理です。

節税目的の養子縁組について、最高裁平成29年1月31日判決は、相続税の節税の動機と縁組意思は併存し得ると判断しました。もっとも、縁組意思がない仮装の縁組、意思能力が問題となる縁組、届出手続に重大な問題がある縁組では、有効性が争われる可能性があります。

次のケース別一覧は、原則的な相続人と法定相続分をまとめたものです。家族構成のどの要素が第1順位を作るのか、また誰が後順位として外れるのかを読み取ることで、戸籍確認後の協議範囲を把握しやすくなります。

争いがある場合、遺産分割調停の前提として養子が相続人かどうかが争われることがあります。高齢期の養子縁組、意思能力、届出の真正が問題になる場合は、遺産分割調停だけでは処理しにくく、養子縁組無効確認訴訟などが関係する可能性があります。

Q1. 養子がいる場合の相続順位はどうなるかを一言でいうと何ですか。

一般的には、養子は養親の相続で実子と同じ第1順位の相続人になるとされています。ただし、縁組の有効性、離縁、相続放棄、代襲関係などで結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、戸籍資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 養子は実子より相続分が少ないですか。

一般的には、養子と実子の法定相続分に差はないとされています。ただし、遺言、特別受益、寄与分、遺留分侵害額請求などで実際の取得額は変わる可能性があります。具体的な見通しは、財産資料と家族関係を確認して専門家へ相談する必要があります。

Q3. 養子が1人でもいれば、養親の兄弟姉妹は相続できませんか。

一般的には、養子が第1順位の子として相続人になる場合、兄弟姉妹は第3順位のため相続人にならないとされています。ただし、養子縁組の有効性や相続放棄の有無で判断が変わる可能性があります。具体的には戸籍と家庭裁判所手続の有無を確認する必要があります。

Q4. 養子がいると、養親の父母は相続できますか。

一般的には、養子が相続人になる限り、父母など直系尊属は相続人にならないとされています。もっとも、養子が相続放棄をした場合や養子縁組が無効とされる場合などでは確認が必要です。具体的な相続人の範囲は戸籍を基に専門家へ相談する必要があります。

Q5. 普通養子は実親の相続人になりますか。

一般的には、普通養子縁組では実親側との親族関係が終了しないため、普通養子は実親の相続人にもなり得るとされています。ただし、離縁、相続放棄、遺言などの事情で結論や取得額が変わる可能性があります。具体的には戸籍と相続資料を確認する必要があります。

Q6. 特別養子は実親の相続人になりますか。

一般的には、特別養子縁組により実方との親族関係が終了するため、特別養子は実親の法定相続人にならないとされています。ただし、条文上の例外や戸籍の記載により確認が必要な場合があります。具体的には家庭裁判所手続と戸籍を専門家に確認する必要があります。

Q7. 養子が何人いても相続人になりますか。

一般的には、民法上は養子であることを理由に相続権を人数制限する制度はないとされています。ただし、相続税の計算では法定相続人の数に含める養子の人数制限があります。民法上の相続人と税務上の人数は分けて確認する必要があります。

Q8. 相続税で養子は何人まで数えられますか。

一般的には、実子がいる場合は養子1人、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に含めるとされています。ただし、特別養子や配偶者の実子を養子にした場合など、実子として扱われる例外があります。具体的な税務判断は税理士等へ確認する必要があります。

Q9. 孫を養子にすると相続順位はどうなりますか。

一般的には、孫が養子になっていれば、養子として第1順位の子になります。孫の親が先に死亡している場合には、代襲相続人としての資格が重なる可能性もあります。税務では2割加算の有無が問題になるため、具体的には税理士等へ確認する必要があります。

Q10. 孫養子は相続税が必ず2割加算ですか。

一般的には、孫養子で代襲相続人になっていない場合は2割加算の対象になるとされています。ただし、代襲相続人でもある場合などでは扱いが異なる可能性があります。具体的な税額計算は相続関係と取得財産を基に税理士等へ確認する必要があります。

Q11. 養子縁組前に生まれていた養子の子は、養親を代襲相続できますか。

一般的には、養子縁組前に生まれていた養子の子は、当然には養親の直系卑属にならないため、養親を代襲相続できないとされています。ただし、戸籍関係や別途の養子縁組の有無で確認事項が変わる可能性があります。具体的には戸籍を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q12. 事実上の養子は相続人ですか。

一般的には、法律上の養子縁組がなければ、事実上の養子は法定相続人ではないとされています。財産を承継させたい場合は、遺言、死因贈与、生命保険金など別制度が問題になります。具体的な設計は専門家へ相談する必要があります。

Q13. 連れ子は相続人ですか。

一般的には、再婚相手の連れ子は、養子縁組をしていなければ法定相続人ではないとされています。養子縁組をしていれば、養親の第1順位相続人になります。具体的には婚姻関係だけでなく養子縁組届の有無を戸籍で確認する必要があります。

Q14. 婿養子は妻の親を相続できますか。

一般的には、妻の親と養子縁組をしていれば、妻の親の養子として第1順位の相続人になります。婚姻や氏の変更だけでは、妻の親の法定相続人にはならないとされています。具体的には養子縁組の有無を戸籍で確認する必要があります。

Q15. 養子にも遺留分はありますか。

一般的には、養子が養親の子として相続人になる場合、遺留分権利者になり得るとされています。ただし、遺言、贈与、時効、相続放棄などで請求の可否や金額が変わる可能性があります。具体的な見通しは弁護士等へ相談する必要があります。

Q16. 養子が相続放棄したら、その子が代襲相続しますか。

一般的には、相続放棄は代襲原因ではないため、養子が相続放棄しても、その子が当然に代襲相続するわけではないとされています。ただし、次順位の相続人や税務上の人数計算は別途確認が必要です。具体的には家庭裁判所手続と戸籍を整理する必要があります。

Q17. 養子縁組が節税目的だと無効ですか。

一般的には、節税の動機があるだけで直ちに養子縁組が無効になるとはいえないとされています。ただし、縁組意思がない場合、意思能力に問題がある場合、届出に重大な問題がある場合などは別途争われる可能性があります。具体的な有効性は弁護士等へ相談する必要があります。

Q18. 養子がいる場合、遺産分割協議書には養子の署名押印が必要ですか。

一般的には、養子が民法上の相続人であれば、遺産分割協議には養子を含む相続人全員の関与が必要とされています。相続税の人数制限とは別問題です。具体的には戸籍と協議書の内容を専門家へ確認する必要があります。

Q19. 養子の存在を知らずに遺産分割協議をしてしまいました。

一般的には、本来の相続人を欠いた協議は問題になる可能性があります。登記、預貯金手続、税務申告への影響も確認が必要です。具体的な対応は、協議書、戸籍、手続済み書類を整理したうえで弁護士、司法書士、税理士等へ相談する必要があります。

Q20. 養子がいる相続は誰に相談するのが一般的ですか。

一般的には、争いがある場合は弁護士、不動産登記がある場合は司法書士、相続税が発生しそうな場合は税理士が中心になるとされています。書類作成中心で争いがない場合は行政書士が関与できる場面もあります。具体的には財産内容と紛争性に応じて専門職を組み合わせる必要があります。

法令、税務、裁判所資料

• e-Gov法令検索「民法」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」
• 国税庁「第15条《遺産に係る基礎控除》関係」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 法務省「養子縁組について知ろう」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」
• 裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• 最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日判決 養子縁組無効確認請求事件