法定相続人は
誰になるのか

法定相続人を判断するときは、配偶者を横に置き、血族相続人を第1順位から順に確認します。次の判断の流れは、どの段階で後順位へ進むかを示すもので、相続人を漏らさないために重要です。

血族相続人の3つの順位は、同時に並び立たない点が重要です。下の比較表では、どの親族がどの条件で相続人になるかを確認し、後順位へ進む条件を読み取ってください。

第1順位の血族相続人は子です。子が1人でもいる場合、父母や兄弟姉妹は法定相続人になりません。配偶者がいれば配偶者と子、配偶者がいなければ子だけが相続人になります。

子に含まれるかどうかは、戸籍上の親子関係や認知、養子縁組、出生の有無で確認します。次の一覧では、相続人調査で見落としやすい類型と確認資料を読み取ってください。

前婚の子、認知された子、養子は、現在の家族と交流がなくても同じ第1順位です。相続人の一部を除外した遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意とはいえません。

代襲相続は、本来相続人となるはずだった人が相続開始前に死亡している場合などに、その人の子が代わって相続人になる制度です。次の判断の流れでは、子の系統と兄弟姉妹の系統で代襲の範囲が異なる点を読み取ってください。

養子は民法上、原則として実子と同じく第1順位の子です。ただし、相続税の計算で使う法定相続人の数では、実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までという算入制限が問題になることがあります。これは民法上の相続人から養子が外れるという意味ではありません。

法定相続分は、遺産分割協議がまとまらない場合の基準です。相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方もできますが、誰が相続人か、全員が協議に参加しているかは必ず確認します。

基本割合は、配偶者とどの順位の血族相続人が組み合わさるかで変わります。次の比較表では、配偶者の取り分と血族側全体の取り分を見比べ、どの場面で割合が変わるかを確認してください。

配偶者がいる場合の代表的な割合を、横棒グラフで比較します。数値が大きいほど配偶者の取り分が大きく、相手方が子、直系尊属、兄弟姉妹へ変わるにつれて配偶者の割合が増えることを読み取ってください。

具体例では、同じ第1順位でも配偶者の有無や代襲の有無で各人の取り分が変わります。次の一覧では、家族構成ごとの結論を確認し、どの理由でその割合になるかを読み取ってください。

法定相続人は、家族の記憶や関係者の説明だけでは確定できません。戸籍には出生、婚姻、離婚、認知、養子縁組、離縁、死亡、転籍などが記録されるため、相続実務では被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認します。

戸籍収集では、目的によって必要な戸籍が変わります。次の一覧では、何を確認するためにどの戸籍を集めるのかを読み取り、相続人漏れを防ぐ順番を押さえてください。

法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図を登記所に提出し、登記官の確認を受けた一覧図の写しを交付してもらう制度です。相続登記や金融機関手続で戸籍の束を何度も出し直す負担を軽くできます。

遺産分割協議は共同相続人全員で行います。相続人のうち1人でも欠けていると、原則として有効な全員協議とはいえず、登記、預金払戻し、相続税申告、不動産売却で問題が生じます。

協議を進めるうえで問題になりやすい場面を、時系列の確認項目として整理します。上から順に、相続人確定から協議成立までにどのような追加対応が必要になるかを読み取ってください。

法定相続人が存在しない場合、または相続人全員が相続放棄して結果として相続する人がいなくなった場合、相続人不存在の問題が生じます。家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、清算後に残った財産は国庫に帰属することがあり、特別縁故者への財産分与が検討される場合もあります。

相続人不存在と特別縁故者は、法定相続人の制度とは別の手続です。次の一覧では、誰が当然に相続するのかではなく、裁判所手続を経て財産の行方を決める場面であることを読み取ってください。

相続人の範囲が確定しても、実際の協議では家族関係や財産内容によって紛争化することがあります。次の一覧では、法定相続人の判断と取得額をめぐる争いが別問題として残ることを確認してください。

長男だから相続分が多いのですか。

一般的には、現在の民法では長男、長女、次男、次女といった出生順だけで法定相続分が変わるわけではないとされています。子は原則として均等です。ただし、家業、同居、介護、学費援助などは寄与分、特別受益、遺産分割の調整として問題になる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

離婚した元配偶者は相続人ですか。

一般的には、死亡時点で離婚していれば元配偶者は法定相続人ではないとされています。ただし、元配偶者との間の子は、被相続人の子として第1順位の相続人になる可能性があります。戸籍、離婚時期、養子縁組などで確認事項が変わるため、具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

内縁の妻や夫は相続人ですか。

一般的には、法律上の婚姻関係がない内縁や事実婚の相手は、法定相続人ではないとされています。ただし、遺言、生命保険、死因贈与、特別縁故者制度などが問題になる可能性があります。個別事情によって結論が変わるため、具体的な対策は弁護士、公証人等の専門家へ相談する必要があります。

養子は実子と同じ相続分ですか。

一般的には、民法上の養子は実子と同じく子として扱われ、法定相続分も同じとされています。ただし、相続税の計算で用いる法定相続人の数には養子数の算入制限があります。遺産分割の相続人確定と税務上の人数計算を分けて確認する必要があります。

孫はいつ相続人になりますか。

一般的には、被相続人の子が生きている限り、孫は通常の法定相続人ではないとされています。子が相続開始前に死亡している、欠格、廃除により相続権を失っている場合などに、孫が代襲相続人になる可能性があります。子が相続放棄しただけでは孫が代襲するわけではありません。

兄弟姉妹はいつ相続人になりますか。

一般的には、兄弟姉妹が相続人になるのは、被相続人に子や孫などの直系卑属がなく、父母や祖父母などの直系尊属もいない場合とされています。配偶者がいれば配偶者と兄弟姉妹、配偶者がいなければ兄弟姉妹だけが相続人になります。

甥姪はいつ相続人になりますか。

一般的には、被相続人の兄弟姉妹が本来相続人になる場面で、その兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合などに、甥姪が代襲相続人になる可能性があります。ただし、兄弟姉妹の代襲は原則として甥姪までで、又甥、又姪には再代襲しません。

相続放棄した人は法定相続人の数に入りますか。

一般的には、民法上は相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。一方、相続税の基礎控除額などの計算で用いる法定相続人の数では、放棄がなかったものとして数える場面があります。法務と税務で扱いが異なるため、具体的には弁護士や税理士に確認する必要があります。

遺産分割協議で法定相続分と違う分け方をしてよいですか。

一般的には、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方も可能とされています。ただし、相続人全員が有効に協議へ参加していることが前提で、未成年者、判断能力、行方不明者、海外居住者などによって必要な手続が変わります。具体的な協議方法は専門家へ相談する必要があります。

相続人が多すぎて話し合えない場合はどうしますか。

一般的には、話合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用できるとされています。相続人の人数、所在、認知症、海外居住、紛争の内容によって進め方が変わるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。