配偶者と兄弟姉妹の
法定相続分

結論は次のとおりです。

次の比較表は、配偶者と兄弟姉妹が相続する場合の法定相続分の結論に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

ここでいう「兄弟姉妹全体」とは、兄、弟、姉、妹、代襲相続人となる甥姪を含む、第三順位の血族相続人のグループを指します。兄弟姉妹が1人なら、その人が4分の1を取得する計算です。兄弟姉妹が2人なら、原則として各8分の1です。全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹が混在する場合は、後述する補正計算が必要です。

国税庁のタックスアンサーは、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、子、直系尊属、兄弟姉妹の順序で配偶者と一緒に相続人になると説明しています。そのうえで、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹全体4分の1とされています。

なお、条文上の根拠は、民法887条、889条、890条、900条などです。民法900条3号は、配偶者および兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分を4分の3、兄弟姉妹の相続分を4分の1と定めています。

次の判断の流れは、配偶者と兄弟姉妹が共同相続人になる条件を順番に整理したものです。子や直系尊属がいると兄弟姉妹は原則として相続人にならないため重要です。上から順に確認し、どこで兄弟姉妹が外れるかを読み取ってください。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になるためには、通常、次の条件を満たします。

1. 被相続人に法律上の配偶者がいる。
2. 被相続人に子がいない。
3. 子が先に死亡している場合でも、孫やひ孫など代襲相続人となる直系卑属がいない。
4. 被相続人の父母、祖父母など直系尊属がいない。
5. 被相続人に兄弟姉妹がいる、または兄弟姉妹が先に死亡していて甥姪が代襲相続人になる。

相続順位を簡略化すると、次のようになります。

次の比較表は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる条件に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

したがって、兄弟姉妹は常に相続人になるわけではありません。被相続人に子がいれば、原則として兄弟姉妹は相続人になりません。被相続人に子はいなくても父母が生存していれば、兄弟姉妹ではなく父母が相続人になります。

直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母など、被相続人より上の世代の直系血族をいいます。兄弟姉妹が相続人になるのは、子や孫などの第1順位相続人がいないだけでなく、父母や祖父母などの第2順位相続人もいない場合です。

父母と祖父母がともに生存している場合、より近い世代である父母が優先します。父母がすでに死亡していても祖父母が生存していれば、原則として祖父母が相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません。

ただし、相続放棄がある場合は注意が必要です。相続放棄をした人は、民法上、その相続について初めから相続人とならなかったものと扱われます。たとえば父母が相続放棄をした結果、兄弟姉妹が次順位の相続人として現れることがあります。一方、相続税の基礎控除などに用いる「法定相続人の数」は、相続放棄があっても放棄がなかったものとして数えるなど、民法上の相続人判定と税法上の人数計算が異なる場面があります。

7.1 兄弟姉妹の代襲相続とは

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、その兄弟姉妹の子が代襲相続人となることがあります。被相続人から見れば、甥または姪です。国税庁も、兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となると説明しています。

7.2 兄弟姉妹の代襲相続は一代限り

現行民法では、兄弟姉妹についての代襲相続は、原則として甥姪までです。甥姪が被相続人より先に死亡している場合、その子、つまり又甥や又姪は、現行法上は兄弟姉妹の再代襲相続人にはなりません。

ただし、古い相続では旧法が問題になることがあります。相続は、原則として被相続人が死亡した時点の法律を基準に判断します。昭和期に開始した未了相続や、何十年も相続登記がされていない土地では、旧法適用の有無を確認する必要があります。

7.3 代襲相続の計算例

相続人が配偶者、被相続人の妹、被相続人より先に死亡した兄の子2人であるとします。兄と妹はいずれも全血兄弟姉妹です。

1. 兄弟姉妹全体の取り分は4分の1。
2. 本来であれば兄と妹で半分ずつなので、兄系統8分の1、妹8分の1。
3. 兄は先に死亡しているため、兄の子2人が兄系統の8分の1をさらに均等に分ける。
4. 兄の子2人は各16分の1。

次の比較表は、甥姪が出てくる代襲相続に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

できます。相続人全員が合意すれば、配偶者が全部取得する、兄弟姉妹の一部が多く取得する、特定の不動産を配偶者が取得して預金を兄弟姉妹が取得する、といった分け方も可能です。

ただし、次の点に注意してください。

1. 遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要です。
2. 行方不明者、認知症の相続人、未成年者、利益相反がある相続人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人、成年後見人、特別代理人などが必要になることがあります。
3. 署名押印だけでなく、実印、印鑑証明書、戸籍、財産資料を整える必要があります。
4. 相続税申告や相続登記の期限との関係を確認する必要があります。
5. 税務上は、遺産分割の名を借りた贈与や代償金の過不足が問題になる場合があります。

国税庁の説明のとおり、民法に定める法定相続分は、合意ができなかったときの持分であり、常にその割合で分割しなければならないものではありません。

11.1 遺言が法定相続分に優先する場面

被相続人は、遺言で相続分や財産の承継先を指定できます。したがって、遺言がある場合は、まず遺言の方式、内容、有効性、遺言執行者の有無、遺留分侵害の有無を確認します。

配偶者と兄弟姉妹の事案では、次のような遺言が典型です。

1. 全財産を配偶者に相続させる。
2. 自宅を配偶者に相続させ、預金の一部を兄弟姉妹に遺贈する。
3. 配偶者に居住用不動産を残し、金融資産を兄弟姉妹と分ける。
4. 配偶者ではなく、兄弟姉妹や第三者に財産を遺贈する。
5. 公益法人、学校、宗教法人、自治体などに寄附する。

遺言が有効で、遺留分を侵害していないか、または遺留分権利者が請求しない場合は、遺言どおりの承継が実現します。

11.2 兄弟姉妹には遺留分がない

配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでは、兄弟姉妹に遺留分がない点が非常に重要です。つまり、被相続人が有効な遺言で全財産を配偶者に相続させた場合、兄弟姉妹は「本来なら4分の1の法定相続分があった」と主張しても、遺留分侵害額請求はできません。

ただし、兄弟姉妹がまったく争えないという意味ではありません。遺言について、方式違反、偽造、変造、遺言能力の欠如、錯誤、詐欺、強迫、不当な関与などがあれば、遺言の有効性自体が争点になります。したがって、配偶者を確実に保護したい場合は、公正証書遺言の利用、遺言内容の明確化、遺言執行者の指定、財産目録の整理、判断能力に関する資料の保存が重要です。

11.3 配偶者の遺留分

逆に、被相続人が「全財産を兄弟姉妹に遺贈する」という遺言を残した場合、配偶者は遺留分侵害額請求を検討できます。配偶者は遺留分権利者ですが、兄弟姉妹は遺留分権利者ではありません。相続人が配偶者と兄弟姉妹だけの構成では、兄弟姉妹と遺留分を分け合う関係にないため、配偶者の遺留分割合は遺留分全体である2分の1と整理されるのが実務上の基本です。

この点は、法定相続分4分の3の半分である8分の3と誤解されやすい部分です。法定相続分と遺留分は別の制度であり、特に兄弟姉妹には遺留分がないため、機械的に「法定相続分の半分」と考えることは避けるべきです。

13.1 相続放棄の基本

相続人は、相続が開始した場合、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択できます。裁判所は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認または相続放棄をしなければならないと案内しています。熟慮期間内に判断できない場合は、家庭裁判所への申立てにより期間伸長が認められることがあります。

配偶者と兄弟姉妹の相続で、兄弟姉妹全員が相続放棄をした場合、他に相続人がいなければ配偶者が単独相続人になる方向で処理されます。ただし、相続放棄は家庭裁判所への申述が必要であり、単に「財産はいらない」と書面で述べるだけでは相続放棄にはなりません。

13.2 相続放棄と遺産分割の違い

相続放棄と、遺産分割協議で何も取得しないことは異なります。

次の比較表は、相続放棄がある場合に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

借金がある相続では、この違いが極めて重要です。兄弟姉妹が「自分は財産をもらわないから借金も関係ない」と考えて遺産分割協議書に署名しても、相続放棄をしていなければ債権者から法定相続分に応じた請求を受ける可能性があります。

15.1 相続登記は義務化されている

相続財産に不動産がある場合、相続登記は避けて通れません。法務省は、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続開始があったことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられたと説明しています。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。施行日は令和6年4月1日であり、施行日前に開始した相続であっても未登記であれば対象になります。

15.2 遺産分割成立後の追加的義務

法務省は、遺産分割が成立した場合には、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を踏まえた所有権移転登記を申請する義務があるとも説明しています。

配偶者と兄弟姉妹の相続では、話合いが長引きやすいため、次のような実務対応を検討します。

1. まず相続人を確定する。
2. 不動産の所在、地番、家屋番号、登記名義を確認する。
3. 固定資産評価証明書、名寄帳、公図、地積測量図、建物図面を確認する。
4. 遺産分割がまとまる見込みがあるか判断する。
5. 期限内に登記できないおそれがある場合、相続人申告登記の利用可能性を検討する。
6. 分割後は、実際の取得者への相続登記を行う。

15.3 共有登記のリスク

法定相続分どおりに登記すると、配偶者4分の3、兄弟姉妹全体4分の1の共有になることがあります。共有登記は一見簡単に見えますが、将来の管理、売却、賃貸、建替え、修繕、固定資産税負担、共有者の死亡による二次相続で問題が複雑化します。

配偶者が自宅に住み続けたい場合、安易に共有登記をするのではなく、配偶者が単独取得し、兄弟姉妹に代償金を支払う方法、換価分割、配偶者居住権の検討、遺言による事前対策などを検討すべきです。

17.1 基礎控除

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告と納税が必要になります。国税庁は、基礎控除額を「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」と説明しています。

配偶者と兄弟姉妹が相続人で、兄弟姉妹が2人の場合、民法上の相続人は配偶者1人と兄弟姉妹2人の合計3人です。単純な基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。

ただし、相続放棄、養子、生命保険金非課税枠、死亡退職金、相続時精算課税、暦年課税贈与の加算などが絡むと、計算は単純ではありません。

17.2 相続税の総額計算

相続税の総額は、課税価格の合計から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を法定相続分に従って各法定相続人が取得したものと仮定して計算します。その後、実際に財産を取得した各人の課税価格に応じて税額を割り振ります。国税庁も、課税遺産総額を各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額を計算すると説明しています。

つまり、遺産分割協議で配偶者が全財産を取得する場合でも、相続税の総額計算の過程では、いったん法定相続分が使われます。

17.3 配偶者の税額軽減

配偶者には、相続税の重要な軽減制度があります。国税庁は、配偶者の税額軽減について、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税はかからない制度と説明しています。

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者の法定相続分は4分の3です。したがって、配偶者の税額軽減を検討するとき、配偶者が取得する財産額、法定相続分相当額、1億6,000万円の基準、未分割財産、申告期限までの分割状況が重要になります。

ただし、配偶者の税額軽減は、申告が不要になる制度ではありません。国税庁は、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書または更正の請求書に戸籍謄本等、遺言書の写し、遺産分割協議書の写しなどを添付して提出する必要があると説明しています。

17.4 相続税申告期限

相続税申告が必要な場合、国税庁は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出するよう案内しています。

配偶者と兄弟姉妹の相続では、兄弟姉妹の所在確認、戸籍収集、財産調査、不動産評価、遺産分割協議に時間がかかり、10か月の期限が迫りやすい傾向があります。未分割の場合でも申告が必要なことがあり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用関係に影響します。

17.5 兄弟姉妹の相続税額の2割加算

兄弟姉妹が相続や遺贈により財産を取得する場合、相続税額の2割加算に注意が必要です。国税庁は、相続、遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額に2割相当額が加算されると説明し、兄弟姉妹や甥姪を例示しています。

配偶者は2割加算の対象ではありませんが、兄弟姉妹や甥姪は対象になり得ます。遺産分割協議で兄弟姉妹に財産を取得させる場合は、兄弟姉妹側の税負担を試算する必要があります。

17.6 生命保険金

死亡保険金は、民法上の遺産分割財産とは別に扱われる場面がありますが、税務上は相続税の課税対象となることがあります。国税庁は、被相続人の死亡により取得した生命保険金等で、保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続等により取得したとみなされ、相続税の課税対象となると説明しています。また、受取人が相続人である場合、一定の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」です。

配偶者を受取人とする生命保険は、配偶者の当面の生活費、葬儀費用、納税資金、代償金の原資として機能することがあります。ただし、保険金額が過大な場合、特別受益に準じた持戻しの問題が争われる可能性もあります。個別判断が必要です。

配偶者が被相続人所有の建物に居住していた場合、配偶者居住権が問題になることがあります。配偶者居住権は、遺産分割、遺贈、家庭裁判所の審判などにより成立し得る権利で、配偶者の居住継続を保護する制度です。

配偶者と兄弟姉妹の相続で自宅不動産が主な遺産である場合、配偶者が自宅所有権を取得できるだけの代償金を用意できないことがあります。その場合、所有権を兄弟姉妹側または共有としつつ、配偶者居住権で居住を確保する設計が検討されます。

ただし、配偶者居住権は評価、登記、税務、将来売却、施設入所、修繕費負担などが絡むため、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士の連携が重要です。

配偶者が自宅を取得し、兄弟姉妹に代償金を支払う場合、不動産評価が中心争点になります。

評価方法には、主に次のものがあります。

次の比較表は、不動産評価と代償金に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

兄弟姉妹側は高い評価を主張し、配偶者側は低い評価を主張する傾向があります。単純に固定資産税評価額だけで処理すると、後に不公平感が残ることがあります。反対に、売る予定がない自宅について高い実勢価格だけで代償金を決めると、配偶者の生活を圧迫することがあります。

次の時系列は、配偶者と兄弟姉妹の相続で期限が問題になりやすい手続を並べたものです。兄弟姉妹の所在確認や不動産評価で時間がかかりやすいため重要です。前半で放棄や財産調査、後半で税務と登記を進める順番を読み取ってください。

23.1 死亡直後から3か月まで

1. 死亡届、火葬、葬儀、公共料金、年金、健康保険などの基本手続を行う。
2. 遺言書の有無を確認する。
3. 自筆証書遺言が見つかった場合、保管制度利用の有無と検認の要否を確認する。
4. 被相続人の戸籍を収集し、相続人を確定する。
5. 財産と債務を調査する。
6. 借金が多い、保証債務がある、財産全体が不明な場合は、相続放棄または限定承認を検討する。
7. 3か月以内に判断できない場合は、熟慮期間伸長の申立てを検討する。

23.2 3か月から10か月まで

1. 預金、証券、不動産、保険、退職金、事業資産を調査する。
2. 不動産の評価方針を決める。
3. 相続人全員で遺産分割協議を行う。
4. 協議が難航する場合は、弁護士を通じた交渉または家庭裁判所の調停を検討する。
5. 相続税申告の要否を判定する。
6. 相続税申告が必要な場合は、10か月以内の申告納税を前提に税理士へ依頼する。
7. 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、2割加算、生命保険金非課税枠を検討する。

23.3 10か月後から相続登記期限まで

1. 遺産分割が成立したら、遺産分割協議書を完成させる。
2. 不動産を取得した相続人が相続登記を行う。
3. 登記義務の期限を確認する。
4. 未分割の場合は、相続人申告登記などの対応を検討する。
5. 金融機関、証券会社、保険会社で解約、名義変更、払戻しを進める。
6. 二次相続を見据え、残された配偶者の遺言、任意後見、家族信託、保険、介護資金を検討する。

25.1 事例1: 遺産が預金のみ

被相続人Aが死亡し、相続人は配偶者Bと全血の兄C、全血の妹Dです。遺産は預金6,000万円で、債務はありません。

法定相続分は次のとおりです。

次の比較表は、事例研究に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

預金のみであれば、法定相続分どおりの分割は比較的容易です。しかし、相続税、過去の生前贈与、葬儀費用、未払医療費、介護費用の負担をどうするかは別途協議が必要です。

25.2 事例2: 遺産の大部分が自宅

被相続人Aの遺産は、自宅評価額4,000万円、預金500万円です。相続人は配偶者Bと兄Cです。

法定相続分に従うと、Bは3,375万円相当、Cは1,125万円相当です。Bが自宅を取得して住み続けるには、Cへ代償金を支払う必要が出ることがあります。しかし預金は500万円しかないため、代償金原資が不足します。

解決策としては、次の選択肢が考えられます。

1. Bが自宅を取得し、Cに代償金を分割払いする。
2. Bが生命保険金や自己資金で代償金を支払う。
3. Cが一定額で譲歩する。
4. 自宅を売却して換価分割する。
5. 配偶者居住権を設定して、所有権と居住権を分ける。
6. 調停で評価額、支払方法、居住継続を調整する。

この事例では、事前に「全財産を配偶者へ相続させる」遺言を作成しておけば、兄Cには遺留分がないため、Bの居住を守りやすくなります。

25.3 事例3: 半血兄弟姉妹がいる

被相続人Aの相続人は、配偶者B、全血の兄C、半血の弟Dです。遺産は1億2,000万円です。

兄弟姉妹側の取り分は3,000万円です。Cを2単位、Dを1単位とすると、単位合計は3です。1単位は1,000万円です。

次の比較表は、事例研究に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

半血兄弟姉妹の存在は、戸籍を精査しないと見落とされることがあります。相続手続の後に新たな兄弟姉妹が判明すると、遺産分割協議のやり直しや損害賠償問題が生じる可能性があります。

25.4 事例4: 兄弟姉妹が先に死亡して甥姪がいる

被相続人Aの相続人は、配偶者B、妹C、先に死亡した兄Dの子EとFです。兄Dと妹Cは全血兄弟姉妹です。遺産は8,000万円です。

次の比較表は、事例研究に関係する項目を列ごとに整理したものです。判断や手続の漏れを防ぐために重要です。左から順に条件、扱い、注意点を確認し、どの事情で結論が変わるかを読み取ってください。

甥姪が未成年であったり、海外に居住していたり、連絡が取れなかったりする場合、協議は一気に難しくなります。

25.5 事例5: 兄弟姉妹全員が相続放棄した

被相続人Aの相続人候補は配偶者Bと兄C、妹Dです。Aには子、孫、父母、祖父母はいません。CとDが家庭裁判所で相続放棄をした場合、他に相続人がいなければBが単独で相続する方向になります。

ただし、CとDが単に「遺産はいりません」とBに伝えただけでは相続放棄ではありません。家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理される必要があります。

配偶者と兄弟姉妹の相続では、遺産分割協議書の記載が曖昧だと後に紛争になります。最低限、次の事項を明確にします。

1. 被相続人の氏名、本籍、最後の住所、生年月日、死亡日。
2. 相続人全員の氏名、住所、生年月日、続柄。
3. 遺産の特定。不動産は登記簿どおりに記載する。
4. 預貯金は金融機関、支店、口座種別、口座番号を記載する。
5. 有価証券は証券会社、口座番号、銘柄を特定する。
6. 誰がどの財産を取得するか。
7. 代償金がある場合、金額、支払期限、支払方法、遅延時の取扱い。
8. 債務、未払費用、葬儀費用、固定資産税、管理費の負担。
9. 後日判明した財産の扱い。
10. 相続人全員の署名、実印押印、印鑑証明書添付。

後日判明財産の条項は、とくに重要です。兄弟姉妹相続では、被相続人と同居していた配偶者が把握している財産と、兄弟姉妹が疑っている財産に差が出やすいためです。

兄弟姉妹側は、次の点に注意してください。

1. 配偶者がいる場合、自分たちの法定相続分は全体で4分の1です。
2. 兄弟姉妹が複数いる場合、4分の1をさらに分けます。
3. 兄弟姉妹には遺留分がないため、有効な遺言で排除される可能性があります。
4. 相続財産の調査を求める場合、感情的主張ではなく資料ベースで整理してください。
5. 借金が多い場合、相続放棄の期限に注意してください。
6. 相続税が発生する場合、兄弟姉妹は2割加算の対象になり得ます。
7. 甥姪が代襲相続人になる場合、戸籍、住所、未成年、海外居住の問題を確認してください。

31.1 相続人確認

• 配偶者は法律上の配偶者か。
• 被相続人に子、養子、認知した子はいないか。
• 子が死亡している場合、孫やひ孫はいないか。
• 父母、祖父母など直系尊属は死亡しているか。
• 兄弟姉妹は全員判明しているか。
• 兄弟姉妹に先死亡者がいる場合、甥姪はいるか。
• 半血兄弟姉妹はいないか。
• 相続放棄、欠格、廃除の有無は確認したか。

31.2 財産確認

• 預金、定期預金、外貨預金。
• 株式、投資信託、債券、暗号資産。
• 土地、建物、共有持分、借地権、底地。
• 生命保険、損害保険、死亡退職金。
• 自動車、船舶、貴金属、美術品。
• 事業用資産、非上場株式、貸付金。
• 借入金、保証債務、未払税金、未払医療費。
• 貸金庫、デジタル資産、サブスクリプション、ポイント。

31.3 手続確認

• 遺言書の有無を確認したか。
• 相続放棄の3か月期限を確認したか。
• 相続税申告の10か月期限を確認したか。
• 相続登記の3年期限を確認したか。
• 遺産分割協議書に全員が参加しているか。
• 印鑑証明書、戸籍、本人確認資料を整えたか。
• 不動産評価の根拠を説明できるか。
• 代償金の支払能力と期限を確認したか。
• 配偶者の税額軽減の適用要件を確認したか。
• 兄弟姉妹側の2割加算を試算したか。

• e-Gov法令検索「民法」。民法887条、889条、890条、900条、901条、902条、904条の2、906条、907条、1042条など
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」。配偶者は常に相続人、兄弟姉妹は第3順位、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者4分の3、兄弟姉妹全体4分の1と説明
• 裁判所「遺産分割調停」。遺産分割について相続人間で話合いがつかない場合の調停、審判手続を説明
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」。単純承認、相続放棄、限定承認、3か月の熟慮期間、期間伸長を説明
• 法務省「相続登記の申請義務化について」。令和6年4月1日施行、3年以内の相続登記義務、正当な理由がない場合の10万円以下の過料、遺産分割成立後の追加的義務を説明
• 法務局「法定相続情報証明制度について」。法定相続情報一覧図、戸除籍謄本等、登記官による確認、無料交付、相続登記や金融機関手続での利用を説明
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」。基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数と説明
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」。相続税の総額計算、法定相続分による仮取得計算、相続放棄があった場合の法定相続人の数の扱いを説明
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」。1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額までの軽減、未分割財産、申告書添付書類を説明
• 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」。相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出と説明
• 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」。配偶者および一親等の血族等以外の取得者に2割加算があり、兄弟姉妹や甥姪を例示
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」。死亡保険金の相続税課税、500万円 × 法定相続人の数の非課税限度額を説明
• 日本公証人連合会「日本公証人連合会」および「遺言」。公証役場、公証人、公正証書遺言、証人2名の立会いなどを説明
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」。自筆証書遺言書保管制度の手続、証明書、管轄、予約、通知等を案内