法定相続分の割合を
一覧表で確認する

次の重要ポイントは、一覧表を見る前の読み方を示すものです。先に確認順序を押さえることが重要なのは、相続順位を誤ると割合もすべてずれるためです。配偶者、順位、例外の順に読み取ってください。

相続では、亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ立場の人を「相続人」といいます。法定相続分とは、民法が定める相続人ごとの標準的な取り分です。遺言がない場合、または相続人全員で合意できない場合の基準になります。ただし、遺産分割協議で相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方も可能です。国税庁も、法定相続分は「必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません」と説明しています。

以下では、遺産全体を「1」として表示します。

次の比較表は、相続人の組み合わせ・配偶者の法定相続分・子または代襲相続人の法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

上表が「法定相続分の割合を一覧表で確認する」ときの中心です。ただし、実務では次の順番で確認しないと誤りやすくなります。

1. 配偶者がいるか。
2. 第1順位の子またはその代襲相続人がいるか。
3. 第1順位がいない場合に、第2順位の直系尊属がいるか。
4. 第1順位も第2順位もいない場合に、第3順位の兄弟姉妹またはその代襲相続人がいるか。
5. 相続放棄、欠格、廃除、代襲相続、養子、認知、半血兄弟姉妹などの特殊事情があるか。
6. 遺言、遺産分割協議、遺留分、相続税、不動産登記の影響を別途確認します。

次の用語一覧は、法定相続分の割合を読む前に混同しやすい言葉を整理したものです。用語を分けることが重要なのは、相続人の範囲、順位、割合、調整制度が別々に働くためです。どの言葉がどの判断に関係するかを読み取ってください。

被相続人

被相続人とは、亡くなった人です。相続は死亡によって開始します。死亡診断書または死体検案書の作成、死亡届、戸籍への死亡記載を経て、各種の相続手続が進みます。

相続人

相続人とは、被相続人の財産上の権利義務を承継する人です。相続人になり得る人は民法で決まっており、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などが該当します。内縁の配偶者、離婚した元配偶者、単なる同居人は、原則として法定相続人ではありません。政府広報オンラインも、内縁の配偶者や離婚した元配偶者は法定相続人に含まれないと説明しています。

配偶者

配偶者とは、法律上の婚姻関係にある夫または妻です。婚姻届を出していない内縁の夫婦は、法定相続分の制度上の配偶者には該当しません。ただし、遺言、生命保険、死因贈与、特別縁故者、財産分与、共有持分など、別の制度や法律関係が問題になることはあります。

子

子には、実子、養子、認知された子などが含まれます。現在の民法では、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等です。平成25年の民法改正により、嫡出でない子の相続分は嫡出子と同等になりました。

なお、死亡時期が古い相続では、当時の法令や経過措置が問題になることがあります。古い相続登記、未分割のまま長期間放置された不動産、数次相続がある場合は、現在の一覧表だけで結論を出さず、司法書士または弁護士に確認する必要があります。

直系尊属

直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母など、被相続人から見て上の世代に直線的につながる親族です。第2順位の相続人であり、子または代襲相続人がいない場合に相続人となります。父母と祖父母がいる場合は、親等が近い父母が優先します。

兄弟姉妹

兄弟姉妹は第3順位の相続人であり、子または代襲相続人がおらず、直系尊属もいない場合に相続人となります。兄弟姉妹が先に死亡している場合、その子である甥や姪が代襲相続人となることがあります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は甥姪までであり、甥姪の子には原則として再代襲しません。

法定相続分

法定相続分とは、相続人の組み合わせに応じて民法が定める割合です。配偶者と子なら配偶者1/2、子全体1/2。配偶者と直系尊属なら配偶者2/3、直系尊属全体1/3。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4、兄弟姉妹全体1/4です。

指定相続分

指定相続分とは、遺言によって定められた相続分です。被相続人は、遺言で相続分を指定できます。指定相続分がある場合、遺留分を侵害するかどうか、遺産分割が必要かどうか、遺言執行が必要かどうかを別途確認します。

具体的相続分

具体的相続分とは、法定相続分または指定相続分を出発点とし、特別受益や寄与分などを調整したうえで算定される実質的な取り分です。例えば、生前に多額の住宅資金贈与を受けた相続人がいる場合や、被相続人の事業や療養看護に特別の貢献をした相続人がいる場合には、単純な法定相続分だけで公平を判断できないことがあります。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、共同相続人全員で、遺産を誰がどのように取得するか話し合う手続です。協議が成立すれば、法定相続分と異なる分け方も可能です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することができます。裁判所は、遺産分割調停では当事者双方から事情を聴き、資料提出を促し、必要に応じて鑑定を行うなどして合意を目指すと説明しています。

配偶者がいる場合

次の比較表は、相続人の組み合わせ・配偶者・子を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

配偶者がいない場合

次の比較表は、相続人の組み合わせ・子・直系尊属を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

例1 ― 配偶者と子2人

相続人が配偶者、長男、長女である場合。

次の比較表は、相続人・法定相続分・遺産6,000万円の場合の目安を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

配偶者と子が相続人になる場合、配偶者は1/2、子全体で1/2です。子が2人なら子全体の1/2を均等に分け、各1/4となります。

例2 ― 配偶者と子3人

次の比較表は、相続人・法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

子全体の取り分は1/2であり、3人で分けるため、各子は1/6となります。

例3 ― 配偶者と父母

子がいない被相続人に、配偶者、父、母がいる場合。

次の比較表は、相続人・法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

配偶者と直系尊属が相続人になる場合、配偶者は2/3、直系尊属全体は1/3です。父母2人なら、直系尊属全体の1/3を均等に分けます。

例4 ― 配偶者と兄弟姉妹2人

子も直系尊属もいない被相続人に、配偶者、兄、妹がいる場合。

次の比較表は、相続人・法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者は3/4、兄弟姉妹全体は1/4です。兄弟姉妹が2人なら、各1/8となります。

例5 ― 配偶者、子1人、先に亡くなった子の子2人

被相続人には配偶者、長男、すでに死亡した長女がいます。長女には子が2人います。

次の比較表は、相続人・法定相続分・理由を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

代襲相続では、亡くなった子が受けるはずだった相続分を、その子の子が承継します。人数だけで単純に均等割りしない点が重要です。

例6 ― 配偶者、全血兄弟1人、半血兄弟1人

子も直系尊属もいない被相続人に、配偶者、父母を同じくする全血兄弟、父だけを同じくする半血兄弟がいる場合。

次の比較表は、相続人・法定相続分・計算を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

計算確認として、3/4、1/6、1/12を合計すると、9/12、2/12、1/12で合計1になります。

例7 ― 兄弟姉妹のみ、全血兄弟1人、死亡した全血姉の子2人、半血弟1人

配偶者、子、直系尊属がいない。兄弟姉妹グループだけが相続人になる事例です。

次の比較表は、相続人・法定相続分・説明を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

兄弟姉妹の代襲相続では、亡くなった兄弟姉妹の枝を先に計算し、その枝の中で甥姪が分けます。

例8 ― 配偶者と子がいたが、子全員が相続放棄した

被相続人に配偶者、子2人、父母がいる。子2人が有効に相続放棄した場合、子は初めから相続人でなかったものと扱われる。そのため、第2順位の父母が相続人になります。

次の比較表は、相続人・法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

このように、相続放棄は次順位の人に相続権を移すことがあります。借金が多い相続では、子だけでなく、次順位の父母や兄弟姉妹にも放棄の必要性が生じることがあります。

例9 ― 遺言で長男に全財産を相続させると書かれていた

法定相続人が配偶者、長男、長女で、遺言に「長男に全財産を相続させる」と書かれていた場合、まず遺言の有効性と内容を確認します。遺言が有効であれば、遺言に従った承継が問題になります。ただし、配偶者や長女には遺留分があるため、遺留分侵害額請求が問題になる可能性があります。

この場面では「法定相続分の割合を一覧表で確認する」だけでは足りません。法定相続分、指定相続分、遺留分、遺言執行、名義変更、相続税の申告の有無を総合的に確認する必要があります。

遺言がある場合、まず遺言の種類、有効性、内容を確認します。主な遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。自筆証書遺言については、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合と、そうでない場合で手続が変わります。

裁判所の案内では、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言を除き、遺言書の保管者や発見者は、相続開始後に家庭裁判所へ遺言書を提出して検認を請求しなければならないとされています。検認は、遺言の状態を明確にして偽造や変造を防止する手続であり、遺言の有効性を判断する手続ではありません。

遺言がある相続では、次の順に検討します。

1. 遺言書が存在するか。
2. どの種類の遺言か。
3. 検認が必要か。
4. 遺言が形式要件を満たすか。
5. 内容が明確か。
6. 相続分の指定か、特定財産承継遺言か、遺贈か。
7. 遺言執行者がいるか。
8. 遺留分侵害の可能性があるか。
9. 不動産登記、預貯金払戻し、株式名義変更、相続税申告に使える内容か。

法定相続分は、遺言がない場合の基準であると同時に、遺言がある場合にも、遺留分、相続税の総額計算、相続人間の交渉の出発点として意味を持ちます。

次の判断の流れは、相続放棄が法定相続分に与える影響を確認する順番を示したものです。順番が重要なのは、放棄により相続人の構成そのものが変わり、割合が再計算されるためです。誰が外れ、誰が残るかを読み取ってください。

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産も債務も引き継がないことを選択する制度です。家庭裁判所に申述して行います。単に「私は財産を要らない」と家族に伝えるだけでは、民法上の相続放棄にはなりません。

裁判所は、相続の選択肢として単純承認、相続放棄、限定承認を挙げ、相続放棄と限定承認には家庭裁判所への申述が必要と説明しています。相続放棄の申述期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。

相続放棄が法定相続分に与える影響

次の比較表は、事例・放棄前の相続人・放棄後の相続人を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

熟慮期間の伸長

相続財産や債務の調査に時間がかかり、3か月以内に単純承認、相続放棄、限定承認を決められない場合は、家庭裁判所に期間伸長を申し立てることがあります。裁判所は、相続の承認または放棄の期間伸長の申立てについて、3か月の熟慮期間中に行う必要があると案内しています。

兄弟姉妹が相続人となる場合、半血兄弟姉妹に注意します。半血兄弟姉妹とは、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹です。民法上、半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1です。

次の比較表は、相続人・重み・説明を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

半血兄弟姉妹の計算例

被相続人に配偶者がなく、全血兄A、全血姉B、半血弟Cがいる場合。

次の比較表は、相続人・重み・法定相続分を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

全体の重みは2+2+1で5です。全血兄弟姉妹は各2/5、半血兄弟姉妹は1/5となります。

配偶者がいる場合は、兄弟姉妹全体の取り分が1/4になるため、この重みに1/4を掛ける。

次の税務上の確認項目は、法定相続分が相続税で使われる場面を整理したものです。税務との関係が重要なのは、実際の分け方と税額計算の手順が一致しないことがあるためです。どの計算で法定相続人や法定相続分を使うかを読み取ってください。

相続税では、民法上の法定相続分が重要な役割を持ちます。ただし、民法上の遺産分割の話と、相続税の計算上の法定相続分は、同じ言葉でも使われ方が異なることがあります。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は、次の式で計算します。

国税庁は、相続税の基礎控除についてこの式を示しています。

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除は次のとおりです。

課税価格の合計額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。ただし、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、未分割財産、相続時精算課税、生命保険金、死亡退職金、生前贈与加算などにより申告要否が変わることがあります。

相続税の総額計算と法定相続分

相続税は、各相続人が実際に取得した金額へ単純に税率を掛けるだけで計算するものではありません。国税庁は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとして各取得金額を計算し、そこに税率を適用して相続税の総額を算出すると説明しています。

つまり、相続税の総額計算では、遺産分割協議で実際に誰が何を取得したかとは別に、法定相続分が計算過程で使われます。

相続放棄がある場合の税務上の人数

民法上、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものと扱われる。しかし、相続税の基礎控除などにおける法定相続人の数では、相続放棄がなかったものとして人数を数える取扱いがある。国税庁は、相続税の計算では、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数を法定相続人の数とすると説明しています。

この点は非常に間違いやすい。民法上の法定相続分計算と、相続税上の法定相続人の数は、同じ結論になるとは限りません。

生命保険金と死亡退職金の非課税限度額

国税庁は、生命保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額、相続税の基礎控除額、相続税の総額の計算で法定相続人の数を用いると説明しています。

生命保険金や死亡退職金は、民法上の遺産分割の対象になるかどうかと、相続税上のみなし相続財産になるかどうかを分けて考える必要があります。保険金受取人が指定されている場合、相続人間の取り分や遺留分、特別受益、相続税に影響することがあるため、弁護士と税理士の双方の視点が必要になる場面があります。

配偶者の税額軽減

配偶者には、相続税の税額軽減制度があります。国税庁は、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからないと説明しています。

ただし、配偶者の税額軽減を受けるには相続税申告が必要になることがあり、未分割財産については原則として適用できません。分割見込書の提出、申告期限後の手続、二次相続の税負担も含めて検討する必要があります。

相続開始から長期間が経過した未分割遺産では、特別受益や寄与分の主張が制限される場合があります。政府広報オンラインは、相続開始から10年を経過した後に行う遺産分割について、原則として具体的相続分ではなく、法定相続分または指定相続分によることになると説明しています。

このルールは、古い相続を放置しているケースで重要です。長年親の家に住み続けた相続人、事業を継いだ相続人、生前贈与を受けた相続人、介護を担った相続人がいる場合でも、時間の経過により主張や証明が難しくなることがあります。相続が発生したら、戸籍収集、相続人調査、財産調査、遺言確認、登記確認を早めに進めることが望まれます。

相続は一つの制度ではなく、法律、税務、登記、不動産評価、金融実務、裁判手続が重なる複合領域です。法定相続分の割合を一覧表で確認するだけでなく、誰に何を相談するかを見極めることが重要です。

次の比較表は、専門職、機関・主な役割・法定相続分との関係を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

次の誤解一覧は、法定相続分を確認する際に結論を誤りやすいポイントを整理したものです。誤解を先に外すことが重要なのは、家族間の話し合いや手続の前提がずれると紛争化しやすいためです。どの思い込みに注意すべきかを読み取ってください。

誤解1 ― 長男だから多く相続できる

現在の民法では、長男ですことだけを理由に法定相続分が増えるわけではありません。子は原則として均等です。家業を継いだ、親の介護をした、親から生前贈与を受けたなどの事情は、寄与分、特別受益、遺産分割協議、遺言、事業承継の問題として検討します。

誤解2 ― 同居していた子が自宅を当然にもらえる

同居していたことだけで、自宅を当然に単独取得できるわけではありません。法定相続分は他の相続人にもある。自宅を取得したい場合は、遺産分割協議、代償分割、配偶者居住権、使用貸借、共有関係などを検討します。

政府広報オンラインは、配偶者居住権について、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者が被相続人所有の建物に一定期間または終身無償で居住できる権利と説明しています。

誤解3 ― 相続放棄は家族に口頭で伝えればよい

相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。家族間で「私は何も要らない」と言っただけでは、民法上の相続放棄になりません。遺産分割協議で取得しないことと、相続放棄は法律効果が異なります。

誤解4 ― 借金だけ放棄して財産だけ相続できる

相続放棄は、財産も債務もまとめて相続しない制度です。借金だけを放棄して、預貯金や不動産だけを取得することはできません。財産の範囲内で債務を弁済する限定承認という制度もありますが、共同相続人全員で行う必要があるなど実務上の負担が大きい。

誤解5 ― 遺言があれば法定相続分は一切関係ない

遺言がある場合でも、法定相続分は遺留分、相続税の総額計算、登記、相続人間交渉の基準として関係します。遺言内容が不明確な場合や、遺言で漏れた財産がある場合にも、法定相続分を確認する必要があります。

誤解6 ― 兄弟姉妹にも必ず遺留分がある

兄弟姉妹は法定相続人になる場合があるが、遺留分はない。被相続人に子も直系尊属もおらず、兄弟姉妹が相続人になる場合でも、被相続人が全財産を第三者へ遺贈する有効な遺言を残していれば、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をできません。

誤解7 ― 相続税は法定相続分どおりに分けたときだけ関係する

相続税の計算では法定相続分が使われますが、実際の遺産分割が法定相続分どおりでなければならないわけではありません。実際の取得額、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、未分割の有無などにより各人の税額は変わります。

誤解8 ― 相続登記は急がなくてもよい

不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をする必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

次の比較表は、状況・まず相談する専門職・理由を整理したものです。法定相続分の割合は家族構成や例外事情で変わるため、列ごとの差を先に確認すると、自分のケースで見るべき行を選びやすくなります。該当する行の割合と注意点を読み取ってください。

次の高度論点一覧は、単純な法定相続分だけでは結論を出しにくい要素を整理したものです。これらが重要なのは、形式的な割合と実質的な公平がずれることがあるためです。どの要素が追加確認を必要とするかを読み取ってください。

特別受益

特別受益とは、相続人の一部が被相続人から生前贈与や遺贈を受けていた場合に、相続人間の公平を図るために考慮される利益です。住宅購入資金、事業資金、婚姻や養子縁組のための贈与、多額の学費などが問題になることがあります。

法定相続分だけを見ると、子Aと子Bが各1/2に見える場合でも、子Aが生前に多額の贈与を受けていれば、具体的相続分では調整される可能性があります。

寄与分

寄与分とは、相続人の一部が被相続人の財産維持または増加に特別の貢献をした場合に、その貢献を評価して相続分を増やす制度です。家業への無償従事、療養看護、財産管理、借金返済の肩代わりなどが問題になることがあります。

単なる親族としての通常の扶養や見舞いでは足りず、特別の寄与といえるかが争点になります。

特別寄与料

相続人ではない親族が、被相続人の療養看護などに特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料を請求できることがあります。政府広報オンラインは、特別寄与料の請求について、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年という期間制限を説明しています。

使い込み疑い

被相続人の預金が死亡前後に引き出されている場合、使い込み、贈与、生活費、介護費、葬儀費用、被相続人本人の意思能力などが問題になります。法定相続分で機械的に分ける前に、取引履歴、払戻請求書、代理人届、施設費、医療費、領収書を確認します。

使い込み疑いは紛争化しやすく、金融機関への照会、証拠収集、交渉、訴訟が必要になることがあるため、弁護士に相談することが多くあります。

不動産評価

不動産を誰か一人が取得する場合、評価額によって代償金が大きく変わります。固定資産税評価額、相続税評価額、路線価、公示価格、実勢価格、鑑定評価額は一致しません。遺産分割で争いがある場合、不動産鑑定士の鑑定が必要になることがあります。

非上場株式

被相続人が会社経営者で、非上場株式を保有していた場合、法定相続分どおりに株式を分けると経営権が分散し、会社運営に支障が出ることがあります。株式評価、議決権、後継者、納税資金、遺留分、種類株式、持株会社、事業承継税制などを含めて検討する必要があります。

知的財産

特許権、商標権、著作権、ライセンス契約上の地位などがある場合、相続財産としての評価、名義変更、契約承継、収益分配が問題になります。弁理士、弁護士、税理士の連携が必要になることがあります。

法定相続分の割合を一覧表で確認する際の基本は、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹の組み合わせを正確に把握することです。中心となる割合は、配偶者と子なら配偶者1/2、子全体1/2。配偶者と直系尊属なら配偶者2/3、直系尊属全体1/3。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4、兄弟姉妹全体1/4です。配偶者だけなら配偶者が全部を相続し、配偶者がいなければ、子、直系尊属、兄弟姉妹の順位に従って相続人が決まります。

しかし、実務上は、一覧表の割合だけで解決できる相続ばかりではありません。代襲相続、相続放棄、半血兄弟姉妹、養子、認知、胎児、遺言、遺留分、特別受益、寄与分、不動産評価、相続税、相続登記義務化など、多くの論点が重なります。

紛争がある場合は弁護士、不動産登記がある場合は司法書士、相続税が発生しそうな場合は税理士へ早めに相談することが望まれます。争いがない書類整理では行政書士、遺言作成では公証人、遺言執行では遺言執行者や信託銀行等、不動産評価では不動産鑑定士、土地の分筆や境界では土地家屋調査士、事業承継では公認会計士や中小企業診断士など、状況に応じた専門職の関与が必要になります。

「法定相続分の割合を一覧表で確認する」ことは、相続問題の出発点です。最終的な解決には、相続人の確定、財産と債務の調査、遺言の確認、税務と登記の確認、相続人全員の合意形成、必要に応じた家庭裁判所手続までを一体として検討する必要があります。