子や代襲相続人がいない相続では、配偶者と親などの直系尊属が共同相続人になることがあります。割合計算だけでなく、遺産分割、遺留分、相続税、相続登記まで一体で整理します。
子や代襲相続人がいない相続では、配偶者と親などの直系尊属が共同相続人になることがあります。
民法上の割合と、親が相続人になる前提を最初に確認します。
配偶者と親が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、親などの直系尊属全体が3分の1です。父母2人がともに生存していれば、父母全体の3分の1を均等に分けるため、父が6分の1、母が6分の1になります。父または母の一方だけが相続人であれば、その親が3分の1を取得します。
この割合は、被相続人に子や孫などの代襲相続人がいない場合の結論です。子がいる場合は親が原則として相続人にならず、配偶者と子の相続分を考えます。配偶者は常に相続人となり、子がいないときに直系尊属と同順位で相続します。
次の重要ポイントは、割合だけを見ればよい場面と、実際の手続で追加確認が必要な場面を分けるための整理です。配偶者の生活、親の権利、遺言、税務、登記が同時に動くため、どの論点が次の確認事項になるかを読み取ることが大切です。
法定相続分は遺産分割協議、遺留分、相続税計算、債務承継の基準になります。ただし、相続人全員が合意すれば、配偶者が自宅を取得し、親が預貯金や代償金を受け取るなど、法定相続分と異なる分け方も可能です。
読者が最初に押さえるべき要素は、相続人の範囲、割合、手続期限、居住保護の4つです。次の一覧では、どの確認を怠ると何が止まりやすいかを並べているため、自分のケースで早めに確認すべき項目を見分けられます。
戸籍上の子、養子、認知された子、前婚の子、代襲相続人がいないかを確認します。子がいれば親は通常相続人になりません。
配偶者3分の2、直系尊属全体3分の1です。父母2人なら父母は各6分の1、祖父母4人なら各12分の1が目安です。
相続放棄は原則3か月、相続税申告は10か月、相続登記は取得を知った日から3年以内が重要な期限です。
内縁、義父母、養子縁組など、日常語と法律上の意味がずれやすい部分を整理します。
被相続人とは亡くなった人をいいます。相続人とは、被相続人の財産上の権利義務を承継する法律上の地位をもつ人です。配偶者とは法律上婚姻している夫または妻をいい、婚姻届を出していない内縁の相手は、原則として民法上の配偶者相続人にはなりません。
内縁の相手でも、生命保険金の受取人に指定されている場合や、特別縁故者として別途財産分与が問題になる場合はあります。ただし、配偶者と親が共同相続人になるかを判断する場面では、まず法律上の婚姻関係を確認します。
このページでいう親は、民法上は主として被相続人の直系尊属を指します。直系尊属とは、父母、祖父母、曽祖父母など、被相続人から見て上の世代に直線的につながる親族です。配偶者の父母、いわゆる義父母は、被相続人の直系尊属ではなく姻族です。
養子縁組、特別養子縁組、認知、離縁、親子関係不存在などがある場合、相続人の範囲は戸籍と親族法上の効果を精査して判断します。普通養子縁組では養親が法律上の親となり、原則として実親との関係も残ります。一方、特別養子縁組では実方の父母および血族との親族関係が原則として終了します。
次の判断の流れは、親が相続人になるかを大づかみに確認するためのものです。上から順に、子や孫の有無、直系尊属の有無、兄弟姉妹への順位移動を見れば、配偶者と親の法定相続分を使う場面かどうかを読み取れます。
法律上の配偶者は、血族相続人とともに相続人になります。
戸籍上の子、養子、認知された子、前婚の子、孫などを確認します。
配偶者と子などの相続分を検討します。
父母がいれば父母、父母がいなければ祖父母など近い世代を確認します。
兄弟姉妹が相続人となり、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1の割合を検討します。
法定相続分は、民法が定める相続分の割合です。配偶者と親が相続人になる場合は、配偶者3分の2、直系尊属3分の1です。これは、遺産分割協議の基準、遺留分計算の基礎、相続税計算上の按分、債務承継の検討で重要です。
ただし、法定相続分は、常にその割合で現物を分けなければならないという意味ではありません。共同相続人全員が合意すれば、配偶者が自宅を取得し、親が代償金を受け取るなど、財産の性質に合わせた分割ができます。
3000万円、9000万円、自宅と預金があるケースで金額換算します。
法定相続分は割合で示されますが、遺産分割や税務では金額換算が必要になります。次の表は、遺産総額と相続人の構成を変えたときの取得額を比較するためのもので、父母2人なら親の合計額をさらに半分ずつ分けることを読み取れます。
| ケース | 遺産総額 | 配偶者 | 父または母 | 計算の要点 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者と父母2人 | 3000万円 | 2000万円 | 父500万円、母500万円 | 3000万円 × 3分の2、3000万円 × 6分の1 |
| 配偶者と母1人 | 9000万円 | 6000万円 | 母3000万円 | 9000万円 × 3分の2、9000万円 × 3分の1 |
| 自宅6000万円と預金900万円 | 6900万円 | 4600万円 | 父1150万円、母1150万円 | 現物の分け方は別途協議が必要 |
自宅6000万円、預金900万円のように不動産が大部分を占める場合、法定相続分どおりに金額換算すると配偶者4600万円、父1150万円、母1150万円です。しかし、自宅を配偶者、父、母で共有登記することが常に望ましいとは限りません。
次の比較一覧は、配偶者が住み続けたい場合に検討される分け方を整理したものです。各方法は、配偶者の居住、親への金銭調整、将来売却や二次相続への影響が異なるため、どの負担が大きいかを読み比べることが重要です。
配偶者が自宅を取得し、父母へ代償金を支払います。居住を守りやすい一方で、支払原資の準備が課題になります。
自宅を売却し、売却代金を法定相続分または合意割合で分けます。現金化しやすい反面、配偶者の住まいを別途確保する必要があります。
所有権と居住利益を分け、配偶者の居住を保護しながら親の取得分を調整します。評価、登記、税務の検討が必要です。
法定相続分に応じて共有にできますが、管理、売却、修繕、固定資産税、親側の二次相続で複雑になりやすい方法です。
子の有無、相続放棄、親子関係の争いで、相続人の範囲が変わります。
最初に確認すべきなのは、被相続人に子がいないかです。戸籍上の子、認知された子、養子、前婚の子、婚外子、胎児、代襲相続人の有無を確認します。子が相続開始前に亡くなっていても、その子に子、つまり被相続人から見た孫がいれば、孫が代襲相続人になることがあります。
子が相続放棄をした場合、その子はその相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます。その結果、子が全員相続放棄し、代襲相続も発生しない場合には、親が相続人になることがあります。借金が多い相続では、子が相続放棄した結果、被相続人の親に相続順位が移ることがあります。
親が相続放棄をすると、その親は初めから相続人でなかったものとみなされます。父母が2人とも相続放棄した場合、祖父母がいれば祖父母が相続人になることがあります。直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹に順位が移ります。親の相続放棄によって配偶者が必ず単独相続できるとは限りません。
次の時系列は、相続開始後に確認すべき期限と資料収集を並べたものです。順番が遅れると、相続放棄、税務申告、登記義務に影響するため、どの期限が先に来るかを見て対応の優先順位を決めます。
自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄を検討します。
正味の遺産額が基礎控除を超える場合などは、死亡を知った日の翌日から10か月以内の申告を意識します。
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。
養子縁組、認知、嫡出推定、親子関係不存在、特別養子縁組などが問題になる場合、単純な割合計算だけでは対応できません。相続人の範囲自体が争点になるため、戸籍、審判、訴訟リスクを含めて確認します。
法定相続分は遺産分割の基準ですが、相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる分け方ができます。たとえば、配偶者が長年住んでいる自宅を取得し、父母は預貯金または代償金を取得するという方法は実務上よく検討されます。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。配偶者と父母が相続人であれば、配偶者だけで自宅や預金を自由に処分することはできません。相続人の一部を除外した遺産分割協議は、原則として有効な協議になりません。
配偶者と親が感情的に対立している場合、遺産分割協議は長期化しやすくなります。協議がまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てることができます。調停が不成立になると審判に移行し、裁判官が遺産の種類、性質、その他一切の事情を考慮して判断します。
次の一覧は、協議で問題になりやすい論点を、配偶者側と親側の視点を分けて整理しています。どちらか一方の感情だけではなく、住まい、金銭、将来の管理という複数の観点を同時に読むことが大切です。
配偶者が自宅に住み続ける必要性、親が金銭で取得分を受け取る可能性、代償金の支払能力を確認します。
自宅代償金共有にすると、売却、賃貸、修繕、固定資産税、親側の二次相続で共有者が増えるリスクがあります。
共有二次相続話合いがまとまらない場合は、遺産分割調停や審判で、財産評価、具体的相続分、分割方法を整理します。
調停審判被相続人名義の自宅に配偶者が住んでいる場合、親が3分の1の法定相続分を持つからといって、配偶者が直ちに退去しなければならないとは限りません。配偶者短期居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた配偶者を短期的に保護する制度です。
配偶者居住権は、配偶者が終身または一定期間、自宅に無償で居住できる権利です。所有権と居住権を分けることで、配偶者の住まいを確保しながら、親の相続分との調整を図ることがあります。ただし、評価、登記、税務、将来売却の制約が複雑です。
配偶者に全部相続させる遺言でも、親の遺留分が問題になることがあります。
被相続人が遺言を残している場合、遺言の内容が優先されることがあります。たとえば、全財産を配偶者に相続させる遺言があれば、配偶者がすべての遺産を取得する方向で手続が進むことがあります。ただし、親には遺留分が認められる場合があります。
自筆証書遺言を自宅で保管していた場合、遺言書の保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求する必要があります。検認は遺言の有効無効を判断する手続ではなく、形状や内容を明確にし、偽造や変造を防止するための手続です。
公正証書遺言や法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。子がいない夫婦では、配偶者に生活基盤を残すために遺言を準備する必要性が高いといえます。
遺留分とは、一定の相続人に保障される最低限の取り分です。兄弟姉妹には遺留分がありませんが、配偶者、子、直系尊属には遺留分があります。配偶者と親が相続人の場合、総体的遺留分は遺産全体の2分の1です。
次の表は、法定相続分と遺留分を混同しないための比較です。親の法定相続分は3分の1ですが、遺留分はそのまま3分の1ではなく、総体的遺留分2分の1に法定相続分を掛けて求める点を読み取ります。
| 相続人 | 法定相続分 | 個別的遺留分 | 父母2人の場合 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3分の2 | 2分の1 × 3分の2 = 3分の1 | 配偶者3分の1 |
| 直系尊属全体 | 3分の1 | 2分の1 × 3分の1 = 6分の1 | 父12分の1、母12分の1 |
| 母1人のみ | 3分の1 | 6分の1 | 母6分の1 |
配偶者に全財産を相続させる遺言がある場合、親は法定相続分3分の1を当然に取得するわけではありません。しかし、親の遺留分が侵害されていれば、親は受益者である配偶者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する可能性があります。
特別受益とは、共同相続人の一部が被相続人から生前贈与や遺贈を受けていた場合に、その利益を相続分計算で考慮する制度です。寄与分とは、共同相続人の一部が被相続人の財産維持または増加に特別の寄与をした場合に、その相続人の取得額を増やす制度です。
特別寄与料は、相続人以外の親族が被相続人の療養看護などに特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度です。これらは法定相続分そのものではありませんが、実際の取得額や金銭負担に影響します。
基礎控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、登記期限、預貯金と債務をまとめます。
相続税では、民法上の取得割合と税務上の最終負担が同じとは限りません。相続税の基礎控除額は、3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。配偶者と父母2人なら法定相続人は3人で、基礎控除額は4800万円です。配偶者と母1人なら法定相続人は2人で、基礎控除額は4200万円です。
次の比較表は、税務でよく使う数字を手続の目的ごとに整理したものです。法定相続人の人数、配偶者の取得額、申告期限、保険金の非課税枠がそれぞれ別の判断に使われることを確認できます。
| 項目 | 主な数字 | 配偶者と親の相続での意味 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 | 父母2人なら4800万円、母1人なら4200万円が目安です。 |
| 配偶者の税額軽減 | 1億6000万円または法定相続分相当額の多い方まで | 配偶者の取得額が大きくても税額軽減の対象になる可能性があります。 |
| 申告期限 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 協議がまとまらない場合でも期限管理が必要です。 |
| 死亡保険金の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数 | 受取人、保険料負担者、相続人該当性を確認します。 |
| 祖父母の税額 | 2割加算の可能性 | 祖父母は被相続人の一親等の血族ではないため、加算が問題になることがあります。 |
被相続人の自宅敷地などでは、小規模宅地等の特例により相続税評価額が大きく減額されることがあります。配偶者が自宅を取得する場合は検討しやすい立場にありますが、親が取得する場合は同居要件、居住継続要件、所有継続要件などの判断が複雑になることがあります。
配偶者の税額軽減を大きく使うと一次相続では税負担が抑えられる一方、配偶者の死亡時に二次相続の負担が増える可能性があります。配偶者と親が相続人になる場面では、親の高齢、親側の相続人、夫婦の生活財産がどこへ移るかも含めて検討します。
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議が未成立でも、法定相続分に基づく共同相続登記をすることがあります。ただし、共有登記をすると、その後の売却や単独取得のために追加の登記や協議が必要になります。期限内に登記するだけでなく、将来の処分、配偶者の居住、親側の相続発生、相続税申告との整合性を考える必要があります。
法定相続情報証明制度を利用すると、法定相続情報一覧図の写しを各種相続手続に利用できます。令和6年4月1日から、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、相続を証する書面の添付を省略できる場合があります。令和6年3月1日からは戸籍証明書等の広域交付も始まっています。
金融機関が死亡を把握すると、口座が凍結されるのが通常です。配偶者であっても単独で全額を引き出すことはできません。遺言書、遺産分割協議書、相続人全員の署名押印、印鑑証明書などが必要になることがあります。
相続では、預貯金や不動産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などの負債も問題になります。配偶者と親の間で借金を誰が負担するか合意しても、債権者の同意がなければ、対外的には法定相続分に応じた責任を追及されることがあります。
住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、被相続人の死亡によりローン残高が保険で弁済されることがあります。この場合、自宅の価値、ローン消滅、相続税評価、遺産分割での公平性、抵当権抹消登記を確認します。
認知症、行方不明、海外在住、未成年者、養子縁組、使い込み疑いを確認します。
親が認知症で遺産分割協議の意味を理解できない場合、親自身が有効に協議をすることはできません。成年後見制度の利用が必要になることがあります。親が行方不明で連絡が取れない場合は、不在者財産管理人の選任や失踪宣告が検討されます。親が海外在住の場合は、署名証明、在留証明、印鑑証明の代替書類、翻訳、送付時間、現地公証などが問題になります。
次の比較一覧は、親の状況ごとに手続が止まりやすい理由をまとめたものです。相続税申告や相続登記の期限は進むため、どの専門職や裁判所手続につなぐべきかを早めに見分けることが重要です。
判断能力を欠く親を除外して協議書を作ると、後に無効リスクが生じます。成年後見制度の要否を確認します。
連絡が取れない親がいると全員合意ができません。不在者財産管理人や失踪宣告を検討します。
署名証明、在留証明、翻訳、送付時間、現地公証など、国内の印鑑証明とは異なる準備が必要です。
配偶者と親が相続人になる場面では未成年者が相続人になることは典型ではありませんが、代襲相続や数次相続が絡むと未成年者が登場することがあります。親権者と子の利益が相反する場合、子のために特別代理人を選任する必要があります。
普通養子縁組では、養親が法律上の親になり、原則として実親との親族関係も残ります。特別養子縁組では、実方の父母およびその血族との親族関係が原則として終了します。相続税では、法定相続人の数に含める養子の数に制限がある場面があり、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までという扱いが問題になります。
相続開始前後に、配偶者または親が被相続人の預金を引き出していた場合、使途不明金の問題が生じます。介護費用、医療費、生活費、施設費、葬儀費用、現金管理の実態を、通帳、取引履歴、領収書、介護記録などで時系列に整理します。
子のいない夫婦で夫が亡くなり、妻と夫の父母が相続人になる場面では、婚姻中の家族関係が相続手続に強く影響します。親が法定相続分3分の1を強く主張すること自体は、民法上の権利行使として問題になり得ますが、配偶者の生活保障や自宅居住の必要性を無視すると協議がまとまりにくくなります。
遺言がある場合でも、親が遺言能力、方式違反、偽造、錯誤、強迫などを理由に遺言無効を主張することがあります。公正証書遺言でも無効主張が絶対に排除されるわけではありませんが、公証人が関与するため、方式面や意思確認面での安定性は高いといえます。
弁護士、司法書士、税理士、公証人、不動産専門職が見るポイントと、子がいない夫婦の準備を整理します。
配偶者と親が相続人になる相続では、争い、登記、税務、財産評価、売却、遺言作成が同時に関係することがあります。次の一覧は、専門職ごとに確認する役割を整理したもので、誰に何を相談すべきかを見分けるために重要です。
遺産分割調停、審判、遺留分侵害額請求、使い込み疑い、遺言無効、寄与分、特別受益など、紛争性のある論点を整理します。
紛争調停相続登記、戸籍収集、法定相続情報一覧図、登記申請書、遺産分割協議書の登記適合性を確認します。
登記戸籍相続税申告、財産評価、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、未分割申告、二次相続の試算を扱います。
税務評価公正証書遺言の作成や、遺言内容を実現するための預金解約、不動産登記、株式名義変更などを支えます。
遺言執行不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士が、評価、境界、分筆、売却、重要事項説明などを担当します。
評価売却子がいない夫婦では、どちらか一方が亡くなったとき、残された配偶者と亡くなった側の親が共同相続人になる可能性があります。自分が亡くなれば当然に配偶者が全部取得すると考えるのは危険です。配偶者に自宅や生活資金を確実に残したい場合、遺言は非常に重要です。
遺言で配偶者に全財産を相続させても、親には遺留分がある場合があります。親の遺留分額を試算し、生命保険金、預貯金、代償金、分割払い条項、親への一定額の遺贈などを検討します。生命保険金は、配偶者の当面の生活費、葬儀費用、相続税納税資金、遺留分支払原資として有用です。
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、贈与税の配偶者控除や相続法上の持戻し免除推定が問題になります。高齢の夫婦では、家族信託、任意後見、公正証書遺言、死後事務委任契約を組み合わせることもあります。
相続開始直後から、相続人確定、財産調査、分割方針、書類作成まで確認します。
次の比較表は、実際の作業を段階ごとに整理したものです。左から順に、いつ何を確認するか、なぜその作業が配偶者と親の相続で重要かを見れば、手続漏れを防ぎやすくなります。
| 段階 | 確認すること | 重要な理由 |
|---|---|---|
| 相続開始直後 | 死亡届、遺言書、預貯金、証券、不動産、保険、借入金を確認する | 相続放棄、税務、協議の前提資料になります。 |
| 相続人確定 | 出生から死亡までの戸籍、子、養子、認知、前婚の子、代襲相続人、父母や祖父母を確認する | 親が相続人になるかどうかがここで決まります。 |
| 財産調査 | 残高証明、取引履歴、登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳、保険契約を集める | 代償金、税務申告、不動産評価の基礎になります。 |
| 分割方針 | 自宅居住、親の法定相続分と遺留分、代償金、評価方法、税務特例を検討する | 法定相続分だけでは実行可能な分割案にならないことがあります。 |
| 書類と手続 | 遺産分割協議書、署名押印、印鑑証明書、相続登記、金融機関払戻し、相続税申告を進める | 全員合意と期限管理が必要です。 |
配偶者と親が相続する場合の法定相続分は、配偶者3分の2、親などの直系尊属全体3分の1です。父母2人なら父母は各6分の1、親1人ならその親が3分の1を取得します。ただし、親が相続人になるのは、子や代襲相続人がいない場合です。
実務上は、遺産分割協議、遺言、遺留分、配偶者の居住保護、相続税、相続登記、金融機関手続、債務、親の判断能力や所在が絡みます。戸籍、財産、遺言、税務、登記を早期に確認し、必要に応じて専門職へつなぐことが安全です。
一般的な制度説明として、割合、遺言、遺留分、登記、税務の疑問を整理します。
一般的には、遺言がない場合に配偶者と親が相続人であれば、法定相続分は配偶者3分の2、親全体3分の1とされています。ただし、相続人全員が合意すれば、配偶者が全部取得する遺産分割も可能です。遺言がある場合や遺留分の有無によって結論が変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、父母2人が同順位の直系尊属として相続人になる場合、父母全体の3分の1を均等に分けるとされています。父が6分の1、母が6分の1です。ただし、養子縁組、親子関係、相続放棄などによって相続人の範囲が変わる可能性があります。
一般的には、配偶者が3分の2、存命の親が3分の1を取得するとされています。ただし、子や代襲相続人の有無、父母以外の直系尊属の有無、相続放棄の状況によって確認事項が変わります。
一般的には、父母などの直系尊属が相続人になる場合、兄弟姉妹は相続人にならないとされています。兄弟姉妹が相続人になるのは、子や代襲相続人がなく、直系尊属もいない場合です。ただし、戸籍関係によって相続人の範囲は変わるため確認が必要です。
一般的には、疎遠であることだけで親の相続権がなくなるわけではないとされています。相続欠格、廃除、相続放棄など特別な事情があるかどうかで結論が変わります。個別の見通しは、戸籍や事情を整理して弁護士等の専門家に確認する必要があります。
一般的には、親には遺留分があるため、配偶者に全部相続させる遺言があっても、親が遺留分侵害額請求をする可能性があります。配偶者と親が相続人の場合、親全体の遺留分は原則として6分の1です。ただし、遺言の内容、財産額、生前贈与などで計算が変わる可能性があります。
一般的には、同じではありません。配偶者と親が相続人の場合、親の法定相続分は3分の1ですが、親全体の遺留分は6分の1とされています。父母2人なら、父母1人あたり12分の1です。具体的な金額は遺留分算定の基礎財産によって変わります。
一般的には、親が法定相続分を持つ場合でも、配偶者が直ちに退去しなければならないとは限りません。配偶者短期居住権、配偶者居住権、遺産分割協議、遺言、自宅の名義、代償金支払能力などを検討します。具体的な対応は、資料を整理したうえで専門家に相談する必要があります。
一般的には、判断能力を欠く相続人を除外して遺産分割協議書を作成すると、後で無効が問題になる可能性があります。成年後見制度の利用が必要になることがあります。ただし、判断能力の程度や手続の必要性は個別事情によって変わります。
一般的には、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割がまとまらない場合の対応は、司法書士等に確認する必要があります。
一般的には、相続税が必ずかかるわけではありません。基礎控除額は3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。配偶者と父母2人なら基礎控除は4800万円です。ただし、特例適用、財産評価、申告要否は個別事情によって変わるため、税理士に確認する必要があります。
一般的には、配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した正味の遺産額が1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税はかからない可能性があります。ただし、制度適用には申告が必要な場合があり、未分割財産は原則として対象にならないため、税理士に確認する必要があります。
法令、公的機関、税務、裁判所手続に関する資料名を整理しています。