相続登記を自分でやる場合と
司法書士依頼の費用差

相続登記を自分で行う場合と司法書士に依頼する場合の費用差は、単純にいえば司法書士報酬の有無です。登録免許税、戸籍謄本・除籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書などの実費は、本人申請でも司法書士依頼でも原則として発生します。

比較の中心は、報酬を支払うことで、戸籍収集、相続人確定、申請書作成、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、法務局対応、補正リスク低減をどこまで外部化できるかです。

相続登記の総費用は、次の考え方で整理すると、どこが共通費用でどこが差額になるかが見えます。費用差を判断するうえで重要なのは、登録免許税などの固定的な支出と、専門職報酬や補正対応のように選択で変わる支出を分けて読むことです。

次の比較表は、本人申請と司法書士依頼で変わりやすい項目と変わりにくい項目を並べたものです。どちらを選ぶかで本当に差が出る費用を把握でき、見積書を見るときにも税金・実費・報酬を混同しにくくなります。

登録免許税

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として不動産の価額の1000分の4です。課税標準となる不動産の価額は、市町村役場で管理されている固定資産課税台帳に登録された価格がある場合、原則としてその価格です。

登録免許税の免税措置

一定の土地については、相続登記の登録免許税が免税になる場合があります。代表例は、相続により土地を取得した人が相続登記をしないまま死亡した場合の一定の相続登記、および不動産の価額が100万円以下の土地に係る一定の相続登記です。これらの免税措置は、2027年3月31日までとされています。

戸籍・除籍・改製原戸籍の取得費

次の表は、相続登記で必要になりやすい証明書の目安手数料を整理したものです。本人申請でも司法書士依頼でも証明書自体の実費は発生しやすいため、どの書類が必要で、自治体差や相続関係の複雑さで通数が増えることを読み取ることが重要です。

戸籍は、相続関係が単純なら数通で済みますが、兄弟姉妹相続、代襲相続、数次相続では10通、20通を超えることもあります。郵送請求を行う場合、定額小為替、返信用切手、本人確認書類コピー等の費用も発生します。

登記事項証明書・登記情報・評価証明書

不動産の正確な表示を確認するため、登記事項証明書または登記情報を確認します。法務省の登記手数料では、2025年4月1日以降、登記事項証明書は書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円とされています。

固定資産評価証明書や名寄帳の取得費は自治体により異なります。相続不動産を漏れなく把握するには、納税通知書だけでなく名寄帳を確認することが有効な場合があります。

自分でやる場合の実費例

次の表は、固定資産評価額1000万円の土地・建物を、相続人3名のうち1名が遺産分割により取得する単純な事例の概算です。登録免許税が大部分を占め、証明書や郵送費が加わる構造を読み取ると、本人申請で節約できる主な部分が報酬であることが分かります。

この例は単純化したものです。不動産の評価額が高ければ登録免許税が増え、戸籍が複雑なら証明書実費が増えます。

単純な相続登記

前提は、相続人が配偶者と子のみ、相続人全員が協力的、不動産は自宅土地建物のみ、遺産分割協議も円満、被相続人の住所履歴も簡単、戸籍も少ない場合です。

次の比較表は、単純な相続登記で本人申請と司法書士依頼を比べたものです。金銭負担だけでなく、平日に動けるか、書類作成が苦にならないか、登記完了を急ぐかを合わせて読むことが重要です。

相続人が多数・戸籍が複雑な場合

兄弟姉妹相続、甥姪への代襲相続、数次相続では、戸籍収集と相続人確定が難しくなります。

次の比較表は、戸籍や相続人確定が複雑な場合の違いを整理しています。本人申請では報酬を節約できますが、戸籍の取り直し、相続人の見落とし、遺産分割協議書の再作成が起きると、時間と費用が増えやすい点を読み取る必要があります。

不動産が多い・管轄が複数の場合

不動産が複数あると、不動産表示、固定資産評価額、登録免許税、申請管轄の確認が複雑になります。私道持分、共有地、山林、農地、マンション敷地権などを見落とすと、後日追加登記が必要になります。

次の一覧は、費用差だけでは見落としやすい複雑化要素をまとめたものです。項目が増えるほど、本人申請の節約額と同時に、漏れや補正のリスクも増えることを読み取ってください。

遺言がある場合

公正証書遺言で、内容が明確で、相続人への相続させる旨の遺言であれば、本人申請でも比較的進めやすいことがあります。しかし、自筆証書遺言、遺贈、包括遺贈、遺言執行者の有無、相続人以外への遺贈が絡むと、申請構成が難しくなります。

相続人間でもめている場合

相続人同士が対立している場合、司法書士に登記だけ依頼しても根本解決しないことがあります。遺産分割協議が成立していなければ、協議に基づく相続登記はできません。遺留分、使い込み、特別受益、寄与分、遺言無効などが問題であれば、弁護士の関与が必要になる可能性があります。

この場合、本人申請と司法書士依頼の費用差以前に、弁護士費用、調停・審判費用、不動産鑑定費用、税務費用が問題になります。無理に本人申請を進めても、後日紛争が拡大すれば、節約額を大きく上回る負担が生じることがあります。

相続登記の費用差は、登記だけで完結するか、相続全体の問題とつながっているかで評価が変わります。次の一覧は、司法書士、弁護士、税理士、行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等の視点を整理したものです。誰に相談すべき論点なのかを読み取ることで、登記費用だけを見た判断を避けやすくなります。

次の判断の流れは、本人申請を検討しやすい場面から、司法書士依頼、さらに弁護士・税理士の確認を優先すべき場面へ分けたものです。上から順に確認し、争い・税務・特殊事情がある場合は、登記費用の節約だけで決めないことが読み取れます。

次の表は、本人申請で足りる可能性があるケース、司法書士依頼を検討すべきケース、弁護士・税理士を優先すべきケースを並べたものです。左から右に進むほど、費用差よりもリスク管理の重要性が高くなると読めます。

Q1. 相続登記を自分でやれば、司法書士報酬は完全に節約できますか。

一般的には、司法書士へ依頼しない場合、司法書士報酬は発生しないとされています。ただし、登録免許税や戸籍等の実費は発生し、補正、書類再取得、平日対応、再申請の時間コストは本人側の負担になります。具体的な見通しは、相続関係や不動産の内容によって変わります。

Q2. 司法書士に依頼すると登録免許税も高くなりますか。

一般的には、相続による所有権移転登記の登録免許税は不動産価額の1000分の4であり、本人申請か司法書士代理かで税率が変わるものではないとされています。ただし、評価額の確認や免税措置の適用可否は事案により異なるため、具体的には資料を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q3. 司法書士報酬の相場はいくらですか。

一般的には、事案により異なるとされています。日本司法書士会連合会の2024年報酬アンケートでは、相続を原因とする土地1筆・建物1棟、評価額1000万円、法定相続人3名、戸籍謄本等5通取得、遺産分割協議書・相続関係説明図作成、登記申請代理を含む設例で、平均74,888円とされています。個別の見積りでは、相続人や不動産の数、管轄、書類作成範囲を確認する必要があります。

Q4. 途中まで自分でやって、補正が出てから司法書士に頼めますか。

一般的には、途中から司法書士へ依頼できることがあります。ただし、補正期限が迫っている場合や、申請構成自体が誤っている場合は、短期間で対応できない可能性があります。相談時には、補正メモ、申請書控え、提出書類控え、戸籍、評価証明書、不動産情報を整理することが有用です。

Q5. 行政書士に頼めば司法書士より安く相続登記できますか。

一般的には、行政書士は紛争・税務・登記申請代理を除く範囲で書類作成支援を行うことがありますが、相続登記の申請代理は司法書士の職域とされています。費用だけでなく、誰がどの業務を適法に担当できるかを確認し、個別の業務範囲は専門家へ確認する必要があります。

公的機関・専門職団体の資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 法務省「登記手数料について」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
• 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年3月実施）」
• 法務局「不動産登記の申請書様式について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」