相続税申告書の
第1表の書き方
記入例と欄別チェック

相続税申告書の第1表は、正式には「相続税の申告書」と題される様式です。被相続人、財産を取得した人、課税価格、相続税の総額、あん分割合、税額控除、納付税額又は還付税額を一覧にします。

重要なのは、第1表が最初に完成する紙ではないことです。財産評価、債務・葬式費用、相続開始前贈与、相続税の総額、配偶者の税額軽減その他の税額控除を別の表で計算し、その結果を第1表へ転記します。

次の強調枠は、第1表を読むうえで最初に押さえる結論を示します。第1表が何を表し、なぜ全体の整合確認に重要なのか、どの欄を起点に見れば申告結果を追えるのかを読み取ってください。

次の3つの項目は、第1表の役割を整理したものです。読者にとって重要なのは、表紙、転記先、検算表という3つの見方を分けることです。それぞれの違いを読むと、どの資料から確認を始めるべきかが分かります。

国税庁の記載例では、生命保険金などの第9表、退職手当金などの第10表、小規模宅地等の特例関係、債務・葬式費用の第13表、相続開始前贈与等の第14表、相続財産の種類別価額表である第15表、課税財産の合計表である第11表、第1表、第2表、各種税額控除関係の表へ進む流れが示されています。

ただし実務上、第1表は一度で完成しません。次の判断の流れは、第1表へ何をいつ転記するかを示します。順番を誤ると課税価格や税額控除が連鎖的にずれるため重要です。上から順に、課税価格、相続税の総額、控除、納付税額の関係を読み取ってください。

次の一覧は、第1表の主な欄と転記元の対応関係を示します。どの表の数字を第1表へ持ってくるのかを知ることは、検算に重要です。左列の欄番号を起点に、中央の転記元と右列の確認点を照合してください。

第1表の前半は、各人の課税価格を計算する部分です。ここを誤ると、第2表の相続税の総額、あん分割合、各人の納付税額まで連動してずれます。

次の一覧は、①から⑥までの欄ごとの書き方と注意点を示します。課税価格は相続税計算の土台であり、転記元や端数処理を誤ると全体の税額が変わるため重要です。各行で、どの金額を入れ、どの資料と照合するかを読み取ってください。

次の強調枠は、⑥課税価格で必ず確認したい計算関係を示します。⑥は第2表へ進む前の最重要欄なので、別表との一致確認が重要です。式と照合先を読み、どの段階で検算するかを確認してください。

第1表の下部には、修正申告の場合に用いる欄があります。申告後に名義預金が判明した、土地評価に誤りがあった、贈与加算漏れがあった、未分割財産の分割で取得額が変わったといった場合に問題となります。

次の注意点一覧は、修正申告と共同申告で表示を誤りやすい場面を整理したものです。申告書として誰が提出しているのかを明確にすることが重要です。各項目から、どの表示や記載を確認すべきかを読み取ってください。

次の一覧は、共同申告とe-Tax代理送信で確認する点を比較したものです。紙提出と電子申告では意思表示の確認方法が異なるため重要です。左列で場面を選び、右列で第1表にどう表すかを確認してください。

第1表に記載できる財産取得者の人数には限りがあります。複数の相続人・受遺者がいる場合は、第1表（続）を使用して各人の情報と金額を記載します。第1表と第1表（続）の合計が、第2表・第11表・第13表・第14表と一致しているかを確認します。

次の比較表は、第1表（続）を使う場合と未分割の場合の違いを整理します。どちらも第1表の数字と別表の整合に影響するため重要です。各行から、いつ追加様式を使い、いつ仮の取得割合で計算するのかを読み取ってください。

次の判断の流れは、未分割のまま申告期限を迎える場合の確認順を示します。未分割は税額計算と特例適用の両方に影響するため重要です。上から順に、当初申告、見込書、後日の申告手続の関係を読み取ってください。

次の注意点一覧は、第1表で起きやすい誤りをまとめたものです。提出前にここを確認すると、税額や添付資料のずれに気づきやすくなるため重要です。各項目から、どの欄や資料を再確認すべきかを読み取ってください。

Q1. 第1表だけ提出すれば相続税申告はできますか。

一般的には、第1表は総括表であり、課税財産、債務・葬式費用、贈与加算、相続税の総額、税額控除を示す各表や添付資料との整合が必要とされています。ただし、財産の内容や適用する特例によって必要書類は変わる可能性があります。具体的な提出内容は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相続人が3人以上いる場合はどうしますか。

一般的には、第1表に書ききれない財産取得者がいる場合、第1表（続）を使用するとされています。ただし、共同提出の範囲、参考表示、個人番号の扱いによって記載方法が変わる可能性があります。具体的な作成方法は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 相続税が0円でも第1表は必要ですか。

一般的には、基礎控除以下で申告義務がない場合は相続税申告が不要となることがあります。一方で、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用することで税額が0円になる場合は、申告が必要となる可能性があります。具体的な要否は、財産内容や特例適用の有無を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 配偶者が全財産を相続すれば第1表は簡単になりますか。

一般的には、配偶者の税額軽減により納付税額が0円になる場面でも、遺産総額、基礎控除、相続税の総額、配偶者の実際取得額、添付資料を正しく示す必要があるとされています。ただし、二次相続や未分割財産の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 遺産分割が終わっていない場合、第1表は空欄でよいですか。

一般的には、分割協議が成立していない場合でも、民法上の相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして計算し、申告期限までに申告・納税する必要があるとされています。ただし、特例の適用、後日の修正申告又は更正の請求の要否は状況により変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 第1表に不動産を書けば名義変更も済みますか。

一般的には、相続税申告は税務署への申告であり、不動産の名義変更は法務局への相続登記として別に扱われるとされています。ただし、不動産の取得者、遺産分割の状況、登記期限によって必要な手続は変わる可能性があります。具体的な手続は、資料を整理したうえで司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

国税庁の様式・記載例

• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和7年分用）」
• 国税庁「相続税の申告書の記載例（令和7年分用）」
• 国税庁「相続税の申告書（第1表）（令和7年分用掲載・令和6年1月分以降用）」
• 国税庁「申告期限後3年以内の分割見込書」関係資料

国税庁タックスアンサー

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」

登記に関する公的資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」