相続税の税率は10%から55%の8段階
速算表の使い方

相続税の税率は、国税庁の速算表では10%から55%までの8段階です。もっとも、税率表そのものより重要なのは、税率を掛ける対象です。相続税は、各相続人が実際に取得した財産へいきなり税率を掛ける税ではありません。

まず各人の課税価格を集計し、基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出します。その課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定し、各法定相続人ごとの「法定相続分に応ずる取得金額」に速算表を使います。各人分の仮の税額を合計したものが、相続税の総額です。

次の比較表は、速算表の8段階をまとめたものです。各行は「法定相続分に応ずる取得金額」の区分を表し、税率と控除額の組合せで仮の税額を計算するため、どの区分に入るかと控除額を同時に読むことが重要です。

次の判断の流れは、速算表を使う前後の順序を表しています。税率表だけを先に見ると税額を大きく誤りやすいため、左から右ではなく上から下へ、課税価格の集計から最終税額の調整まで段階を分けて読むことが大切です。

相続税の速算表には税率と控除額があります。ここでいう控除額は、基礎控除や配偶者の税額軽減とは別の概念です。速算表上の控除額は、超過累進税率を簡便に計算するための速算控除額です。

次の比較表は、法定相続分に応ずる取得金額が4,000万円の場合に、段階別に税額が積み上がる様子を表しています。速算控除額が「お得な控除」ではなく、高い税率を全体に掛けたときの過大分を調整する仕組みだと読み取ることが重要です。

速算表なら「4,000万円 × 20% − 200万円 = 600万円」となり、段階別計算と一致します。4,000万円全体に20%を掛けた800万円から、速算控除額200万円を差し引くことで同じ税額になります。

次の比較表は、法定相続分に応ずる取得金額が7,000万円の場合に、30%区分まで段階的に課税される様子を表しています。最高区分へ近づいても全額が同じ高税率になるわけではなく、各階層ごとに税率が適用されることを読み取るために重要です。

7,000万円の場合、速算表では「7,000万円 × 30% − 700万円 = 1,400万円」です。6億円超の区分でも「対象額 × 55% − 7,200万円」という式で計算されるため、対象額全体の実効税率がそのまま55%になるわけではありません。

次の強調表示は、55%区分に関する誤解を避けるための結論を表しています。高い税率区分は相続税額に大きく影響しますが、速算控除額と法定相続分の仮計算をセットで読む必要があります。

速算表は、同じ遺産規模でも相続人構成や取得割合によって結果が変わります。次の一覧は、6つの前提ごとにどこで税額が生じ、どこで配偶者軽減や2割加算が関係するかを表しています。

次の比較表は、配偶者と子2人、課税価格1億2,000万円のケースを段階ごとに表しています。基礎控除、法定相続分による仮計算、実際の取得割合による配分が別々の工程であることを読み取るために重要です。

次の比較表は、兄弟姉妹2人が相続するケースで2割加算がどこに入るかを表しています。税率に20ポイントを足すのではなく、あん分後の税額に20%を加える点を読み取ることが重要です。

配偶者が全財産を取得するケースでは、相続税の総額は実際の分割ではなく法定相続分で仮計算されるため、例2と同じ960万円です。その後、実際に全財産を取得した配偶者に100%あん分され、配偶者の税額軽減の要件を満たすかを確認します。

小規模宅地等の特例、不動産評価、生前贈与加算、名義預金は、速算表に入れる前の課税価格を左右します。速算表だけを見て概算しても、前提となる課税価格が変われば税額も変わります。

次の判断の流れは、小規模宅地等の特例と速算表の関係を表しています。特例は税額を後から差し引く制度ではなく、課税価格に入れる宅地等の価額を減額する制度であるため、速算表より前に読むことが重要です。

次の注意点の一覧は、不動産評価・生前贈与・名義預金で課税価格が変わる代表的な要素を表しています。速算表の税率区分が上がる可能性があるため、どの要素が金額に影響するかを読み取ることが重要です。

名義預金では、贈与契約書、通帳・印鑑・キャッシュカードの管理、贈与税申告、受贈者が自由に使えたか、毎年同一時期・同一金額で形式的に移転していないか、原資や入出金の流れを説明できるかが問題になります。

読者向けの概算ツールやスプレッドシートで速算表を扱う場合、入力値Aは「法定相続分に応ずる取得金額」です。遺産総額、基礎控除前の金額、実際に取得した金額をそのまま入れると、税額がずれます。

次の比較表は、入力値Aの金額区分ごとに使う計算式を表しています。行は上から順に判定し、該当した最初の式を使うため、区分の境界と控除額を同時に読むことが重要です。

概算画面では、遺産総額をそのまま入力しないこと、基礎控除前の金額を入れないこと、実際の取得額と法定相続分に応ずる取得金額を混同しないことを明示する必要があります。配偶者軽減や小規模宅地等の特例を反映する場合は、適用要件を別途確認し、概算結果が申告税額を保証するものではないことも示す必要があります。

次の比較表は、検算用の税額例を表しています。いずれも「法定相続分に応ずる取得金額」に対する速算表上の税額であり、各人の最終納付税額ではない点を読み取ることが重要です。

相続税の速算表自体はシンプルでも、実際の相続では税務、法律、登記、不動産、金融、裁判所手続が絡みます。概算で足りる場面と、専門家の確認が必要な場面を分けることが重要です。

次の比較表は、専門職ごとの典型的な関与領域を表しています。誰に何を確認するかを誤ると、税務相談、登記申請代理、紛争代理の範囲を取り違えるため、担当領域の違いを読み取ることが重要です。

読者が速算表で概算しやすいのは、相続人関係が単純で、財産が預貯金中心で、過去贈与や不動産がほとんどなく、基礎控除から明らかに余裕がある場合です。一方、基礎控除を超えそうな場合、不動産、小規模宅地等の特例、配偶者軽減、生前贈与、名義預金、海外資産、非上場株式、争い、期限切迫、納税資金不足がある場合は、専門家確認の必要性が高くなります。

相続税の税率は、10%から55%までの8段階です。速算表は便利ですが、使う対象を誤ると意味がありません。最重要ポイントは、速算表を遺産総額へ直接使わないことです。

速算表は、課税価格の合計額から基礎控除を差し引いた課税遺産総額を、法定相続分であん分した「法定相続分に応ずる取得金額」に使います。速算表で出すのは、まず相続税の総額です。その後、実際の取得割合で各人にあん分します。

最終税額は、2割加算、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前贈与加算、相続時精算課税、その他の税額控除によって変わります。相続税の申告期限は原則10か月であり、不動産がある場合は相続登記義務化にも注意が必要です。