配偶者が全て相続する場合と
半分ずつの場合の税額差

このページは、配偶者が全て相続する場合と半分ずつの場合の税額差を判断するための一般的な情報です。個別の相続税申告、遺産分割協議、調停、審判、相続登記、財産評価、納税資金計画は、財産目録や戸籍、評価資料を確認した税理士、弁護士、司法書士その他の専門職へ相談する必要があります。

数値例は、比較のために「正味遺産額 = 相続税の課税価格の合計額」とし、債務控除、葬式費用、生命保険金非課税、小規模宅地等の特例、生前贈与加算、相続時精算課税、各種税額控除、二割加算、財産の値上がり・値下がり、生活費消費を考慮しない単純モデルです。

次の重要ポイントは、税額差の判断で最初に押さえるべき結論を示しています。一次相続だけで納税額を見ると判断を誤りやすいため、どの時点の税額を比べているのか、どの制度が使えるのか、どの期限を守る必要があるのかを読み取ってください。

次の一覧は、税額差を考えるときの主要論点を並べたものです。各項目は後の章で詳しく扱うため、まずは「一次の節税」「二次の増税」「期限と特例」「不動産と紛争予防」の4方向を同時に見る必要があることを確認してください。

配偶者と子が相続人である場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。以下では、Sを正味遺産額、Tを基礎控除後に法定相続分で仮計算して求めた相続税の総額として整理します。

半分ずつの場合、配偶者の取得額は法定相続分相当額以内になるため、配偶者の税額は税額軽減により0円になります。子全体が負担する一次相続税は、原則としてTの2分の1です。

配偶者が全て相続する場合、正味遺産額が1億6,000万円以下なら一次相続税は0円になり得ます。1億6,000万円を超え3億2,000万円未満では一部だけ税額軽減の対象外となり、3億2,000万円以上では配偶者の法定相続分相当額が1億6,000万円を上回るため、一次相続だけなら半分ずつの場合と同額になりやすくなります。

配偶者と子1人の場合

次の比較表は、配偶者と子1人が相続人である場合の一次相続税を、正味遺産額ごとに比べたものです。基礎控除は法定相続人2人のため4,200万円で、右端の列から半分ずつの案が一次相続だけではどれだけ高くなりやすいかを読み取れます。

子1人のケースでは、正味遺産額が1億6,000万円以下なら全て相続の一次税は0円になり得ます。1億6,000万円を超えても3億2,000万円未満では全て相続の方が少なく、3億2,000万円以上で一次税だけなら同額になりやすいことが分かります。

配偶者と子2人の場合

次の比較表は、配偶者と子2人が相続人である場合の一次相続税を示しています。基礎控除は法定相続人3人のため4,800万円で、半分ずつとは配偶者が2分の1、子全体が2分の1を取得し、子2人は各4分の1を取得することを意味します。

子2人のケースでも、一次相続だけを見る限り、全て相続の案は半分ずつの案より少ないか同額になりやすいです。ただし、二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、この表だけで分け方を決めるのは危険です。

一次相続で配偶者が全て相続すると、一次相続税は抑えられます。しかし二次相続では、配偶者が亡くなるため配偶者の税額軽減を使える人がいません。さらに、法定相続人の数が減り、基礎控除額が小さくなることも多く、配偶者自身の固有財産と合算される点も負担を重くします。

次の一覧は、二次相続で税負担が重くなりやすい理由を整理したものです。どの理由も単独ではなく重なって効くため、一次相続だけの税額差ではなく、将来の課税価格と納税資金を読むことが重要です。

次の比較表は、配偶者と子1人の単純モデルで、一次相続と二次相続の通算税額を比べたものです。右端の列は、全て相続の案が半分ずつの案より通算でどれだけ多くなるかを示し、一次の節税が二次で上回られる様子を読み取れます。

次の比較表は、配偶者と子2人の単純モデルです。子が2人になっても、二次相続で配偶者の税額軽減が使えない点は変わらないため、通算では半分ずつの案が有利になる例が多いことを確認してください。

次の強調部分は、二次相続を含めた判断の読み替えを示しています。一次相続の納税額が少ない案ほど良いとは限らず、配偶者の生活保障を確保したうえで子にも一定額を移す案を試算する必要がある点を読み取ってください。

相続人の組合せが変わると、半分ずつという分け方の意味も税額差も変わります。次の比較表は、配偶者だけ、配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の考え方を整理したものです。法定相続分と半分ずつの関係を読み取り、税額だけでなく家族関係や遺留分の確認が必要な場面を見分けてください。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、自宅敷地や事業用宅地、貸付用宅地の評価額を大きく下げる制度です。特定居住用宅地等では330平方メートルまで80％減額される場合があり、誰が取得するかによって税額差が大きく変わります。

次の判断の流れは、小規模宅地等の特例がある相続で、分け方を検討する順番を示しています。自宅の取得者だけで税額が変わることがあるため、特例の要件、二次相続、共有回避、登記期限を順に確認することが重要です。

生前贈与と申告期限

令和6年1月1日以後の暦年贈与は、相続開始前7年以内の贈与が相続税の課税価格に加算される制度に変わっています。ただし相続開始日が令和8年12月31日までの場合は、相続開始前3年以内とする経過的な扱いがあります。過去の贈与を確認しないまま一次相続の税額差だけを比べると、実際の課税価格とずれる可能性があります。

次の時系列は、相続開始後に意識すべき期限を整理したものです。税額差以前に、10か月の申告期限、未分割時の分割見込書、相続登記の3年期限を管理する必要があることを読み取ってください。

Q1. 配偶者が全て相続すれば、相続税は0円ですか。

一般的には、常に0円になるわけではありません。配偶者の税額軽減により、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからないとされています。ただし、正味遺産額、取得割合、未分割財産、申告状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な税額は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 配偶者と子で半分ずつ相続すると、一次相続税は増えますか。

一般的には、配偶者と子が相続人である典型例では、半分ずつの場合は子の取得分に対応する税額が発生するため、一次相続だけでは配偶者が全て相続する場合より多くなることが多いとされています。ただし、正味遺産額が3億2,000万円以上になると、一次相続税だけなら同額になりやすい場面があります。具体的な比較は、財産内容や相続人の数により変わります。

Q3. それなら配偶者が全て相続するのが正解ですか。

一般的には、一次相続だけの税額で正解は決まりません。二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も小さくなることが多いため、通算税額では半分ずつ、または子へ一定額を移す分割が有利になる可能性があります。配偶者の生活保障、子の納税資金、不動産の管理、家族関係により判断は変わります。

Q4. 配偶者の税額軽減を使えば申告は不要ですか。

一般的には、不要とは限りません。配偶者の税額軽減を受けるためには、税額軽減の明細を記載した相続税申告書または更正の請求書に、戸籍謄本等、遺言書の写し、遺産分割協議書の写しなどを添えて提出する必要があるとされています。特例適用で税額が0円になる場合でも申告が必要になることがあります。

Q5. 遺産分割がまとまらない場合、配偶者の税額軽減は使えますか。

一般的には、申告期限までに分割されていない財産は、配偶者の税額軽減の対象にならないとされています。ただし、申告書等に申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、期限内に分割された場合などには、後日適用を受けられる余地があります。分割状況や提出書類により結論が変わるため、具体的には税理士等へ確認する必要があります。

Q6. 子が相続しないと不公平になりますか。

一般的には、税務上の有利不利と家族間の公平は別問題です。一次相続では配偶者の生活保障を優先し、二次相続で子が取得する設計が合理的な家族もあります。一方で、一次相続で子が全く取得しないと、二次相続で不満や使い込み疑いが生じる可能性もあります。財産内容、家族関係、配偶者の年齢や健康状態、子の資力によって判断が変わります。

Q7. 不動産は配偶者と子で共有した方が節税になりますか。

一般的には、共有が常に有利とはいえません。共有にすると、売却、賃貸、修繕、建替え、担保設定に共有者の合意が必要になり、二次相続で共有者が増える可能性もあります。節税額より将来の管理コストや紛争コストが大きくなることがあるため、単独取得、代償分割、換価分割、信託、遺言などを比較する必要があります。

Q8. 税理士だけに相談すれば足りますか。

一般的には、相続税申告だけなら税理士が中心になります。ただし、遺産分割でもめている場合は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、不動産評価の争いは不動産鑑定士、境界や分筆は土地家屋調査士、売却は宅地建物取引士や不動産業者が関与することがあります。複数領域にまたがる相続では、早期に役割分担を整理する必要があります。

相続税と法定相続分

• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「財産を相続したとき」

申告期限・特例・贈与

• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」

相続の基本と相続登記

• 政府広報オンライン「相続税はいくらから？基礎控除とは？相続税の基本を確認！」
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」