相続税がかかる人の割合は
約9%から約1割へ

相続税について「相続税がかかる人は約9%だけ」と説明されることがあります。大きな方向性としては、相続税がすべての相続に当然かかる税ではなく、一定規模以上の財産がある相続で問題になるという理解を助ける表現です。

ただし、令和6年分の全国の課税割合は10.4%です。被相続人数、つまり死亡者数は1,605,378人で、そのうち相続税額のある申告書に係る被相続人数は166,730人でした。計算すると、166,730人 ÷ 1,605,378人 = 約10.4%です。

この重要ポイントは、直近の統計が何を意味するかを一目で確認するためのものです。読者にとって大切なのは、約9%という古い印象だけで安心せず、令和6年分では全国平均でも約1割に達している点を読み取ることです。

令和5年分は9.9%、令和4年分は9.6%、令和3年分は9.3%でした。近年は「約9%」から「約1割」へ上昇している局面にあります。

結論を統計の読み方ごとに整理した表です。なぜ重要かというと、相続人個人の割合ではなく、亡くなった人ごとの相続で税額が出た割合だと理解しないと、申告要否を誤りやすいためです。右側の列から、全国平均、分母、分子、注意点を分けて読んでください。

全国平均で約1割だからといって、都市部に自宅不動産を持つ家庭、預貯金・有価証券が多い家庭、親族間で財産移転がある家庭、海外資産がある家庭、非上場会社の株式を持つ家庭がほぼ心配ないとはいえません。個別家庭の課税可能性は、財産の種類、評価額、債務、法定相続人の数、配偶者の取得分、特例の適用可否、生前贈与、遺産分割の成否によって大きく変わります。

令和6年分の全国統計では、被相続人数1,605,378人、相続税額のある申告書に係る被相続人数166,730人、課税割合10.4%、相続税の納税者である相続人数361,260人、課税価格23兆3,846億円、税額3兆2,446億円とされています。

令和5年分と令和6年分を並べた比較表です。ここで重要なのは、課税割合だけでなく、税額のある申告に係る被相続人数、納税者数、課税価格、税額も増えている点です。対前年比の列から、どの指標がどの程度増えたかを確認してください。

ここでいう「被相続人1人当たり」とは、相続税額のある申告書に係る被相続人1人当たりです。亡くなった人全員について平均税額が1,946万円という意味ではありません。

平成27年以降の課税割合を横棒グラフで整理します。年ごとの割合を同じ尺度で見ることが重要なのは、「約9%」という印象がどの時点の数字に近いのかを確認できるためです。棒が長いほど課税割合が高く、令和6年分で10%台に乗ったことを読み取ってください。

全国平均、東京国税局管内、東京都の地域差を割合で比較します。地域差が重要なのは、都市部では土地評価額や金融資産が高く、基礎控除を超えやすい家庭が増えるためです。棒の高さが割合の大きさを示しており、東京都が全国平均のおよそ2倍に達している点を確認してください。

東京国税局管内の令和6年分の課税割合は16.2%、東京都に限ると20.0%です。都心部、駅近、再開発地域、商業地、容積率の高い地域、複数不動産を持つ家庭では、全国平均よりも相続税リスクを高く見積もる必要があります。

相続税の最初の判定ラインは、基礎控除です。現在の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、基礎控除は4,800万円です。

法定相続人の数ごとの基礎控除額をまとめた表です。この表が重要なのは、財産額だけでなく相続人の数によって申告の境目が変わるためです。左列で人数を確認し、右列の金額を正味の遺産額と比べてください。

基礎控除額を超えるかどうかを判断するときは、預貯金だけを見るのでは足りません。自宅土地、建物、有価証券、生命保険金、死亡退職金、貸付金、未収金、車、貴金属、事業用資産、非上場株式、海外資産、過去の贈与などを総合して考えます。

正味の遺産額を出すための足し引きを示したものです。この順番が重要なのは、名義財産や贈与を見落とすと基礎控除以下かどうかの判断が変わるためです。上から下へ、財産を加え、控除できるものを差し引き、加算対象を戻す流れを確認してください。

相続税は、各相続人が受け取った金額にそのまま税率をかけるだけの税ではありません。まず各人の課税価格を合計して課税価格の合計額を出し、基礎控除額を控除して課税遺産総額を計算します。その後、法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定して相続税の総額を計算し、最終的に実際の取得割合に応じて各人に配分します。

自宅土地がある相続で最も重要な制度の一つが、小規模宅地等の特例です。相続または遺贈によって取得した宅地等について、一定の面積まで、相続税の課税価格に算入すべき価額を一定割合減額する制度です。

自宅敷地に特例を使える場合の影響を強調したものです。この制度が重要なのは、基礎控除を超えるかどうかの判定に大きく影響するためです。5,000万円の評価額が80%減額により1,000万円相当まで圧縮される例から、適用可否の重みを読み取ってください。

ただし、小規模宅地等の特例は要件が細かく、誤りやすい制度です。被相続人の配偶者が取得する場合、同居親族が取得する場合、いわゆる家なき子が取得する場合、生計を一にしていた親族の居住用宅地等の場合、貸付事業用宅地等の場合で要件が異なります。

小規模宅地等の特例で争点になりやすい事項を整理した表です。これが重要なのは、同じ自宅でも入所、同居、登記、貸付、未分割などの事情で適用可否が変わるためです。左列で論点を確認し、右列で確認すべき資料や事実関係を読んでください。

配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない制度です。

配偶者の税額軽減を考えるときの比較ポイントをまとめた表です。この比較が重要なのは、一次相続だけを見ると有利でも、二次相続や納税資金、将来の財産管理で結論が変わるためです。各行から、税額だけでなく分割・資金・介護の視点を確認してください。

税額がゼロになるとしても、配偶者の税額軽減を受けるためには申告が必要です。この領域は、税理士だけでなく、弁護士、司法書士、ファイナンシャル・プランナー、信託銀行、場合によっては公証人が関与する総合設計の対象です。

相続は、税務だけでなく、戸籍、預金、不動産登記、遺産分割、年金、保険、準確定申告、相続放棄などが同時並行で進みます。

相続開始後の主な期限を時系列で整理します。期限の順番が重要なのは、相続税申告の前に相続人確定、財産調査、遺産分割、納税資金の準備が必要になるためです。上から順に、どの時期に何を検討すべきかを確認してください。

10か月は実務上、長い期間ではありません。申告前に、出生から死亡までの戸籍収集、相続人確定、遺言書の有無の確認、預貯金・証券・不動産・保険・債務・葬式費用の把握、不動産評価、生前贈与や名義預金の確認、遺産分割協議、納税資金の準備、申告書作成と添付資料の整理が必要になるためです。

以下は、相続税がかかるかどうかを考えるための一般的な例です。実際の税額計算は、財産評価、債務、葬式費用、贈与、保険、特例、遺産分割により変わります。

5つの典型例を並べて確認します。ケース比較が重要なのは、財産額だけでなく相続人の数、自宅土地、配偶者、名義預金、証券の有無で申告要否が変わるためです。各項目から、自分の状況に近いリスクの入口を読み取ってください。

ケース1では、生命保険金、名義預金、未把握の有価証券、不動産評価の誤り、生前贈与の加算があると、基礎控除を超える可能性があります。ケース2では、税額ゼロになる可能性があることと申告不要は別です。ケース3のように法定相続人が少ない場合、財産額が比較的小さく見えても相続税が発生しやすくなります。

「約9%なら、ほとんどの人は何もしなくてよい」

約9〜10%というのは全国統計上の課税割合です。都市部、不動産所有、金融資産、法定相続人の数、生前贈与、家族名義口座などにより、個別リスクは大きく変わります。

「固定資産税評価額だけ見ればよい」

建物は固定資産税評価額を基に評価しますが、土地は路線価方式または倍率方式で評価します。土地の形状、接道、奥行、不整形、私道、貸宅地、貸家建付地、地積差、都市計画、利用状況により評価が変わります。

「配偶者が全部相続すれば絶対に申告不要」

配偶者の税額軽減により税額がゼロになる可能性はありますが、制度適用には申告が必要です。また、二次相続まで考えると、配偶者に全額集中させることが最適とは限りません。

「子どもの名義の預金は子どもの財産」

名義だけでは決まりません。原資、贈与の事実、通帳・印鑑の管理、受贈者の自由な使用可能性、贈与税申告の有無などから、実質的に被相続人の財産と判断されることがあります。

「生命保険金は相続税に関係ない」

死亡保険金は民法上の相続財産と扱いが異なる場面がありますが、相続税ではみなし相続財産として課税対象になることがあります。ただし、相続人が受け取る死亡保険金には500万円 × 法定相続人の数の非課税限度額があります。

「申告期限を過ぎても、税金を払えば問題ない」

申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産より少ない額で申告した場合、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。

「相続登記は税金とは関係ないから後回しでよい」

不動産の名義変更は税務とは別の登記手続ですが、令和6年4月1日から相続登記が義務化されています。相続したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく義務違反があると10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続税統計・税務資料

• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

相続税の制度説明

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

人口動態・登記・裁判所資料

• 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」
• 法務省「不動産を相続したらかならず相続登記！令和6年4月1日から義務化されました」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」