法テラスの相続相談は
本当に無料か

法テラスの相続相談は、一定の要件を満たす人に限り、弁護士または司法書士による法律相談として無料で利用できる制度です。ここでいう無料は、民事法律扶助のうち法律相談援助の相談料がかからないという意味で、原則として同一の問題につき3回まで、1回30分程度の口頭による法的助言を受ける場面を指します。

一方で、相談後に遺産分割調停、遺留分侵害額請求、相続放棄申述書などを専門家へ依頼する場合は、多くは法テラスが費用を立て替え、利用者が分割返済する制度に移ります。相続税申告、登記申請代理、鑑定、測量、登録免許税なども、無料相談とは別に考える必要があります。

次の比較一覧は、法テラスで無料と呼ばれやすい場面を分けて示すものです。最初に区分を理解することが重要で、相談料、立替、専門職ごとの別費用を読み分けると誤解を避けやすくなります。

法テラスの無料法律相談を利用するには、収入と資産が一定基準以下であること、相談内容が民事・家事・行政に関する法律問題であること、民事法律扶助の趣旨に適することなどが必要です。相続は家事・民事の法律問題に当たることが多い一方、法人としての相談や刑事事件そのものは民事法律扶助の対象外です。

次の比較一覧は、無料法律相談に入るための主な条件を表しています。条件の数だけでなく、相続では配偶者が相手方か、相続財産が自由に使えるか、相談内容が法律問題かを読み取ることが重要です。

相談だけでは解決せず、専門家に事件処理を依頼する場合は、代理援助または書類作成援助を検討します。代理援助では専門家が代理人として進め、書類作成援助では裁判所提出書類を作成してもらいますが、手続の主体は本人です。

次の比較一覧は、立替制度で見られる3つの要件をまとめたものです。無料相談から依頼へ進む場面で重要になり、資力だけでなく、解決可能性や制度趣旨に沿うかも確認されることを読み取れます。

司法書士は、法務大臣の認定を受けている場合、簡易裁判所の管轄となる事案について相談や代理を行えることがあります。ただし、訴額140万円を超えない範囲に限られるため、相続では遺産額、請求額、手続の種類により弁護士が中心になる場面と司法書士が対応しやすい場面が分かれます。

相続相談では、遺産があるかどうかだけで法テラス利用の可否を決めないことが大切です。遺産が争いの対象で、まだ自由に使えない場合や、不動産の評価と取得者が決まっていない場合には、資産の見え方と生活実態がずれることがあります。

次の判断の流れは、相談前に確認する順番を表します。順番どおりに整理することが重要で、手取り収入、配偶者の扱い、家族人数、支出、現金化できる資産と争いの対象を分けて読み取ります。

次の具体例一覧は、基準表だけでは判断しにくい典型場面を表します。数字の大小だけでなく、家賃負担、係争物件、配偶者が相手方かどうかを読み取ることが重要です。

不動産がある相続では、相続登記が重要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

次の比較一覧は、相続登記と相続税について、法テラスで整理しやすい点と別の専門職が中心になる点を分けたものです。相談窓口を間違えないことが重要で、法的争点、登記実務、税務申告の境界を読み取れます。

相続登記の相談では、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、登記事項証明書、名寄帳、遺言書、遺産分割協議書案、戸籍、不動産の利用状況を準備すると進めやすくなります。

相続税が発生しそうな場合、国税庁の基礎控除式である3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超える可能性があるかを早めに確認します。小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、非上場株式の評価、生前贈与加算、相続時精算課税、税務調査対応は税理士や税務署の領域です。

無料法律相談は相談料が無料であるという意味です。代理援助・書類作成援助は、法テラスが費用を立て替える制度であり、原則として返済が必要です。事件の結果として相手方から金銭等を得た場合は、その金銭等から立替金や報酬金を精算することがあります。

次の強調欄は、立替制度の返済イメージを表します。返済があることを理解することが重要で、無料相談から依頼へ進むときに月額返済、事件終了後の精算、免除や猶予の可能性を読み取れます。

次の確認一覧は、相談後に依頼へ進む前に聞いておきたい費用項目を示します。費用の種類を分けることが重要で、相談料、立替額、月額返済、報酬金、実費、税務・登記・鑑定などの別費用を読み取れます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、着手金、実費、報酬金などが発生し得ます。法テラス利用の場合は、費用額や返済方法を法テラスが決定する部分がありますが、専門家の業務が無償になるわけではありません。

相続は、単一の専門職だけで完結しないことが多い分野です。争い、不動産、税務、会社、知的財産、成年後見、境界、売却、年金が絡むと、複数専門職の連携が不可欠です。法テラスの民事法律扶助で直接中心になるのは、弁護士と司法書士です。

次の表は、相続で関わる専門職・機関の主な役割と法テラスとの関係をまとめたものです。誰に何を相談するかを分けることが重要で、法律相談の入口から税務、登記、不動産、家庭裁判所へどうつながるかを読み取れます。

争いがある相続では、弁護士が法的請求権、証拠、手続選択、期限、費用対効果を検討します。不動産がある相続では、司法書士が登記や書類作成で重要になります。相続税が発生しそうな相続では、税理士が主担当候補になります。

相続財産に会社株式、事業用資産、知的財産、農地、賃貸不動産、医療法人持分などが含まれる場合、無料法律相談だけで全体を解決することは難しくなります。個人相続人としての権利と、法人や事業の利害を分けて整理する必要があります。

30分の相談を有効に使うには、質問を事前に絞る必要があります。特に相続では、相続放棄の3か月、遺留分の期間制限、相続税申告期限、相続登記の3年、調停準備などが重なることがあります。

次の質問一覧は、無料相談の最後までに確認したい項目を表します。優先順位を付けることが重要で、資力基準、専門職の選択、期限、立替制度、別専門職への接続を読み取れます。

次のチェック一覧は、法テラスへの相談を早めに検討したい状況を表します。該当項目が多いほど、期限や費用の不安を早く整理する重要性が高く、どの資料を優先して集めるかを読み取れます。

法テラスの制度資料

• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 法テラス「民事法律扶助のしおり」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「審査に必要な書類について」
• 法テラス「相続・成年後見に関するよくある相談」
• 法テラス「遺産分割の手続の種類には、どのようなものがありますか。」
• 法テラス「相続放棄の申述はどのようにしたらよいですか。」
• 法テラス「死亡した父親名義の預金を引き出したいと考えています。どうすればいいですか。」

裁判所・法務省・国税庁・法令資料

• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• e-Gov法令検索「民法」