利用条件、電話・Web予約、30分相談の準備、相続放棄・遺留分・相続税・相続登記の期限まで、相続相談で迷いやすい点を体系的に整理します。
利用条件、電話・Web予約、30分相談の準備、相続 放棄・遺留分・相続税・相続登記の期限まで、相続相談で迷いやすい点を体系的に整理します。
無料相談は入口の制度です。予約、利用条件、期限、次の依頼先を一緒に整理しておくことが重要です。
法テラスの無料法律相談は、経済的に余裕がない方が、弁護士または司法書士へ相続、遺言、相続放棄、遺産分割、遺留分などの民事・家事分野の問題を相談できる制度です。相談時間は原則として1回30分、同一問題につき3回までとされています。
予約は、相談を希望する地域の法テラス地方事務所へ電話する方法、一部相談場所でWeb予約を利用する方法、地域によっては法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所へ直接予約する方法があります。Web予約は多くの場合、仮予約から始まり、地方事務所が利用可否や回数制限などを確認した後に成立します。
相続では、無料相談の予約だけでなく、期限を並べて優先順位を決めることが重要です。次の重要ポイントは、相談前に最初に確認したい期限と制度の関係を表しており、どの問題を急いで相談するべきかを読み取るために使います。
相続放棄は原則3か月、相続税申告は通常10か月、相続登記は所有権取得を知った日から原則3年が目安です。30分相談では、期限、資料、次の専門職を優先して確認します。
相続の期限は制度ごとに管轄や専門職が異なります。下の比較表は、代表的な期限、起算点、相談で確認すべきことを整理したもので、予約時点で緊急度を判断するために重要です。
| テーマ | 主な期限 | 相談で確認すること |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月以内 | 期限の起算点、財産調査、期間伸長、単純承認リスク |
| 相続税申告 | 通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 申告要否、税理士相談、遺産分割未了時の対応 |
| 遺留分 | 知った時から1年、相続開始時から10年が重要 | 権利者、通知、内容証明郵便、調停や交渉の順序 |
| 相続登記 | 所有権取得を知った日から原則3年以内 | 遺産分割未了時の対応、相続人申告登記、司法書士依頼 |
法テラスの相談は、相続手続をすべて代行する場ではありません。初期診断、期限確認、争点整理、専門職への接続を行う入口として位置づけると、30分を有効に使いやすくなります。
利用できるかどうかは、収入、資産、対象者性、相談内容の性質を分けて確認します。
法テラスの無料法律相談を利用するには、主に収入と資産が一定基準以下であること、民事法律扶助の趣旨に適すること、日本に住所を有することなど制度上の対象者であることを確認されます。弁護士・司法書士費用等の立替制度まで利用する場合は、これに加えて「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの要件が関係します。
収入・資産基準は、家族人数や地域によって異なります。下の比較表は公式案内で示される代表的な基準の概略を並べたもので、予約時に自分の世帯状況をどう説明するかを考えるために重要です。
| 家族人数 | 東京都特別区・大阪市などの収入基準 | 上記以外の地域の収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円以下 |
この基準は制度理解のための概略です。手取り平均月収、賞与、同居家族や配偶者の収入、家賃・住宅ローン、医療費、教育費などの事情で扱いが変わる可能性があります。相続財産を受け取る見込みがある場合も、遺産分割前で自由に使えない財産なのか、取得見込みが明確なのかによって判断が変わり得ます。
法テラスの無料法律相談では、相談者が個人であることも重要です。法人・組合等の団体は対象に含まれないとされています。会社株式や事業承継が絡む相続でも、相談者個人の相続問題なのか、法人の経営問題なのかを切り分ける必要があります。
次の一覧は、予約時に確認されやすい事項をまとめたものです。利用可否の判断材料を短時間で伝えるために重要で、相談者本人の収入・資産、相続財産の未確定性、法人問題との切り分けを読み取って準備します。
手取り月収、賞与、年金、預貯金、同居家族、家賃や医療費などを整理します。
不動産や預貯金があっても、取得未確定、争いあり、負債超過の疑いなどは正直に伝えます。
法人や団体の問題ではなく、相談者個人の相続問題として相談できるかを確認します。
相続のすべてが30分で終わるわけではありません。相談に向く論点と別専門職につなぐ論点を分けます。
法テラスの無料法律相談は、相続放棄、遺言、遺産分割、遺留分、相続人間の金銭トラブル、不動産の承継をめぐる紛争など、民事・家事分野の法的問題を整理する入口として使えます。ただし、刑事事件に関する相談は対象外です。
相続相談では、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、不動産専門職など複数の専門職が関係します。下の比較表は、相談内容ごとに整理すべき論点と主な接続先を示しており、30分の中で誰に何を聞くべきかを判断するために重要です。
| 相談内容 | 相談で整理すべき主な論点 | 主に関係する専門職 |
|---|---|---|
| 相続放棄を検討している | 借金の有無、3か月期限、財産調査、期間伸長 | 弁護士、司法書士 |
| 遺産分割でもめている | 相続人、遺産範囲、評価、特別受益、寄与分、調停 | 弁護士 |
| 預金の使い込み疑いがある | 取引履歴、証拠、返還請求、遺産分割との関係 | 弁護士 |
| 遺言書の内容が不公平 | 遺言の形式、有効性、遺留分、請求期限 | 弁護士 |
| 不動産を相続した | 相続登記義務、遺産分割、共有回避、評価 | 司法書士、弁護士、税理士、不動産鑑定士 |
| 相続税が不安 | 申告要否、基礎控除、期限、税理士依頼 | 税理士 |
| 未成年者や認知症の相続人がいる | 利益相反、特別代理人、成年後見、家庭裁判所手続 | 弁護士、司法書士、行政書士 |
| 会社株式や事業がある | 株式評価、経営権、事業承継、税務、連帯保証 | 弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士 |
相談だけで完結しにくい問題もあります。下の一覧は、無料相談で方向性を確認した後、正式依頼や別専門職への接続が必要になりやすい手続をまとめたもので、相談後に見落としやすい追加対応を読み取るために重要です。
遺産分割調停、遺留分調停、審判、訴訟は、書類作成と継続対応が必要になりやすい分野です。
預貯金の使い込み、遺言無効、不動産評価は、取引履歴や資料を精査する時間が必要です。
相続税申告や相続登記は、税理士や司法書士への接続を早めに検討する必要があります。
海外資産、非上場株式、成年後見、未成年者の利益相反は、複数専門職の連携が必要になりやすい分野です。
法テラスは、無料法律相談の枠組みで特定の弁護士や司法書士を指名して紹介する機関ではありません。相続に関する専門性を重視する場合は、予約時に「相続、遺産分割、遺留分の相談である」と明確に伝えることが大切です。
電話、Web、契約事務所での相談は運用が異なります。仮予約と確定予約を分けて理解します。
法テラスには、サポートダイヤル、メール、チャットなど、法制度や相談窓口を案内する入口があります。サポートダイヤルは0570-078374、IP電話等からは03-6745-5600で、受付時間は平日9時から21時、土曜9時から17時、祝日・年末年始を除くと案内されています。ただし、問い合わせは法律相談そのものではないため、法的助言を受けたい場合は無料法律相談の予約につなげる必要があります。
予約手順は地域や相談場所で異なります。次の判断の流れは、電話予約、Web予約、契約弁護士・司法書士事務所への直接予約を選び分ける流れを表しており、どの窓口で何を確認するかを読み取るために重要です。
住まい、被相続人の最後の住所地、相談しやすい地域の地方事務所を確認します。
電話予約、Web予約、面談、電話、オンライン、出張相談の有無を地方事務所ページで確認します。
Web予約は、法テラス地方事務所が予約受付を行う相談に限られることがあります。
仮予約メールの後、利用可否や回数制限の確認を経て予約成立となります。
地方事務所や契約弁護士・司法書士事務所の案内に沿って予約します。
Web予約では、案内ページを読み、相談希望の地方事務所ページで相談場所、相談日時、対象分野、相談方法を確認し、予約サイトへ進みます。メールアドレス入力、自動送信メールのURL確認、必要事項入力、仮予約成立メール、地方事務所による確認、予約成立メールという順序を想定します。
電話予約では、相談者本人の氏名、住所、電話番号、世帯人数、手取り月収、賞与、年金、生活保護の有無、現金・預貯金などの資産額、被相続人の死亡日、相続人候補、相手方候補、遺言書の有無、財産や負債、過去の相談回数を手元に置くと進めやすくなります。
予約時に伝える事項は、利益相反や利用条件の確認にも関係します。下の一覧は、予約担当者に伝える情報を分類したもので、電話を短く正確に進めるために重要です。
氏名、住所、電話番号、世帯人数、収入、資産、生活保護の有無を整理します。
利用条件被相続人の氏名、死亡日、最後の住所地、相続人候補、遺言書の有無を伝えます。
事案整理兄、姉、配偶者などの続柄だけでなく、氏名や関係者名を伝えて利益相反確認に備えます。
利益相反同じ問題での過去相談回数、希望する相談方法、予約変更やキャンセル時の連絡先を確認します。
予約確認予約変更やキャンセルは、予約した法テラス地方事務所へ直接電話して行う必要があります。Web予約サービスで別の日の予約を取り直しても、既存予約の変更扱いにはならないと案内されています。
分厚い資料を持つだけでは足りません。時系列、相続人、財産、質問を短く見せられる状態にします。
相続問題は複雑ですが、相談時間は30分です。相談の目的は、すべてを説明することではなく、最初に何をすべきか、期限は何か、誰に何を依頼すべきか、どの資料が必要かを明確にすることです。
相談前に作るメモは、時系列、相続人候補、遺産の概略、相談したいことの4つに分けると使いやすくなります。次の比較表は、A4用紙1枚から2枚にまとめるべき項目を示しており、担当者が短時間で事案を把握するために重要です。
| メモの種類 | 書く内容 | 読み取るポイント |
|---|---|---|
| 時系列 | 死亡日、葬儀、通帳保管の判明、遺言書の話、協議書案の到着 | 期限と紛争化の時期 |
| 相続人候補 | 氏名、被相続人との関係、生死、住所の概略、関係性 | 当事者と利益相反 |
| 遺産の概略 | 預貯金、不動産、借金、生命保険、証拠資料の有無 | 財産調査と負債リスク |
| 相談したいこと | 相続放棄、通帳開示、協議書署名、不動産登記、相続税、費用立替 | 30分で確認する優先順位 |
持参または手元に置く資料は、身分関係、死亡関係、遺言関係、預貯金、不動産、借金、税務、保険、争い、裁判所、収入・資産に分けると整理しやすくなります。次の一覧は資料の分類と例をまとめたもので、手元にある資料から優先して準備するために重要です。
戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票除票、死亡診断書の写し、死亡日のメモを整理します。
通帳、残高証明、取引履歴、固定資産税納税通知書、督促状、借用書、保険証券を集めます。
資料が多いほどよいとは限りません。重要書類には付箋を付け、遺産分割協議書案の署名ページ、不自然な預金引出しがある通帳ページ、期限が書かれた裁判所や税務署の書類、遺言書の財産配分部分、督促状の日付と金額をすぐ示せるようにします。
相談前の質問は5個以内に絞ると、30分で結論を得やすくなります。相続放棄の期限、通帳開示、署名の可否、不動産登記、相続税申告、費用立替制度など、期限や重大な不利益に関わるものを優先します。
結論から伝え、期限、証拠、相手方対応、次の専門職を確認する時間配分にします。
法テラスの案内では、相談前に援助申込書を記入する必要があるため、通常、相談開始10分前までの来所が求められます。初回は場所がわからないこともあるため、余裕を持って到着する必要があります。
30分の中では、背景を長く話すより、結論、相続人、財産、負債、重要資料、期限、次の手続を順番に伝えることが重要です。次の時系列は相談時間の使い方を表しており、どの段階で何を確認するかを読み取るために役立ちます。
相続放棄、遺産分割、遺留分、相続登記など、今日確認したい結論を先に伝えます。
被相続人、相続人、死亡日、遺言、財産、負債を短く説明します。
協議書案、通帳、督促状、遺言書、裁判所書類など、判断に直結する資料を示します。
相続放棄、遺留分、相続税、相続登記、証拠収集、相手方対応を確認します。
2回目相談、正式依頼、費用立替制度、税理士や司法書士への接続を確認します。
最初の1分では、たとえば「父が亡くなって2か月で、借金があるかもしれず、相続放棄すべきか迷っている」「兄が遺産を開示しないまま協議書に署名を求めている」「全財産を長男に相続させる遺言があり、遺留分の期限を知りたい」など、結論から伝えると進みやすくなります。
相談では、署名してよいか、相手方へ連絡してよいか、調停を申し立てるべきか、どの証拠を集めるべきか、費用立替制度を利用できるかを確認します。特に遺産分割協議書は、内容を理解しないまま署名押印すると撤回が難しくなる可能性があります。
30分相談の限界を補うには、次回相談や正式依頼に進む判断も必要です。次の重要ポイントは、相談当日に必ず持ち帰りたい結論を表しており、相談後に迷わないために重要です。
期限、証拠、署名の可否、次の専門職、2回目相談の要否のうち、少なくとも一つは具体的に確認してから終えると、次の行動に移りやすくなります。
相続放棄、遺産分割、遺留分、使い込み、不動産、税務など、テーマごとに質問を変えます。
相続テーマごとに、相談で聞くべき事項は異なります。相続放棄では3か月期限、遺産分割では相続人と遺産範囲、遺留分では1年の通知、預貯金の使い込みでは証拠、不動産では相続登記義務、相続税では10か月期限が中心になります。
下の一覧は、相続テーマごとに30分相談で確認する質問の方向性をまとめたものです。自分の事案に近い項目を選び、質問を5個以内に絞るために重要です。
3か月期限の起算点、財産調査、期間伸長、預金払戻しや葬儀費用が単純承認に当たる可能性、他の相続人への影響を確認します。
期限相続人、遺言、遺産範囲、不動産評価、特別受益、寄与分、調停申立ての時期、協議書署名の可否を確認します。
調停権利者、割合、遺言や生前贈与の評価、1年期限の起算点、内容証明郵便、交渉と調停の順序を確認します。
通知取引履歴、引出日、金額、被相続人の判断能力、領収書、返還請求、遺産分割での扱いを確認します。
証拠公正証書、自筆証書、秘密証書、法務局保管制度、検認、判断能力、遺言執行者、遺留分を確認します。
形式相続登記義務、相続人申告登記、共有名義のリスク、代償金、売却、税務、測量、司法書士への接続を確認します。
登記基礎控除額、10か月期限、遺産分割未了時の申告、不動産や非上場株式、税理士相談の時期を確認します。
税務利益相反、特別代理人、成年後見、非上場株式、経営権、連帯保証、複数専門職の連携を確認します。
複合相続税では、正味の遺産額が基礎控除額を超えるかが入口になります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされます。無料法律相談は申告書作成の場ではないため、申告が必要そうな場合は税理士相談を並行して検討します。
遺留分では、調停を申し立てただけでは相手方への意思表示にならないとされるため、内容証明郵便等による通知の要否を弁護士に確認することが重要です。相続登記では、正当な理由なく義務を怠った場合に10万円以下の過料の対象となる可能性があり、2024年4月1日より前に開始した相続でも、未登記であれば対象となる場合があるため、猶予期限も含めて確認します。
弁護士だけでなく、司法書士、税理士、行政書士、公証人、不動産専門職の役割を分けます。
相続では、争いの有無、登記、税務、書類作成、不動産評価、家庭裁判所手続により、相談すべき専門職が変わります。法テラスの無料法律相談では、まず法的問題を整理し、どの専門職につなぐべきかを確認します。
下の比較表は、専門職ごとの主な役割をまとめたものです。相談後に誰へ依頼するべきかを読み取るために重要で、争いがある場合、税務がある場合、不動産がある場合を分けて確認します。
| 専門職・機関 | 主な役割 | 相談で確認する場面 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 遺産分割交渉、調停、審判、訴訟、遺留分、使い込み、遺言無効、複雑な相続放棄 | 相続人同士でもめている、相手方対応が必要 |
| 司法書士 | 相続登記、不動産名義変更、戸籍収集、法定相続情報一覧図、家庭裁判所提出書類作成 | 不動産がある、登記や戸籍整理が必要 |
| 税理士 | 相続税申告、税務相談、税務代理、税務調査対応 | 基礎控除超過、不動産、非上場株式、生前贈与がある |
| 行政書士 | 争いのない範囲の遺産分割協議書、相続人関係説明図、遺言作成支援 | 相続人全員が合意しており書類整理が中心 |
| 公証人 | 公正証書遺言、任意後見契約、死後事務委任契約など | 生前対策や公正証書作成を検討する |
| 不動産専門職 | 鑑定、境界確認、分筆、表示登記、売却仲介 | 不動産評価や売却、共有解消、境界が問題 |
| 金融機関・保険会社・市区町村・法務局 | 預金払戻し、残高証明、戸籍、固定資産税、相続登記、法定相続情報証明制度 | 手続書類や公的証明を集める |
税理士業務は、有償・無償を問わず税理士または税理士法人以外の者が行うことはできないと説明されています。相続税が発生しそうな場合、法テラス相談だけで税務判断を終えず、税理士へ早めに相談する必要があります。
相続登記や法定相続情報証明制度では、法務局や司法書士が重要になります。法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等と相続関係を一覧にした図を登記所へ提出し、認証文付きの写しを無料で交付してもらう制度で、複数の法務局や金融機関へ戸籍一式を出し直す負担を軽減できます。
2回目・3回目相談、費用立替制度、正式依頼、他専門職への接続を整理します。
1回目の相談で全てが解決しない場合、同一問題につき3回まで無料相談を利用できます。2回目以降は、前回の助言を踏まえて追加資料を準備し、質問を絞ることが重要です。担当者は1回目と別でも可能とされています。
相談後の選択肢は、再相談、費用立替制度、他専門職への接続に分かれます。次の比較表は、状況ごとの接続先を整理したもので、無料相談で得た助言を次の実務へ移すために重要です。
| 状況 | 接続先 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 追加資料を確認したい | 2回目・3回目の無料相談 | 戸籍、財産資料、協議書案、通知案、調停方針 |
| 遺産分割調停や遺留分請求を進めたい | 弁護士、費用立替制度 | 収入・資産基準、見通し、事件資料、返済条件 |
| 相続登記をしたい | 司法書士 | 必要書類、登録免許税、遺産分割未了時の対応 |
| 相続税申告が必要 | 税理士 | 10か月期限、基礎控除、特例、未分割申告 |
| 争いがなく書類だけ整えたい | 行政書士または司法書士 | 業務範囲、代理交渉が必要ないか |
| 不動産を売却して分けたい | 不動産仲介業者、宅地建物取引士、弁護士、税理士 | 譲渡所得税、測量、共有解消、売却合意 |
弁護士・司法書士費用等の立替制度は、経済的にお困りの方を対象に、依頼費用を法テラスが立て替え、利用者が分割で返済する制度です。利用には、収入・資産基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどの要件があります。
相続案件で立替制度を検討しやすい場面は、遺産分割調停、相手方からの調停、遺留分侵害額請求、預貯金の使い込み返還請求、遺言無効、複雑な相続放棄、未成年者や後見を含む家庭裁判所手続です。
次の判断の流れは、相談後に再相談、正式依頼、他専門職相談へ進む順序を表しています。無料相談で終えるか、依頼や申立てへ移るかを読み取るために重要です。
期限、証拠、署名可否、追加資料、次の相談先を書き出します。
交渉、調停、訴訟、複雑な債権者対応が必要かを確認します。
審査資料、事件資料、返済条件、担当者の受任可否を確認します。
司法書士、税理士、行政書士、法務局、家庭裁判所などに接続します。
予約の遅れ、相手方情報の不足、感情中心の説明、税務と法律の混同、安易な署名に注意します。
相続相談で失敗しやすいのは、期限があるのに予約を後回しにすること、相手方情報を伏せること、感情だけを長く話してしまうこと、税務と法律を混同すること、遺産分割協議書に安易に署名することです。
下の注意点一覧は、無料相談の前後で避けたい行動をまとめたものです。30分相談の成果を下げる原因を先に把握し、何を直せばよいかを読み取るために重要です。
相続放棄、遺留分、相続税、相続登記には期限があります。資料がそろう前でも予約を先に取る選択が必要になる場面があります。
利益相反確認のため、兄、姉、銀行などの抽象表現だけでなく、氏名や機関名を具体的に伝える必要があります。
怒りや不満を、証拠、期限、請求、手続に変換して伝えると、相談時間を有効に使いやすくなります。
相続紛争は弁護士、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士など、専門分野を分けて確認します。
遺産の全体像、預金取引履歴、不動産評価、借金、遺言書、税負担が不明な場合は、署名前に相談する必要があります。
悪い伝え方は、家族への不満だけを長く話してしまう形です。よい伝え方は、「兄が母の預金から2025年1月から12月に合計600万円を引き出している。母は同時期に施設入所中で、本人が使ったとは考えにくい。返還請求や遺産分割でどう主張できるか知りたい」というように、日付、金額、証拠、相談したい結論を示す形です。
遺産分割協議書に署名押印すると、後から「よく読んでいなかった」「説明されていなかった」と主張しても覆すことは容易ではありません。遺産の全体像がわからない、預金取引履歴を見ていない、不動産評価に納得していない、借金や保証債務が不明、他の相続人から急かされているときは、相談で確認してから進める必要があります。
予約前、相談前、相談時に確認する項目を分けると、抜け漏れを減らせます。
相続相談は、予約前、相談前、相談時の3段階で準備する項目が変わります。下の比較表は、各段階で確認するチェック項目を整理したもので、どのタイミングで何を済ませるかを読み取るために重要です。
| 段階 | 確認すること | 特に重要な理由 |
|---|---|---|
| 予約前 | 相談内容が相続・遺言・相続放棄・遺産分割・遺留分などの民事・家事問題か、相談者が個人か、収入と資産の概算、家族人数、死亡日、相手方候補、過去相談回数 | 利用条件と予約可否の確認に関係します。 |
| 相談前 | 時系列メモ、相続人一覧、財産・負債一覧、遺言書、不動産、借金、相続税の概算、質問5個以内、重要書類への付箋 | 30分で事実関係と質問を伝えやすくします。 |
| 相談時 | 相続放棄、遺留分、相続税、相続登記の期限、証拠、相手方連絡、署名可否、調停、費用立替、他専門職、2回目相談 | 相談後の行動を具体化します。 |
期限のある問題は、予約枠がすぐに取れない可能性も考えて早めに動く必要があります。相続放棄や遺留分のように短い期限があるテーマでは、予約を待つ間に家庭裁判所や専門職へ確認する必要が生じることもあります。
相談時には、署名してよい書類と署名してはいけない書類、相手方へ連絡してよいか、調停申立ての要否、弁護士・司法書士費用等の立替制度、税理士や司法書士への接続要否を確認します。
標準型、相続放棄型、遺留分型、不動産型に分けて、短く伝える内容を準備します。
予約電話では、相談したい分野、死亡日、相続人、困っていること、収入・資産基準の確認希望を短く伝えます。次の一覧は、相続テーマごとの伝え方を表しており、電話で話す順番を読み取るために重要です。
相続について無料法律相談を予約したいこと、亡くなった人、死亡日、相続人、遺産を管理している人、協議書への署名を求められていること、収入・資産基準の確認希望を伝えます。
予約全般借金があるかもしれないこと、死亡を知った日、3か月期限が心配なこと、督促状や戸籍の一部が手元にあることを伝えます。
期限全財産を特定の相続人に相続させる遺言があること、自分の続柄、遺言書コピーと財産概略、期限が気になることを伝えます。
通知実家の名義変更が未了であること、相続登記義務化を聞いたこと、誰が取得するか未定であること、遺産分割と登記の進め方を相談したいことを伝えます。
登記電話で伝える文は、長く読み上げる必要はありません。誰が亡くなり、いつ亡くなり、誰が相続人で、何に困っており、期限や署名など何を確認したいかが伝われば十分です。
予約電話では、相談内容だけでなく、無料相談の対象になるか、同一問題で過去に相談していないか、相手方との利益相反がないかも確認される可能性があります。手元にメモを置いて落ち着いて答えられるようにします。
よくある疑問を、一般的な制度説明として整理します。個別事情により結論は変わります。
一般的には、相続・遺言などは民事・家事・行政に関する相談例として扱われ、対象になり得るとされています。ただし、収入・資産基準、対象者性、民事法律扶助の趣旨に適することなどによって利用可否が変わる可能性があります。具体的な利用可否は、法テラスや弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、1回30分、同一問題につき3回までとされています。ただし、同一問題の扱いや相談場所の運用によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な予約条件は、相談を希望する地方事務所等へ確認する必要があります。
一般的には、事前予約が必要とされています。ただし、地域や相談場所により運用が異なる可能性があります。具体的な対応は、地方事務所ページや電話で確認する必要があります。
一般的には、Web予約は仮予約から始まり、地方事務所が利用可否や回数制限などを確認した後に予約成立メールが届く流れとされています。ただし、対象となる相談場所や予約枠によって運用が変わる可能性があります。具体的な予約状況は、法テラスからの連絡を確認する必要があります。
一般的には、法テラスは特定の弁護士を指名して紹介する機関ではないとされています。ただし、地域によっては契約弁護士・司法書士の事務所で相談できる運用があります。相続分野の相談であることを予約時に伝え、具体的な担当者や相談方法は地方事務所等へ確認する必要があります。
一般的には、相談担当者へ依頼できる場合もありますが、必ず受任されるとは限りません。利益相反、専門分野、業務量、事件見通し、費用立替制度の審査などによって結論が変わる可能性があります。具体的な依頼可否は、相談時に確認する必要があります。
一般的には、相続税申告期限が近い、税理士に相談すべきかといった法的整理は相談できる可能性があります。ただし、相続税申告書の作成、税務代理、具体的な税額計算は税理士の領域です。税務判断が必要な場合は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、相続登記義務や手続の方向性について相談できる可能性があります。ただし、不動産登記の具体的申請は司法書士の関与が必要になることがあります。不動産がある相続では、司法書士等へ相談する必要があります。
一般的には、本人以外の相談では、代理相談として扱えるか、本人確認、委任、利益相反、事実確認の点で制限が生じる可能性があります。具体的な対応は、本人が来所できない理由、相談者との関係、委任の有無を整理して法テラス等へ確認する必要があります。
一般的には、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が重要とされています。ただし、起算点、財産調査の状況、期間伸長の可否、既に行った行為によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、家庭裁判所や弁護士・司法書士等の専門家へ早期に相談する必要があります。
一般的には、遺留分侵害額請求権は、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、または相続開始時から10年が重要とされています。ただし、起算点、通知方法、調停との関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な通知や対応方針は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、金融機関への取引履歴請求、相手方への開示要求、遺産分割調停、使い込みの返還請求、証拠収集の方法を整理することが重要とされています。ただし、被相続人の判断能力、使途、資料の有無、相手方との関係によって判断が変わる可能性があります。具体的な請求や調停方針は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
制度の確認に使った公的機関・専門職団体等の資料名を整理します。