生活保護中でも
法テラスで相続相談できるか

3.1 対象になりやすい問題

法テラスの無料法律相談は、民事、家事、行政に関する相談を対象にしており、相続、遺言、相続放棄も例示されています。 したがって、生活保護受給中の人が相続問題について法テラスに相談すること自体は、制度の対象範囲に入り得ます。

弁護士費用の立替が問題になりやすい相続案件は、たとえば次のようなものです。

1. 他の相続人が遺産を開示しない。
2. 遺産分割協議がまとまらず、調停を申し立てたい。
3. 遺言により自分の取り分がなくなり、遺留分侵害額請求をしたい。
4. 兄弟姉妹や親族が被相続人の預貯金を使い込んだ疑いがある。
5. 借金が多い相続で、相続放棄や限定承認を検討したい。
6. 共同相続人に未成年者、成年後見人利用者、行方不明者がいる。
7. 不動産の評価、売却、共有解消をめぐって争いがある。

3.2 対象外または別制度確認が必要な費用

相続問題では、弁護士費用以外の支出が多く発生します。しかし、法テラスの立替対象になるかどうかは、費用の種類によって異なります。

次の比較表は、費用の種類、法テラスとの関係を横に並べて整理したものです。論点ごとの違いを一度に確認できるため重要です。左から順に項目、内容、実務上の確認点を読み取り、判断材料を取りこぼさないようにしてください。

法テラスの公式Q&Aは、鑑定料などの実費は限度額の範囲で立替ができるが、限度額を超える金額は原則自己負担になると説明しています。また、事件の結果、相手方などから金銭を受領している場合、原則としてその金銭から一括で精算するとされています。

次の時系列は、立替を受けた後に返済猶予や免除申請が問題になる場面を整理したものです。猶予と免除は同じではないため、事件中、事件終了時、利益取得時、免除申請時の順番を読み取ってください。

5.1 生活保護受給中は返済猶予される

法テラスは、生活保護を受給している場合でも立替制度を利用でき、生活保護受給中は返済が猶予されると説明しています。

ここでいう猶予とは、返済義務がただちに消滅することではなく、返済を一時的に待ってもらうことです。したがって、事件が終わったとき、相続で利益を得たとき、生活保護が廃止または停止されたとき、免除申請をしたときに、改めて法テラスとの精算が問題になります。

5.2 事件終了後も生活保護受給中なら免除申請が可能

事件がすべて終了した後も生活保護を受給している場合、返済免除を申請できます。法テラスは、免除申請書に必要事項を記入し、免除申請日から3か月以内に発行された生活保護受給証明書を添えて提出すること、申請は法テラスの援助事件がすべて終了し、終結決定がされた後に行うことを説明しています。

2026年4月1日からは、生活保護受給中の人に限り、インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービスが全国で開始されています。もっとも、インターネットで申請できる対象は生活保護受給中の人に限られ、生活保護に準ずる経済状況の人やひとり親免除は対象外とされています。書面提出も可能です。

5.3 免除は当然ではない

免除申請ができることと、免除が必ず認められることは別です。法テラスは、生活保護受給者に係る免除の要件として、生活保護法による保護を受けていること、事件の結果得た利益の25％を償還していること、または25％の償還を不要とする特別事情があること、免除を認める相当性があることを示しています。

相続事件では、ここが最も重要です。たとえば、遺産分割調停によって200万円を取得した場合、その取得利益は法テラスの精算や生活保護法上の収入、資産の問題を引き起こします。法テラスの免除要件にいう「事件の結果得た利益」の評価、25％償還の要否、生活保護制度上の収入認定、福祉事務所への届出は、別々の制度ですが、実務上は同時に処理されます。

5.4 既に返済した立替金は返金されない

法テラスは、償還免除制度は償還未済額を免除する制度であり、既に支払済みの立替金は返金できないと説明しています。

したがって、生活保護受給中に返済猶予や免除申請の可能性がある人は、事件終了後に放置せず、早めに地方事務所へ確認する必要があります。

次の一覧は、相続事件の種類ごとに法テラス利用で確認しやすい論点をまとめたものです。事件類型により証拠、期限、専門職が変わるため、自分の問題がどの種類に近いかを読み取ってください。

7.1 遺産分割協議、調停、審判

遺産分割は、相続人全員で遺産をどう分けるかを決める手続です。話合いでまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停、さらに審判へ進みます。裁判所は、調停不成立の場合には自動的に審判手続が開始され、裁判官が遺産に属する物または権利の種類、性質その他一切の事情を考慮して審判をすると説明しています。

生活保護受給者が遺産分割で法テラスを使う場合、典型的には弁護士による代理援助が問題になります。弁護士は、相続人調査、遺産目録作成、預貯金照会、不動産評価、寄与分、特別受益、使途不明金、代償分割、換価分割、調停条項案などを整理します。

ただし、遺産分割の結果として金銭や不動産を取得した場合、その利益は法テラスの精算と生活保護上の申告に直結します。調停成立だけで終わりではなく、入金、登記、売却、法テラス精算、福祉事務所報告までが一連の実務です。

7.2 遺留分侵害額請求

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障される最低限の相続利益です。遺言や生前贈与により遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求を検討します。

裁判所は、遺留分侵害額請求では、遺留分に関する権利を行使する意思表示を相手方にする必要があり、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは意思表示にならないため、調停申立てとは別に内容証明郵便等で意思表示を行う必要があると説明しています。また、権利行使をしないと、相続開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で消滅するとされています。

生活保護受給者の場合、遺留分請求は「資産を取得するための権利行使」でもあります。請求すれば法テラスの精算や生活保護の収入認定に影響し、請求しなければ資産活用を怠ったと見られる可能性があります。したがって、時効管理と福祉事務所への説明を同時に行う必要があります。

7.3 被相続人の預貯金の使い込み疑い

使い込み疑いの相続事件では、単に「怪しい」と主張するだけでは不十分です。弁護士実務では、次の資料を集めて事実関係を再構成します。

次の比較表は、資料、目的を横に並べて整理したものです。論点ごとの違いを一度に確認できるため重要です。左から順に項目、内容、実務上の確認点を読み取り、判断材料を取りこぼさないようにしてください。

法テラスの審査では、回収可能性、証拠の有無、相手方の資力、請求額、費用対効果が重要になります。生活保護受給者が費用倒れの訴訟を望んでも、民事法律扶助の趣旨に適しないと判断される可能性があります。

7.4 相続登記

不動産を相続した場合、相続登記が問題になります。法務省は、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続開始があったことを知り、かつ不動産所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になると説明しています。制度は2024年4月1日に施行され、施行日前の相続にも一定の経過措置のもとで適用されます。

相続登記の中心専門職は司法書士です。ただし、相続登記そのものは「相続問題の弁護士費用」とは異なるため、法テラスの弁護士費用立替だけで登記費用、登録免許税、評価証明書取得費、測量費、固定資産税まで当然にまかなえるわけではありません。弁護士に依頼している遺産分割事件と、司法書士に依頼する登記実務を切り分けて設計する必要があります。

7.5 相続税

相続税は、弁護士費用立替とは別領域です。国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に相続税がかかり、申告と納税が必要になると説明しています。基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。 相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行うこととされています。

生活保護受給中の人が相続税申告を要する規模の遺産を取得する場合、生活保護の停止、廃止、保護費返還、法テラスの立替金精算が問題になる可能性が高いです。税理士費用は法テラスの弁護士費用立替と別に検討し、税務署または税理士に早期確認すべきです。

次の時系列は、法テラスの無料相談予約から事件終了後の精算までの進み方を示しています。順番に意味があり、審査前の資料整理と事件終了後の免除・申告対応を読み落とさないことが重要です。

9.1 第1段階 ― 法テラスの無料相談を予約する

法テラスの無料法律相談は、1回30分、同一問題につき3回まで無料で相談できます。相談は原則として予約が必要です。

相続事件では、30分で全体を説明し切れないことが多いため、事前に次のメモを作成します。

1. 被相続人の氏名、死亡日、最後の住所。
2. 自分と被相続人の関係。
3. 相続人候補の一覧。
4. 遺産と負債の概算。
5. 争いの内容。
6. 希望する解決。
7. 生活保護受給中であること。
8. 福祉事務所に報告済みか。
9. 期限があるか。遺留分、相続放棄、相続税、登記など。

9.2 第2段階 ― 弁護士または司法書士へ依頼方針を決める

相談だけで解決しない場合、弁護士や司法書士に依頼する費用について、法テラスの立替制度を検討します。法テラスは、相談をした弁護士、司法書士に依頼したい場合はその旨を直接伝えること、立替制度の利用には審査があり、事件内容に応じて立替金額や月々の返済額も決定されることを説明しています。

争いがある相続では、弁護士が中心です。相続登記や家庭裁判所提出書類作成では司法書士が関与することがあります。相続税がある場合は税理士が必要です。どの専門家に依頼するかで費用、法テラス利用可否、手続の範囲が変わります。

9.3 第3段階 ― 法テラスの審査

審査では、資力、事件の見込み、民事法律扶助の趣旨適合性が確認されます。生活保護受給中であることは重要な資料ですが、相続財産の見込み、すでに取得した財産、相手方から受け取る予定の金銭も正確に申告します。

虚偽申告や財産隠しは、法テラスとの関係だけでなく、生活保護制度上も重大な問題になります。相続財産を親族名義口座に移す、現金で受け取って申告しない、遺産分割協議書の内容と実際の入金を違わせる、といった行為は避けるべきです。

9.4 第4段階 ― 援助開始決定と事件処理

援助開始決定後、弁護士または司法書士が事件処理を行います。相続事件では、財産調査、相手方交渉、内容証明、調停申立て、主張書面、証拠提出、調停期日対応、審判対応、和解案検討、遺産分割協議書作成などが行われます。

生活保護受給中の人は、事件処理中も福祉事務所への報告を続けます。特に、相続財産が判明した時、入金時、不動産取得時、売却時には報告が必要です。

9.5 第5段階 ― 事件終了と精算

事件が終了すると、弁護士や司法書士が法テラスへ報告します。成果がある場合、報酬金や返済方法が事件結果に応じて決定されます。

生活保護受給中であれば、事件終了後に免除申請を検討します。ただし、相続事件で利益を得ている場合には、25％償還要件、特別事情、相当性が問題になります。

次の一覧は、生活保護受給中の相続相談で起こりやすい4つの場面を比較したものです。場面ごとに中心手続と福祉事務所への説明事項が変わるため、近いケースで何を先に確認するかを読み取ってください。

11.1 ケース1 ― 兄が遺産を開示しない

母が死亡し、長男が通帳や不動産資料を管理している。生活保護受給中の次男は、何が遺産なのか分からず、兄から「お前は生活保護だから相続できない」と言われている。

この場合、生活保護受給中であることは民法上の相続権を当然に失わせません。まず相続人であること、遺産の範囲、遺言の有無を確認します。法テラスの無料相談を利用し、必要であれば弁護士が財産開示を求め、遺産分割調停を検討します。

一方で、遺産が判明したら福祉事務所へ報告します。実際に金銭を取得すれば、法テラス精算と生活保護の収入認定が問題になります。

11.2 ケース2 ― 借金が多い父の相続

父が死亡し、消費者金融、カードローン、税金滞納がある。財産はほとんどない。生活保護受給中の子は、相続放棄したい。

この場合、相続放棄が主要論点です。家庭裁判所への申述期限、必要書類、単純承認に当たる行為の有無を早急に確認します。法テラスの無料相談、司法書士による書類作成、弁護士への相談が考えられます。

生活保護上は、マイナス財産を避けるための相続放棄であることを福祉事務所に説明します。借金超過である資料、督促状、通帳、不動産がないことを示す資料などが重要です。

11.3 ケース3 ― 遺言で全財産が姉に渡された

父の公正証書遺言により、全財産が姉に渡された。生活保護受給中の弟は遺留分を請求したい。

遺留分侵害額請求では、意思表示の時効管理が最優先です。調停申立てだけでは意思表示にならない点に注意し、内容証明郵便等で意思表示を行う必要があります。

遺留分として金銭を受け取れば、法テラスの精算、25％償還要件、生活保護上の収入申告が問題になります。遺留分を請求しない場合にも、資産活用との関係で福祉事務所への説明が必要になることがあります。

11.4 ケース4 ― 相続不動産を取得したが住めない

地方の老朽化した実家を相続した。生活保護受給中の相続人は遠方に住み、実家は空き家で修繕費が高い。売却も困難で、固定資産税や管理費が発生する。

この場合、相続登記義務、不動産評価、売却可能性、相続土地国庫帰属制度の可否、管理費負担、生活保護上の資産活用が問題になります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、一定期間内の申請が必要です。

弁護士は遺産分割や他相続人との調整を担当し、司法書士は相続登記、土地家屋調査士は境界や表示、不動産業者は売却可能性を検討します。福祉事務所には、換価困難性や管理費負担を資料で説明する必要があります。

生活保護受給中の相続事件では、次の順序で整理してください。

1. 相続の発生と期限を確認する。
2. 法テラスの無料相談を予約する。
3. 生活保護受給中であることを弁護士、司法書士、法テラスに正確に伝える。
4. 福祉事務所へ相続発生、遺産内容、取得見込みを報告する。
5. 法テラスの立替審査では、資産、収入、事件資料を正確に提出する。
6. 相続で利益を得た場合は、法テラス精算、福祉事務所申告、税務、登記を一体で処理する。
7. 事件終了後も生活保護受給中なら、免除申請を放置しない。
8. 相続放棄、遺留分、相続税、相続登記の期限を見落とさない。

Q1. 生活保護を受給中でも、相続問題で法テラスの弁護士費用立替を受けられますか。

一般的には、生活保護受給中でも法テラスの立替制度を利用できる可能性があります。ただし、収入・資産基準、解決の見込み、民事法律扶助の趣旨適合性の審査があります。相続財産の見込みや既に取得した財産によって結論が変わる可能性があるため、具体的には法テラスや弁護士等へ相談する必要があります。

Q2. 生活保護受給中なら返済しなくてよいですか。

一般的には、生活保護受給中は返済が猶予されると説明されています。ただし、返済猶予と免除は別であり、事件終了後も生活保護受給中であれば免除申請を検討できるという整理です。取得利益や特別事情によって扱いが変わる可能性があります。

Q3. 相続でお金を受け取ったら、法テラスと福祉事務所のどちらへ報告しますか。

一般的には、制度が異なるため、法テラスにも福祉事務所にも報告が必要になる可能性があります。法テラスでは事件結果と取得利益、生活保護では収入や資産の変動が問題になります。精算順序や保護費への影響は、受任弁護士、法テラス、福祉事務所で確認する必要があります。

Q4. 相続放棄をすれば生活保護をそのまま受けられますか。

一般的には、借金超過など合理的な理由がある相続放棄は重要な選択肢になり得ます。ただし、プラス財産があるのに生活保護を継続する目的だけで放棄する場合、資産活用との関係で問題になる可能性があります。相続放棄には期間制限があるため、弁護士等と福祉事務所へ早期に相談する必要があります。

Q5. 法テラスで税理士費用も立て替えてもらえますか。

一般的には、法テラスの立替制度の中心は弁護士や司法書士の費用です。相続税申告の税理士費用や納税資金は別に検討する必要があります。遺産額、申告期限、生活保護への影響によって対応が変わる可能性があります。

Q6. 他の相続人から生活保護だから相続できないと言われた場合はどう考えますか。

一般的には、生活保護受給中であることだけで民法上の相続人の地位が当然に消えるわけではありません。ただし、相続により財産を取得した場合は、生活保護上の収入や資産として申告し、保護費への影響を受ける可能性があります。具体的な対応は専門家と福祉事務所へ確認する必要があります。

Q7. 生活保護を受けていることを弁護士に伝える必要がありますか。

一般的には、法テラス利用、返済猶予、免除申請、福祉事務所への申告、相続財産取得後の精算に関わるため、生活保護受給中であることは弁護士等へ伝える必要があります。隠した場合、制度利用や事件処理に不利益が生じる可能性があります。

Q8. 相続で得たお金を使ってから申告してもよいですか。

一般的には、生活保護法上、収入や生計状況の変動は速やかに届け出る必要があります。受領後の使途によっては、保護費の返還や収入認定が問題になる可能性があります。受領前に弁護士や福祉事務所へ相談する必要があります。