相続の争いで費用をすぐ用意できないとき、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。収入・資産基準、法的見込み、対象費用、期限管理を順番に確認します。
相続の争いで費用をすぐ用意できないとき、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。
相続事件でも、要件を満たせば利用できる可能性があります。
弁護士費用が払えない場合でも、相続の法的トラブルでは法テラスの民事法律扶助による立替制度を利用できる可能性があります。対象になりやすいのは、遺産分割調停、遺留分侵害額請求、預貯金の使い込み疑い、遺言の有効性、相続放棄など、弁護士又は司法書士による法律相談、代理、裁判所提出書類作成が必要になる場面です。
制度の結論を先に一覧で整理します。この比較表は、利用できる可能性と限界を分けて読むためのものです。無料になる部分、立替後に返済する部分、別制度として考える部分を切り分けることが重要です。左列で疑問を確認し、右列で最初に押さえる判断軸を読んでください。
| 問い | 整理 |
|---|---|
| 弁護士費用が払えない場合に法テラスの立替制度は使えるか | 相続事件でも、資力基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨適合性を満たせば使える可能性があります。 |
| 相続財産があると使えないか | 直ちに利用不可とは限りません。未分割の遺産、係争物件、生活に必要な住宅などは個別確認が必要です。 |
| 完全に無料か | 法律相談は一定範囲で無料ですが、代理援助や書類作成援助は原則として立替金の返済が必要です。 |
| 望んだ結果にならなくても返済するか | 原則として返済対象です。事件の結果にかかわらず立替金の償還が問題になります。 |
| 相続税や登記費用も対象か | 相続税申告、登録免許税、通常の相続登記費用、不動産売却費用などは別問題として確認します。 |
法律相談援助、代理援助、書類作成援助の違いを整理します。
法テラスの民事法律扶助は、入口の無料法律相談と、実際に依頼する段階の立替制度に分かれます。次の比較表は、それぞれの制度が何を担うかを示しています。相続では、相談だけで足りる場面と、代理や書類作成まで必要になる場面が混在するため、どの段階の支援を求めるのかを読み分けてください。
| 種類 | 内容 | 相続での典型例 |
|---|---|---|
| 法律相談援助 | 資力基準を満たす人が、同一問題につき原則3回まで無料で法律相談を受けられる制度です。1回30分程度が目安です。 | 遺産分割の請求内容、相続放棄、遺留分の期限、預金使い込み疑いを相談する。 |
| 代理援助 | 弁護士又は司法書士が代理人として交渉、調停、訴訟などを行うための費用を立て替える制度です。 | 遺産分割調停、遺留分侵害額請求、預金使い込みの返還請求、遺言無効確認など。 |
| 書類作成援助 | 弁護士又は司法書士が裁判所提出書類などを作成する費用を立て替える制度です。本人が手続を進める前提で利用されることがあります。 | 相続放棄申述書、調停申立書、成年後見申立書など。 |
制度利用後のお金の流れも重要です。次の判断の流れは、無料相談から立替、返済、事件終了後の精算までの順番を表しています。順番を押さえると、審査、三者契約、返済、報酬金がどの時点で問題になるかを確認できます。
事件類型、期限、必要資料、制度利用の可能性を確認します。
資力、法的見込み、制度趣旨への適合性を審査します。
立替金、償還月額、担当専門家、条件が定まります。
利用者、受任者等、法テラスの間で契約し、交渉や調停などを進めます。
月額5,000円から10,000円程度の返済が基本で、事件終了後は原則3年以内の完済が目安です。
生活保護を受給している人や、これに準じる程度に生計が困難な人は、申請により返済猶予や事件終了後の返済免除が問題になる場合があります。一方で、敗訴した場合や希望した結果にならない場合でも、立替金は原則として返済対象です。
収入、資産、法的見込み、制度趣旨を順番に確認します。
代理援助・書類作成援助を受けるには、一般に3つの要件を確認します。次の一覧は、審査の入口を示すものです。家計状況、事件の見通し、利用目的が並行して見られるため、各項目から準備すべき資料と説明すべき事情を読み取ってください。
申込者と配偶者の収入・資産が基準以下かを確認します。配偶者が紛争の相手方である場合は、申込者のみで判断されることがあります。
報復目的、自己宣伝、権利濫用的な手続ではないか、費用対効果や回収可能性を含めて確認されます。
収入基準は、申込者と配偶者の手取り月収額を基礎に見ます。次の表は、2026年3月現在の目安を家族人数ごとに整理したものです。括弧内は東京都特別区や大阪市など生活保護一級地の基準で、家族人数が増えるほど基準額が上がる点を確認してください。
| 家族人数 | 手取り月収の目安 |
|---|---|
| 単身者 | 182,000円以下、生活保護一級地は200,200円以下 |
| 2人家族 | 251,000円以下、生活保護一級地は276,100円以下 |
| 3人家族 | 272,000円以下、生活保護一級地は299,200円以下 |
| 4人家族 | 299,000円以下、生活保護一級地は328,900円以下 |
| 5人家族以上 | 同居家族1人増加ごとに30,000円、生活保護一級地は33,000円を加算 |
家賃や住宅ローンを負担している場合は、一定額を限度として収入基準に加算できます。次の表は加算上限を示すものです。家計が基準に近い場合は、住宅費、医療費、教育費、職業上やむを得ない支出を資料で示せるかが重要になります。
| 家族人数 | 加算上限額 |
|---|---|
| 単身者 | 41,000円以下、東京都特別区は53,000円以下 |
| 2人家族 | 53,000円以下、東京都特別区は68,000円以下 |
| 3人家族 | 66,000円以下、東京都特別区は85,000円以下 |
| 4人家族以上 | 71,000円以下、東京都特別区は92,000円以下 |
資産基準では、法律相談援助の場合、申込者と配偶者の現金・預貯金が基準以下かを見ます。次の表は家族人数ごとの基準です。代理援助・書類作成援助では、有価証券や不動産の時価も問題になりますが、生活に必要な住宅、農地、係争物件などは除外できる場合があります。
| 家族人数 | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|
| 単身者 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 270万円以下 |
| 4人家族以上 | 300万円以下 |
相続財産がある場合は、遺産総額だけで判断しません。次の確認表は、自由に使える資産かどうかを整理するためのものです。各行を確認すると、未分割、凍結、相手方管理、生活に必要な住宅、係争物件といった事情が資力判断にどう関係するかを読み取れます。
| 確認項目 | 実務上の意味 |
|---|---|
| 遺産分割が成立しているか | 成立していなければ、各相続人が自由に使える財産とは言いにくい場合があります。 |
| 財産の占有者は誰か | 相手方が通帳、不動産、株式資料を管理している場合、換価可能性が低いことがあります。 |
| 預金が凍結されているか | 金融機関の相続手続が終わるまで自由に引き出せないことがあります。 |
| 不動産は生活に必要な住宅か | 生活に必要な住宅は除外され得ます。 |
| 財産自体が争いの対象か | 係争物件であれば除外できる可能性があります。 |
| 将来金銭を得る見込みがあるか | 取得金銭から立替金や報酬金を一括精算する可能性があります。 |
遺産分割、遺留分、相続放棄、不動産などの典型場面を分けます。
相続事件では、紛争の種類によって法テラス利用の意味が変わります。次の一覧は、典型場面ごとの見込みと注意点を整理したものです。利用可能性は資力や証拠で変わるため、右側の注意点から、相談前にどの資料を準備するかを読み取ってください。
| 相談場面 | 利用可能性 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 遺産分割調停・審判 | 弁護士代理援助や書類作成援助の対象になり得ます。 | 相続人の範囲、遺産の範囲、不動産評価、特別受益、寄与分、分割方法を整理します。 |
| 遺留分侵害額請求 | 代理援助の検討対象になりやすい場面です。 | 相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年という期限に注意します。 |
| 預貯金の使い込み疑い | 証拠があれば代理援助を検討できます。 | 取引履歴、介護記録、領収書、相手方の説明資料などが重要です。 |
| 遺言の有効性争い | 立証資料がある場合に代理援助を検討します。 | 遺言能力、方式、偽造・変造、作成経緯、医療記録を確認します。 |
| 相続放棄・限定承認・期間伸長 | 書類作成援助の対象になり得ます。 | 自己のために相続開始を知った時から3か月の熟慮期間を確認します。 |
| 未成年者・成年後見・利益相反 | 書類作成援助又は代理援助を検討します。 | 特別代理人、成年後見人、臨時保佐人など家庭裁判所手続が関係します。 |
| 不動産を含む相続 | 遺産分割の争いは対象になり得ます。 | 通常の相続登記費用や登録免許税は別問題として確認します。 |
不動産がある相続では、遺産分割の争いと相続登記を分けて考える必要があります。次の比較表は、どの部分が法的紛争で、どの部分が登記や税金の問題かを切り分けるためのものです。左列の場面ごとに、制度利用を検討する部分と別費用として見る部分を確認してください。
| 場面 | 法テラス利用の見込み |
|---|---|
| 遺産分割調停で不動産の取得者や評価を争う | 弁護士代理援助の対象になり得ます。 |
| 本人で調停するため申立書を作成してもらう | 書類作成援助の対象になり得ます。 |
| 相続放棄申述書を作成してもらう | 書類作成援助の対象になり得ます。 |
| 遺産分割成立後に相続登記だけを依頼する | 対象になるかは慎重確認が必要で、通常は別費用として考えます。 |
| 登録免許税を支払う | 法テラス立替制度とは別問題です。 |
| 不動産を売却して現金化する | 仲介手数料などは別問題です。 |
専門職の役割も混同しやすい部分です。次の一覧は、相続で関わる人と制度対象の関係を示しています。読者にとって重要なのは、税務、登記、売却、鑑定、公証の費用まで自動的に立替対象になるわけではないと読み取ることです。
相続人間の交渉、遺産分割調停・審判、遺留分、使い込み疑い、訴訟などで代理援助の中心になります。
代理紛争裁判所提出書類作成、戸籍収集、相続登記などに関与します。通常の登記費用は別途確認が必要です。
書類登記確認相続税申告、財産評価、税務相談を担いますが、法テラスの弁護士・司法書士費用立替とは別枠です。
税務裁判官、調停委員、書記官、調査官、特別代理人などが、家事事件の手続や利益相反の調整に関わります。
手続弁護士・司法書士費用と、税金・登記・売却費用を切り分けます。
立替対象になり得る費用と、対象外になりやすい費用を分けると、制度の限界が見えやすくなります。次の表は、相続でよく混同される費用を整理したものです。左列で費用の種類を確認し、右列で法テラスの弁護士・司法書士費用立替と同じ枠で考えてよいかを読み取ってください。
| 費用 | 原則的な整理 |
|---|---|
| 弁護士又は司法書士の着手金・実費・書類作成費用 | 代理援助・書類作成援助の中心です。事件により報酬金も問題になります。 |
| 裁判所に納付する印紙代など | 手続に必要な実費として、一定限度内で追加立替えが検討されることがあります。 |
| 鑑定料など特別の費用 | 裁判所手続上必要な場合などに限り、追加立替えの可否を事前確認します。 |
| 税理士の相続税申告報酬 | 法テラスの弁護士・司法書士費用立替とは別問題です。 |
| 行政書士の書類作成費用 | 紛争性や業務範囲を含め、法テラス対象とは別途確認が必要です。 |
| 登録免許税・相続税そのもの | 税金の納付問題であり、立替制度とは別問題です。 |
| 不動産仲介手数料・信託銀行の遺産整理報酬 | 通常は法テラス対象外として考えます。 |
| 公証人手数料 | 公正証書遺言作成などの費用で、立替制度とは別問題です。 |
期限を落とすと、法テラス利用以前に選択肢が狭まります。次の時系列は、相続事件で並行しやすい期限を短いものから並べたものです。上から順番に確認し、費用の不安があっても、期限が近いものを先に専門家へ伝える必要があります。
自己のために相続開始を知った時から3か月以内に選択します。判断できない場合は熟慮期間伸長を検討します。
通常、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。
相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で権利行使の期限が問題になります。
相続で不動産取得を知った日から3年以内の申請が原則で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が問題になります。
法テラスの相談予約や援助審査には時間がかかることがあります。相続放棄、遺留分、相続税申告、相続登記義務の期限が近い場合は、審査の結果を待つ前に、暫定対応が必要かを担当専門家に確認することが大切です。
相談予約から審査、資料準備、期限共有までを整理します。
相談準備では、制度要件の資料と相続事件の資料を分けてそろえます。次の表は、審査や相談で確認されやすい資料を分類したものです。分類ごとに、家計の証明、身分関係、財産、債務、遺言、使い込み疑い、期限を読み分けると、相談時間を有効に使えます。
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入・生活資料 | 直近2か月分の給与明細、賞与明細、生活保護受給証明、非課税証明、世帯全員の住民票、償還口座資料。 |
| 身分関係 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、住民票又は戸籍附票、法定相続情報一覧図。 |
| 遺産資料 | 預貯金通帳、残高証明書、取引履歴、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、株式・投資信託資料、保険証券。 |
| 債務資料 | 借入契約書、請求書、督促状、保証契約書、税金・介護費・医療費の未払資料。 |
| 遺言関係 | 遺言書、検認済証明書、公正証書遺言の正本・謄本、遺言書保管制度の通知・証明書。 |
| 使い込み関係 | 取引履歴、ATM引出記録、介護記録、診療録、施設入所記録、領収書、相手方の説明資料。 |
| 期限関係 | 死亡日、相続開始を知った日、遺言内容を知った日、遺留分侵害を知った日、相続放棄期限のメモ。 |
相談前の確認事項は、あとから聞き直されやすい順に整理すると負担が減ります。次の一覧は、相続の全体像、家計、期限、相談目的を一つにまとめるためのものです。記入例を参考に、自分の事情に置き換えて準備してください。
| チェック項目 | 記入例 |
|---|---|
| 被相続人の氏名・死亡日 | 父A、2026年1月10日死亡。 |
| 自分が相続開始を知った日 | 2026年1月10日。 |
| 相続人の構成 | 母、長男、長女、二男。 |
| 争いの相手 | 長男が預金通帳を管理している。 |
| 遺言書の有無 | 公正証書遺言あり、自分の取り分なし。 |
| 相続財産 | 自宅土地建物、預貯金、株式、借入金。 |
| 期限 | 遺留分の1年、相続税10か月、相続登記3年。 |
| 収入・資産 | 手取り月収、年金、賞与、配偶者収入、現金、預金、有価証券、不動産。 |
| 家賃・医療費等 | 住宅ローン、医療費、教育費、領収書。 |
| 相談の目的 | 遺産分割調停、遺留分請求、相続放棄など。 |
サポートダイヤルは制度や相談機関を案内する窓口で、個別の法律判断を行う場ではありません。法テラスのサポートダイヤルは0570-078374、受付は平日9時から21時、土曜日9時から17時です。利用料は0円ですが、通話料はかかります。
使えないと思い込む前に、財産の動かしやすさと期限を確認します。
法テラスをめぐる誤解は、制度利用の遅れや費用見込みのずれにつながります。次の比較一覧は、よくある理解と正しい整理を対比したものです。左列の思い込みに当てはまる場合は、右列でどの点を確認すべきかを読み取ってください。
| よくある誤解 | 正しい整理 |
|---|---|
| 相続財産があるなら法テラスは使えない | 相続財産があるだけで直ちに利用不可とは限りません。係争物件、生活に必要な住宅などの扱いを確認します。 |
| 法テラスを使えば弁護士費用は無料になる | 法律相談は一定範囲で無料ですが、代理援助や書類作成援助は原則として返済が必要です。 |
| 税理士費用や登記費用も払ってくれる | 民事法律扶助は弁護士・司法書士費用等の立替えが中心で、相続税申告や登録免許税は別問題です。 |
| 勝てる見込みがないと絶対に使えない | 要件は「勝訴の見込みがないとはいえないこと」で、和解や調停による法的利益も含みます。 |
| 相手方と徹底的に話し合ってから相談すればよい | 期限や証拠保全の問題があるため、早期相談が望ましい場面が多いです。 |
具体的な場面で見ると、同じ「費用が払えない」でも必要な手続が違います。次の事例一覧は、相談者の状況、法テラスで確認する論点、急ぐ理由をまとめたものです。似た事情がある場合は、どの資料と期限を優先するかを読み取ってください。
遺産分割調停の要否、取引履歴の取得、使途不明金の構成を相談します。収入・資産基準と証拠次第で代理援助を検討できます。
遺留分侵害額請求の立場、1年の期限、意思表示の方法を確認します。交渉や調停、訴訟で代理援助が問題になります。
自己のために相続開始を知った時から3か月の期限を確認します。書類作成援助で申述書作成を依頼できる可能性があります。
生活に必要な住宅か、遺産分割の係争物件かを確認します。不動産があるだけで直ちに利用不可とは限りません。
個別判断ではなく、一般的な制度説明として確認してください。
一般的には、相続財産があるだけで直ちに利用できないとは限らないとされています。ただし、未分割か、係争物件か、生活に必要な住宅か、自由に換価できるかによって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、法律相談援助は一定範囲で無料ですが、代理援助や書類作成援助は立替制度であり、原則として返済が必要とされています。ただし、生活保護を受給している場合などは返済猶予や免除が問題になることがあります。具体的な見通しは、法テラス又は担当専門家へ確認する必要があります。
一般的には、遺産分割調停で弁護士の代理や裁判所提出書類作成が必要になる場合、代理援助や書類作成援助の対象になり得るとされています。ただし、資力、法的見込み、制度趣旨への適合性で結論は変わります。具体的には、相続関係資料と財産資料を整理して相談する必要があります。
一般的には、法テラスの民事法律扶助は弁護士又は司法書士の費用等の立替えが中心で、相続税申告の税理士費用、登録免許税、不動産仲介手数料などは別問題とされています。個別の費用項目によって扱いが変わる可能性があるため、契約前に確認する必要があります。