税務署から税務調査の連絡が来たときの
最初の対応

相続税調査は相続税申告をした全員に来るものではありません。ただし、税務署が資料情報などから申告額の過少、無申告、特例適用の疑問を把握した事案が対象になりやすく、連絡が来た場合には確認密度が高くなりやすい点を理解しておく必要があります。

国税庁が公表した令和6事務年度の相続税の調査等の状況では、実地調査件数は9,512件、申告漏れ等の非違件数は7,826件、非違割合は82.3％、追徴税額合計は824億円でした。実地調査とは別に、文書、電話、来署依頼による面接などの簡易な接触も行われ、件数は21,969件、非違件数は5,796件、追徴税額合計は138億円でした。

次の比較表は、実地調査と簡易な接触の主な数字を並べたものです。連絡の種類によって準備すべき範囲や専門家への伝え方が変わるため重要で、読者は「電話連絡の段階で手続の種類を確認する必要がある」と読み取れます。

申告漏れ相続財産の構成比を見ると、現金・預貯金等、有価証券、土地、家屋、その他が示されています。財産の種類ごとに確認の入口が違うため重要で、読者は横棒グラフの割合から、預貯金や金融資産だけでなく幅広い財産が確認対象になることを読み取る必要があります。

相続税調査では、形式上の名義だけではなく、誰が実質的に財産を支配していたかが確認されます。家族名義の預金、死亡前後の多額出金、過去の贈与、生命保険契約、不動産評価、非上場株式、海外資産が典型です。海外資産についても、情報交換制度やCRS情報などにより把握される可能性があるため、「海外の口座だから把握されない」と考えるのは危険です。

実地調査では、原則として調査開始前に相当の時間的余裕を置いて、電話等により調査の実施、開始日時、場所、対象税目、課税期間、調査目的などが通知されます。事前通知は通常、書面ではなく電話で行われるため、納税者側のメモが重要になります。

次の表は、相続税調査の事前通知で確認すべき事項をまとめたものです。電話で聞いた内容が後の準備範囲を決めるため重要で、読者は「対象税目」「対象期間」「対象書類」を曖昧にしないことを読み取ってください。

事前通知を受けた日時が都合に合わない場合、変更の協議は可能です。納税者や税務代理人の都合、入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情などがあれば、口頭で変更を申し出ることができます。相続税調査では資料準備と専門家同席が重要であり、無理に早い日程を受けるより、合理的な準備期間を確保するほうが調査を円滑にしやすくなります。

一方で、理由なく先延ばしを繰り返す対応は避けるべきです。調査対応の基本は拒絶ではなく、適法な手続の中で正確な資料と説明を整えることです。

事前通知なしで突然の臨場があった場合も、感情的に拒絶したり資料を隠したりしないことが重要です。身分証明書、所属、氏名、対象税目、対象期間、調査目的を確認し、税理士がいる場合は直ちに連絡します。事前通知がないことだけを現場で争っても調査が止まるとは限らないため、まず手続と記録を整えます。

突然の電話では、丁寧に対応しながらも、不用意に事実関係を説明しないことが大切です。基本は、メモを取ることを伝え、担当者情報、連絡の性質、対象税目、課税期間、調査の目的、予定日時、場所、必要資料を順に聞き、税理士に確認してから折り返すという流れです。

次の表は、初回電話で聞かれやすい質問と、即答を避けながら正確な回答につなげる表現を整理したものです。記憶だけで話すと後から訂正が必要になることがあるため重要で、読者は「資料確認後に回答する」という姿勢を読み取ってください。

電話メモは、税理士や弁護士に送る前提で、主観を混ぜずに作成します。次の様式は、聞き漏れを防ぐための項目一覧です。専門家が通知内容を再構成できるようにするため重要で、読者は空欄を埋める形で事実だけを残すことを読み取れます。

「たぶん」「記憶では」「兄が全部やっていました」といった断片的回答は、後の資料と食い違う可能性があります。即答しないことは逃げることではなく、正確な回答のための合理的対応です。

相続税調査では、名義だけでなく実質的な支配、資金の出所、管理者、使用実態、贈与の有無が確認されます。代表的な論点を先に整理しておくと、初回電話の後に何を確認すべきかが明確になります。

次の一覧は、相続税調査で問題になりやすい主要論点をまとめたものです。調査官からの質問がどの資料に結びつくかを理解するため重要で、読者は自分の相続で該当しそうな論点を先に洗い出してください。

名義預金

初動では、口座開設時期、口座開設手続をした人、入金原資、通帳・取引用媒体・届出印を保管していた人、利息や配当を誰が認識していたか、名義人が自由に使っていたか、贈与契約書や贈与税申告の有無、被相続人の生活費口座との関係、相続開始直前の資金移動を整理します。「母名義だから関係ありません」と即答しないことが重要です。

死亡前後の出金

死亡直前に医療費、施設費、葬儀準備、生活費として出金されたものもあれば、相続人が取得した財産と評価され得るものもあります。出金日、出金額、出金した人、被相続人の意思能力、目的、支払先、領収書、残金の保管場所、遺産分割での扱い、他の相続人への説明状況を整理します。

生前贈与

生前贈与は、一定期間内の暦年課税による贈与財産の加算、相続時精算課税の適用財産、民法上の特別受益や遺留分の問題が交錯します。次の表は、調査前に分類しておきたい贈与類型です。分類によって税務上の説明と相続人間の主張が変わるため重要で、読者は記録の有無と資金移動の意味を分けて確認してください。

不動産評価と特例

不動産評価では、申告時の評価明細、登記事項証明書、公図、地積測量図、固定資産税評価証明書、路線価図、倍率表、賃貸借契約書、現況写真、建築計画概要書、境界確認資料、共有持分、借地、底地、小規模宅地等の特例の適用要件資料を確認します。評価争点が大きい場合は、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士の資料確認が有効です。

生命保険金と死亡退職金

生命保険金や死亡退職金は、遺産分割協議書に載っていなくても、相続税上はみなし相続財産として課税対象になる場合があります。保険証券、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者、支払通知書、死亡退職金規程、支払額、非課税枠の計算を確認します。

調査場所は、相続人宅、被相続人宅、税理士事務所、税務署などが考えられます。被相続人宅に資料が保管されている場合は現地確認が合理的なこともありますが、相続人の生活空間に調査官が入る心理的負担もあります。税理士事務所で必要資料を準備できるなら、整理された説明が可能になることがあります。

次の表は、調査当日の役割分担を整理したものです。誰が税務上の説明を行い、誰が事実関係を補足するかを決めておくことが重要で、読者は同席者を増やすより、必要な人を選ぶ発想を読み取ってください。

税務代理人である税理士は、調査に立ち会い、税務署に対して納税者の主張や陳述を行うことができます。税務代理人以外の第三者が納税者の代わりに調査について主張や陳述を行うことは、原則として税務代理人の領域です。相続人本人の説明が必要な場面もあるため、誰が事実を知っているかを税理士と相談して決めます。

相続税調査の中心は税理士ですが、相続税だけでは完結しない論点では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計士などが関与します。役割の境界を誤ると、税務代理や法的紛争への対応が不十分になることがあります。

次の一覧は、専門職ごとの役割を整理したものです。誰に何を相談するかを早く決めるほど資料整理が進むため重要で、読者は税務、法的紛争、登記、不動産評価、会社関係を分けて読み取ってください。

税務署から連絡が来た後は、電話対応だけで終わりません。通知内容の整理、専門家連携、資料準備、調査当日、追加資料提出、調査結果の説明、修正申告や更正処分、納税や相続人間精算まで一連の流れがあります。

次の時系列は、初動から調査終了後までの大まかな順番を示しています。全体像を把握しておくと、最初の電話で何を急ぎ、何を後で判断するかが見えるため重要で、読者は順番を飛ばさず資料と説明を積み上げることを読み取ってください。

調査終了時には、更正決定等をすべきと認める非違がある場合、税務署から額や理由などの説明があります。調査結果の内容説明を税務代理人だけに行ってほしい場合には納税者の同意が必要であり、税務代理権限証書の同意欄も確認します。

税務署からの電話に折り返す前に税理士へ相談してもよいですか

一般的には、折返し期限を確認したうえで税理士に相談し、確認事項を整理してから折り返す対応が考えられます。ただし、連絡を放置すると日程調整や資料準備に支障が出る可能性があります。具体的な対応は、電話メモと申告資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

申告を担当した税理士に頼むべきですか

一般的には、申告内容を理解している申告担当税理士が第一候補とされています。ただし、相続税調査対応の経験、相続人間の利益相反、申告内容への不安、連絡の可否によって結論が変わる可能性があります。具体的な依頼先は、資料と利害関係を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

税務署から電話が来た時点で申告漏れが確定していますか

一般的には、調査連絡だけで申告漏れが確定するものではないとされています。もっとも、相続税実地調査は資料情報等に基づいて選定されることが多く、確認したい論点がある可能性があります。具体的な見通しは、申告書と財産資料を確認したうえで税理士等へ相談する必要があります。

相続人全員が調査に立ち会う必要がありますか

一般的には、相続人全員の同席が常に必要とは限らず、事実を知る相続人、税務代理人である税理士、必要に応じて弁護士が関与する形が考えられます。ただし、相続人間の対立や説明対象によって適切な出席者は変わります。具体的には専門家と調整する必要があります。

税務署に求められた資料はすべて出す必要がありますか

一般的には、必要性と対象範囲を確認したうえで適切に対応するとされています。正当な理由なく提示や提出を拒むことは問題になり得ますが、対象税目や対象期間と無関係な資料まで無限定に出すとは限りません。具体的な範囲は税理士等へ相談する必要があります。

調査前に修正申告すればよいですか

一般的には、自己判断で修正申告を急ぐのではなく、申告漏れの有無、加算税、説明資料、相続人間の調整を確認する必要があるとされています。調査通知後の修正申告は加算税関係に影響する可能性があります。具体的な時期と範囲は税理士等へ相談する必要があります。

税務署の担当者に録音してよいですか

一般的には、録音の可否や方法は、場面、相手方への告知、個人情報、今後の関係によって慎重に判断されます。初回電話では、正確なメモを作ることが優先される対応とされています。具体的な記録方法は税理士や弁護士等へ相談する必要があります。

家族名義の預金を聞かれたらどう答えるべきですか

一般的には、名義だけで即答せず、資金原資、管理者、通帳保管者、届出印、使用状況、贈与契約、贈与税申告の有無を確認してから説明するとされています。相続人間の紛争に発展する可能性もあります。具体的な回答方針は税理士や弁護士等へ相談する必要があります。

税務署から来署依頼が来た場合も同じですか

一般的には、来署依頼でも、税務調査か行政指導か、対象税目、課税期間、調査目的、確認したい資料を確認する点は共通します。ただし、実地調査と来署依頼では手続の位置づけが異なる可能性があります。具体的な対応は通知内容を整理して専門家へ相談する必要があります。

調査が終われば同じ相続について二度と調査されませんか

一般的には、ある税目・課税期間について実地調査を行った場合、同じ税目・課税期間について再調査は行われないと説明されています。ただし、新たに得られた情報に照らして非違があると認められる場合は再調査が行われる可能性があります。具体的な影響は専門家へ相談する必要があります。

税務署から税務調査の連絡が来たときの最初の対応は、単純な電話応対ではなく、相続税調査全体の初動管理です。最初にすることは、反論でも説明でも修正申告でもありません。連絡の性質を確認し、通知事項を記録し、資料を保全し、税務代理人と連携し、相続人間の利害を整理することです。

次の強調表示は、このページ全体の結論を一文にまとめたものです。最初の電話で慌てて説明すると後の資料整理と食い違うおそれがあるため重要で、読者は「急いで語らず、確認してから専門家と説明する」ことを読み取ってください。