行政書士の
遺言書作成費用は
弁護士より安いか

遺言書作成では、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、公証人が同じ仕事をするわけではありません。各専門職の役割を混同すると、安く依頼したつもりでも、後から別の専門職費用が追加されることがあります。

次の一覧は、専門職ごとの主な役割と、費用比較に影響するポイントを整理したものです。行政書士と弁護士を二者択一で考えるのではなく、税務、登記、公証実務、死後の執行までどの職種が関わるかを読み取れます。

次の比較表は、遺言書作成で頻出する制度用語を整理したものです。どの制度を選ぶかで費用と死後手続が変わるため重要です。自筆証書、公正証書、遺留分、検認の違いを読み取り、専門職費用とは別に必要な制度対応を確認してください。

相続税の基礎控除額は3,000万円プラス600万円に法定相続人の数を乗じた額です。相続税申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があるため、税務が絡む場合は遺言作成段階から税理士の確認が重要です。

行政書士報酬は自由料金であり、全国一律の法定料金ではありません。統計上の平均額や最頻値は重要な目安ですが、相談料、出張、資料取得、公証役場同行、証人手配、財産調査、他専門職連携を含むかで総額は変わります。

次の一覧は、行政書士への依頼が費用対効果に優れやすい場面と、注意すべき追加費用を整理しています。初期費用が低くなりやすい条件を確認しつつ、見積りに含まれない範囲を読み取れます。

次の比較表は、行政書士に頼む前に確認すべき追加論点をまとめたものです。見積書の金額だけでなく、どこまで業務範囲に含まれるかを読み取ることで、後から弁護士、税理士、司法書士に依頼し直すリスクを下げられます。

特定の相続人を大きく優遇したい、前妻や後妻、前婚の子がいる、認知症の疑いがある、生前贈与や使い込み疑いがある、会社や非上場株式がある、多額の不動産がある、海外要素があるといった場合は、行政書士だけで完結させようとせず、弁護士、税理士、司法書士への相談を並行して検討する必要があります。

公正証書遺言を作成する場合、公証人手数料は行政書士に依頼しても弁護士に依頼しても基本的に別枠で発生します。専門職報酬だけを見て「総額」と考えると、公証人手数料、遺言加算、正本・謄本、証人、出張費用を見落とします。

次の一覧は、公証人手数料の目的価額別の基本構造を示したものです。受け取る人ごとに価額を算定し、全体財産が1億円以下なら遺言加算13,000円が加わる点を読み取ってください。

次の比較グラフは、3,000万円を配偶者1人に残す例の39,000円と、1億円を妻6,000万円、長男4,000万円に分ける例の95,000円を比較したものです。財産額と受取人の数で公証人手数料が増えるため、専門職報酬とは別の制度費用を読み取れます。

病気、高齢、入院、施設入所などで公証役場へ行けない場合、公証人が自宅や病院、施設へ出張して作成することがあります。この場合は、手数料加算、公証人の日当と交通費、専門職が同席する場合の専門職の日当や交通費も別に発生し得ます。

総額モデルで比較すると、行政書士が安い場面と、弁護士を入れたほうが結果的に合理的な場面が見えてきます。実際の費用は事務所、地域、財産額、事案の複雑さにより異なりますが、モデルで費用の発生源を分けておくと見積りを読みやすくなります。

次の比較表は、4つの典型モデルについて、行政書士利用と弁護士利用の費用感や注意点を整理したものです。争いがない単純な遺言では行政書士が有利になりやすく、遺留分や事業承継が絡むほど弁護士や複数専門職の関与が重要になることを読み取れます。

次の一覧は、費用が危険な安さになりやすい場面を整理したものです。安い文案作成だけで進めると、死後に遺留分紛争、遺言能力争い、登記停滞、税務負担が増える可能性があることを読み取れます。

次の比較表は、不動産がある相続で増えやすい専門職を表しています。不動産評価や売却を軽視すると死後の費用が増えやすいため重要です。評価、境界、売却のどこに追加費用が生じるかを読み取ってください。

次の比較表は、家庭裁判所で関わる立場を表しています。遺言が曖昧だったり、遺留分や遺言能力が争われたりすると手続が広がるため重要です。家庭裁判所に進むと、どのような人が関与し得るかを読み取ってください。

次の比較表は、会社や特殊財産がある相続で関わりやすい専門職を表しています。事業価値、納税資金、議決権、後継者支配権、遺留分への代償金原資まで費用に影響するため重要です。どの論点で誰の確認が必要になるかを読み取ってください。

行政書士に頼めば必ず弁護士より安いですか。

一般的には、単純な遺言書の起案や作成指導に限れば、行政書士のほうが安くなる傾向があるとされています。ただし、出張、調査、公証役場同行、証人手配、資料取得の範囲によって費用は変わります。紛争化して後から弁護士に依頼する場合もあるため、具体的な対応は見積書と事情を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

行政書士が作った遺言書は無効になりやすいですか。

一般的には、資格名だけで有効無効が決まるわけではなく、方式、遺言能力、内容の明確性、日付、署名押印、財産特定などで判断されるとされています。ただし、相続人関係、証拠関係、遺留分、財産内容によって結論は変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家に相談する必要があります。

公正証書遺言にすれば弁護士は不要ですか。

一般的には、公正証書遺言は方式不備や紛失、改ざんのリスクを下げる手段とされています。ただし、遺留分侵害、遺言能力、詐欺、強迫、錯誤、相続人間の対立まで消えるわけではありません。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自筆証書遺言なら費用はほとんどかかりませんか。

一般的には、自分で作成すれば専門職報酬はかからず、法務局保管制度を使う場合の保管手数料は3,900円とされています。ただし、内容の不備、財産特定、遺留分、遺言能力、死後の手続により追加費用が生じる可能性があります。複雑な事情がある場合は、専門職確認を受ける必要があります。

遺言書作成と遺言執行は別料金ですか。

一般的には、遺言書作成は生前の文案作成であり、遺言執行は死後に財産を移転し、預金を払い戻し、不動産を処分し、受遺者へ引き渡す業務として別料金になることが多いとされています。ただし、契約内容や遺言書の定めによって扱いは変わるため、具体的には見積書で確認する必要があります。

相続税がかからないなら税理士は不要ですか。

一般的には、相続税が明らかにかからない場合、税理士関与の必要性は低くなるとされています。ただし、生前贈与、不動産評価、生命保険、死亡退職金、小規模宅地等の特例、二次相続などによって判断が変わる可能性があります。具体的には税理士等の専門家に確認する必要があります。

不動産がある場合、行政書士だけで済みますか。

一般的には、遺言書の文案作成支援は行政書士が対応できる場合がありますが、相続登記の申請代理や登記申請書類作成、登記相談は司法書士および弁護士の領域とされています。不動産の内容や登記状況によって必要な対応は変わるため、司法書士等への確認が必要です。

費用を抑えつつ安全に進める方法はありますか。

一般的には、相談範囲を限定し、見積書で業務範囲を明確にすることで費用を抑えやすいとされています。ただし、遺留分、紛争リスク、不動産、税務、判断能力などによって安全な進め方は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士、司法書士、税理士等へ相談する必要があります。

専門職・報酬統計

• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」
• 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」
• 弁護士会の費用に関する一般案内

公証・法務・裁判所

• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料に関する解説」
• 日本公証人連合会「手数料」
• 政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」

法令・税務

• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• e-Gov法令検索「行政書士法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「税理士法」