贈与契約書の印紙
金額と印紙税
扱いの要点

贈与契約書に貼る印紙の金額を判断するときに最も大切なのは、「贈与契約書」という題名だけで印紙税が決まるわけではないという点です。印紙税は、契約書や領収書などのうち、印紙税法別表第一に掲げられた課税文書に課される税であり、文書の名称ではなく、記載された実質的な内容で判断します。

次の比較表は、相続対策や生前贈与でよく作られる贈与契約書について、印紙の要否と注意点を財産の種類ごとに整理したものです。どの行が「印紙不要」となりやすく、どの行が「200円」又は個別検討になりやすいかを先に把握すると、後続の細かな判定を読みやすくなります。

相続対策として不動産を生前贈与する場面では、契約書そのものに貼る収入印紙は多くの場合200円です。ただし、それだけで税負担が軽いと判断するのは危険です。贈与税、生前贈与加算、相続時精算課税、登録免許税、不動産取得税、譲渡所得課税、遺留分や特別受益の問題が別に生じることがあります。

対象財産ごとの整理は、最初に印紙税の方向性をつかむために役立ちます。次の一覧は、財産ごとの基本結論と、結論を変え得る条項を並べたものです。印紙不要になりやすい財産でも、貸付、保証、債務引受、領収条項が入ると別の検討が必要になる点を読み取ってください。

金銭贈与契約書

単に「贈与者は、受贈者に対し、金300万円を無償で贈与し、受贈者はこれを受諾する」と記載する金銭贈与契約書は、通常、印紙税の課税文書に該当しないため、収入印紙は不要です。もっとも、親から子への資金移動では、贈与税申告、送金記録、返済履歴の有無、名義預金との区別も整合させる必要があります。

動産贈与契約書

自動車、貴金属、美術品、家具、機械設備などの動産を無償で贈与する契約書も、通常は収入印紙不要です。事業用資産を一括して後継者へ移す場合は、単なる動産贈与ではなく、営業譲渡や事業承継の一部と評価される可能性があります。

株式・投資信託・暗号資産等の贈与契約書

株式、投資信託、暗号資産等を無償で贈与する契約書は、一般には印紙税の課税文書に該当しないことが多いです。ただし、非上場株式では、贈与税評価額、相続時精算課税の選択、株主名簿の書換え、譲渡制限株式の会社承認、遺留分、特別受益、事業承継税制、議決権支配、会社財産と個人財産の混同を同時に確認します。

地上権・土地賃借権・無体財産権・営業の贈与

地上権や土地賃借権を無償で譲渡する契約書、特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権などの無体財産権を移転する契約書、営業を移転する契約書は、第1号文書に該当し得ます。対価がなければ記載金額なしとして200円となるのが基本ですが、承諾料、名義書換料、更新料、ロイヤルティ、リース契約、保証債務などが絡むと個別検討が必要です。

負担付贈与とは、受贈者が一定の負担を負うことを条件として財産を受け取る贈与です。たとえば、親が子に不動産を贈与する代わりに住宅ローン残債を引き受ける、祖父が孫に土地を贈与する代わりに生活費を一定期間負担してもらう、後継者が会社債務を保証する、受贈者が兄弟姉妹へ代償金を支払う、といった場面があります。

次の重要ポイントは、負担付贈与で確認すべき論点を並べたものです。負担の種類や金額が、印紙税の記載金額、債務引受、保証、領収条項、贈与税・所得税に波及するため重要で、どの負担が契約書に書かれているかを順に読み取ってください。

債務引受に関する契約書では、引き受ける債務の額が記載金額になると整理されることがあります。第15号文書である債務引受に関する契約書は、記載金額1万円未満が非課税、1万円以上が200円、記載金額のないものが200円とされます。したがって、住宅ローン付き不動産、賃貸不動産、担保付き不動産、同族会社株式などを贈与で移す場合、印紙税だけでなく、税務上の負担付贈与の扱いも確認が必要です。

負担付贈与では、少なくとも次の確認事項を順に見る必要があります。これは契約書の印紙税だけでなく、税務、登記、金融機関承諾、相続人間の公平性に影響するため重要で、金銭支払、債務引受、保証、生活扶助、介護のどれに当たるかを読み取ります。

死因贈与契約書

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約です。遺言に似ていますが、遺言が原則として単独行為であるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約です。相続対策、介護の対価、事業承継、内縁配偶者への財産移転、特定の不動産承継で利用されることがあります。

死因贈与契約書の印紙税は、金銭のみなら通常不要、動産のみなら通常不要、不動産を対象とするなら不動産の譲渡に関する契約書として原則200円、負担付死因贈与なら負担内容に応じて個別検討という整理になります。印紙税上200円で足りるとしても、契約書としての完成度が低いと、相続開始後の争いにつながることがあります。

遺言書は、遺言者の最終意思を表示する文書であり、贈与契約書とは異なります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあり、遺言書自体に収入印紙を貼る実務は通常想定されません。死因贈与契約では、受贈者の承諾、解除・撤回、負担の履行、登記、執行者指定、仮登記、遺留分を具体的に検討します。

印紙税は、課税文書の作成に対して課される税です。財産価値そのものに比例して必ず課税されるわけではありません。不動産贈与契約書に評価額3,000万円と記載しても、対価でなければ記載金額とはならず、印紙税は200円で足りるという結論になり得ます。

次の比較表は、贈与契約書周辺で混同されやすい税目を、課税対象と確認時期で分けたものです。契約書の印紙が少額でも、財産をもらった人、登記、相続税計算で別の負担が生じるため重要で、どの税目がどの場面で問題になるかを読み取ってください。

たとえば、固定資産税評価額3,000万円の土地を贈与で移転する場合、契約書の印紙税は原則200円であっても、登録免許税は単純計算で60万円となる可能性があります。さらに、不動産取得税、司法書士報酬、評価証明書取得費用等も考慮します。

相続で不動産を取得した場合には、相続登記の義務化も重要です。相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象となる旨が案内されています。制度は2024年4月1日から開始され、開始前の相続についても対象となります。

生前贈与で不動産の名義を変える場合は、相続登記ではなく贈与による所有権移転登記です。ただし、将来の相続登記をどうするか、今贈与登記をしておくべきか、税負担と紛争予防の両面から検討する必要があります。

純粋な贈与契約書では、無償であることを明確にすることが重要です。たとえば、次のような条項で、贈与者の申込みと受贈者の受諾、対価がないことを明らかにします。

不動産贈与契約書に評価額を書く場合は、対価ではなく税務・登記等の参考であることを明確にする方法が考えられます。

次の整理は、契約書に入れる文言が印紙税や税務上の誤解につながりやすい箇所を示しています。条項の目的を明確にすることが重要で、特に「受領した」という文言や負担の内容が、対価・領収・債務引受に読めないかを確認してください。

負担付贈与の場合、負担の内容を曖昧にすると、印紙税、贈与税、所得税、相続紛争のすべてで問題が生じます。最低限、負担の内容、負担額又は算定方法、履行時期、履行先、不履行時の効果、贈与契約との対価関係、税務上の評価、金融機関・第三者の承諾の要否を整理します。

Q1. 贈与契約書には必ず印紙が必要ですか。

一般的には、金銭贈与契約書や動産贈与契約書は通常印紙不要、不動産贈与契約書は第1号文書として原則200円と整理されます。ただし、契約条項、財産の種類、負担の有無、領収条項の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、契約書案や関係資料を整理したうえで税務署又は専門家へ確認する必要があります。

Q2. 不動産贈与契約書に固定資産評価額を書くと、印紙税が高くなりますか。

一般的には、固定資産評価額が不動産譲渡の対価ではなく、税務・登記の参考情報として書かれているだけであれば、印紙税上の記載金額には通常当たらないとされています。ただし、文言上、評価額が対価や負担と読める場合は結論が変わる可能性があります。具体的には契約条項全体を確認する必要があります。

Q3. 不動産贈与契約書の印紙は200円でよいですか。

一般的には、純粋な無償贈与であれば、記載金額なしの第1号文書として200円とされています。ただし、住宅ローン引受、代償金支払、債務免除、保証、領収条項などがある場合は、200円で足りるか個別事情によって変わる可能性があります。契約書の内容に応じて確認が必要です。

Q4. 親から子への現金贈与契約書には印紙が必要ですか。

一般的には、単なる現金贈与契約書であれば通常は印紙不要とされています。ただし、貸付、返済、利息、債務承認、領収書の性質が含まれる場合は別途検討が必要です。贈与税申告、送金記録、名義預金との関係もあわせて確認する必要があります。

Q5. 死因贈与契約書には印紙が必要ですか。

一般的には、財産の種類によって扱いが変わります。金銭のみなら通常不要、不動産を対象とするなら原則200円と整理されます。ただし、負担付死因贈与、登記、遺留分、相続税の扱いによって検討事項が増えるため、個別の契約内容に応じて確認が必要です。

Q6. 電子契約なら印紙税は不要ですか。

一般的には、紙の課税文書を作成しない電子契約であれば、通常は印紙税の対象にならないとされています。ただし、後日、紙の契約書、合意書、確認書等を作成する場合は別途検討が必要です。不動産登記や証拠保全に必要な形式もあわせて確認する必要があります。

Q7. 印紙を貼り忘れたら贈与契約は無効ですか。

一般的には、印紙を貼り忘れたことだけで贈与契約が当然に無効になるわけではないとされています。ただし、印紙税法上は過怠税の対象となる可能性があります。契約書の信用性や相続紛争予防の観点からも、作成・保管の方法を確認する必要があります。

Q8. 贈与契約書を1通だけ作成し、コピーを渡す場合はどうなりますか。

一般的には、1通だけが原本であれば、その原本について印紙税を検討します。単なるコピーは課税文書に当たらないことがあります。ただし、コピーにも署名押印があり、契約成立を証明する目的で作成された副本であれば、課税対象となる可能性があります。作成目的と保管方法に応じた確認が必要です。

Q9. 収入印紙は誰が負担しますか。

一般的には、印紙税法上、課税文書の作成者が納税義務者となります。契約書を共同で作成した場合は、当事者間で費用負担を定めることが多いです。ただし、当事者関係や契約条項によって実務上の処理は変わる可能性があります。

Q10. 印紙税を節約するために電子契約にすべきですか。

一般的には、電子契約は印紙税の節約につながることがあります。ただし、不動産贈与、死因贈与、高齢者の贈与、相続紛争が予想される贈与では、本人確認、意思能力確認、証拠保全、登記実務、家族への説明可能性が重要です。印紙税だけでなく、全体の安全性を確認する必要があります。

次の重要ポイントは、贈与契約書の印紙税について押さえるべき結論をまとめたものです。金額だけでなく、タイトルではなく内容で判断すること、評価額と対価を分けること、負担や電子契約の扱いを分けることが重要で、契約書作成前にこの7点を確認してください。

1. 印紙税は、契約書のタイトルではなく、文書の実質的内容で判断します。
2. 金銭贈与契約書や動産贈与契約書は、通常、印紙不要です。
3. 土地・建物の贈与契約書は、不動産の譲渡に関する第1号文書であるため、原則として200円の収入印紙が必要です。
4. 不動産贈与契約書に固定資産評価額や相続税評価額を記載しても、それが対価でない限り、印紙税上の記載金額にはなりません。
5. 負担付贈与、債務引受、保証、代償金、領収条項がある場合は、200円で足りるとは限らず、個別検討が必要です。
6. 電子契約で紙の課税文書を作成しない場合、通常は印紙税の対象になりません。
7. 印紙税が少額でも、贈与税、相続税、登録免許税、不動産取得税、遺留分、特別受益、登記、意思能力の問題は別途検討します。

相続対策として贈与契約書を作る場合、収入印紙は入口にすぎません。特に不動産、非上場株式、負担付贈与、死因贈与、高齢者の贈与、相続人間で不公平感が生じる贈与では、税理士、弁護士、司法書士を中心に、必要に応じて行政書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関、FP等と連携し、契約書、税務申告、登記、証拠保全、家族間説明を一体として設計することが重要です。