贈与契約書を
公正証書にするメリットと作成費用

贈与は契約として成立する

民法上、贈与は、ある人が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生じる契約です。親が子名義の口座にお金を入れていても、子が知らず、通帳や印鑑を親が管理していた場合には、後日、贈与の実体や名義預金性が問題になることがあります。

次の比較表は、贈与を安定させるために確認する要素を示しています。読者にとって重要なのは、契約書の有無だけでなく、意思、対象財産、移転方法、管理、税務処理がそろっているかを列ごとに確認することです。

書面によらない贈与は不安定になりやすい

書面によらない贈与は、履行済み部分を除き、各当事者が解除できるとされています。口約束で「将来土地をあげる」「毎年100万円渡す」と約束していた場合、贈与者の死亡後には本人から事情を聞けないため、書面、作成時の状況、履行記録が重要になります。

次の比較一覧は、公正証書化を検討しやすい贈与の類型を整理したものです。なぜ重要かというと、財産の種類や条件によって争点が大きく変わるためで、読者は自分の贈与がどの類型に近いかを読み取ると検討漏れを減らせます。

公正証書は公証人が作成する公文書

通常の贈与契約書は当事者が作る私文書です。これに対して、公正証書は私人からの嘱託により、公証人が権限に基づいて作成する公文書です。形式的な真正、本人確認、作成過程、保存の面で強い意味を持ちます。

公正証書には強い証明力がありますが、万能ではありません。意思能力がなかった、詐欺・強迫があった、実際には財産が移転していない、税務上の実体がない、遺留分を侵害しているといった主張は、別途問題になり得ます。

2025年10月1日以降、公正証書は原則として電子的に作成され、PDF形式の電磁的記録に公証人等が電子署名を行う方式が導入されています。一定の条件のもとでウェブ会議を利用したリモート方式も可能とされていますが、高齢者の意思確認、代理人利用、資料確認の状況によって運用は変わります。

次の比較表は、公正証書化で強くなる部分と、別途対応が必要な部分を分けて示しています。読者にとって重要なのは、公正証書の効果を過大評価せず、右列にある税務・相続・登記の確認を残さないことです。

贈与税と相続税への加算

個人から財産を贈与により取得した場合、原則として贈与税の問題が生じます。暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いて課税価格を計算します。110万円を超える場合などには、翌年2月1日から3月15日までに申告・納付が必要です。

2024年以後の暦年課税贈与については、相続税への加算期間が段階的に7年へ延長されています。公正証書で贈与日を明確にしておくことは有益ですが、加算対象になるか、贈与税額控除がどう働くかは別途確認が必要です。

相続時精算課税は長期の影響を確認する

相続時精算課税は、一定の父母・祖父母から子・孫等への贈与で選択できる制度です。2024年以後は年110万円の基礎控除も設けられていますが、いったん選択すると、その特定贈与者からの贈与について暦年課税へ戻ることはできません。不動産や株式の価額変動、相続税申告、将来の相続財産全体を見て判断する必要があります。

不動産では登記が別途必要

不動産を贈与する場合、公正証書を作っても所有権移転登記を放置してよいわけではありません。民法177条の考え方では、不動産に関する物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗できないとされています。通常は、契約書設計、公正証書化、司法書士による所有権移転登記を同時に進めます。

公正証書にするかどうかの判断

次の判断の流れは、公正証書化を検討する場面と、通常の契約書と履行記録で足りる可能性がある場面を分けるためのものです。読者にとって重要なのは、金額だけでなく、不動産、自社株式、負担付贈与、家族対立、判断能力の不安があるかを順番に確認することです。

作成手続の基本

次の時系列は、贈与契約書を公正証書にしてから贈与を実行するまでの順番を示しています。なぜ重要かというと、公正証書を作る前の税務・登記確認と、作成後の振込・登記・申告がどちらも必要で、読者は順番ごとの担当と成果物を読み取る必要があるためです。

専門家の主な役割

次の比較表は、贈与契約書を公正証書にする場面で、どの論点をどの専門家が主に扱うかを整理しています。読者にとって重要なのは、公証人が中立的に公正証書を作成する立場であり、依頼者だけの代理人として税務や紛争交渉まで担当するわけではない点を読み取ることです。

資料と契約条項の確認

次の比較表は、公正証書化の前に集める資料と、その用途をまとめたものです。なぜ重要かというと、公証役場の確認だけでなく、税務申告、登記、相続全体との整合性にも同じ資料が使われるためで、読者はどの資料がどの目的に必要かを読み取れます。

契約条項では、当事者の氏名・住所・生年月日、贈与意思、受諾、対象財産、引渡し・移転時期、振込・登記方法、費用・税金の負担者、負担付贈与の内容、条件・期限、解除・不履行時の処理、税務対応、協議条項を確認します。相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要であり、「遺留分を請求しない」という条項を安易に入れても当然に有効とは限りません。

Q1. 最大のメリットは何ですか。

一般的には、後日の相続争い、税務調査、契約成立争いに備えて、贈与者と受贈者の意思、対象財産、金額、時期、方法を公的な形で残せることとされています。ただし、家族関係、財産の種類、判断能力、履行記録によって説明力は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士、税理士、司法書士、公証役場等へ相談する必要があります。

Q2. 作成費用はいくらですか。

一般的には、公証役場の基本手数料は目的価額に応じて決まるとされています。100万円の贈与なら5,000円、1,000万円なら20,000円、3,000万円なら26,000円、1億円なら49,000円が基本手数料の目安です。ただし、正本・謄本、枚数、送達、執行文、出張、専門家報酬、税金は別です。具体的な金額は契約書案と財産資料をもとに確認する必要があります。

Q3. 公正証書にすれば贈与税申告は不要ですか。

一般的には、公正証書にしても贈与税申告が不要になるわけではないとされています。贈与税申告の要否は、贈与額、課税方式、特例適用、受贈者の状況などによって変わります。具体的な申告要否や税額は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 親子間の贈与でも公正証書にする必要がありますか。

一般的には、少額で争いがなく、契約書と銀行振込記録で説明できる場合には公正証書が必須ではないこともあります。ただし、高額贈与、不動産贈与、他の相続人との不公平感、親の判断能力への不安がある場合は、判断が変わる可能性があります。具体的には、財産内容と家族関係を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q5. 不動産贈与では公正証書と登記のどちらが重要ですか。

一般的には、両者は役割が異なるとされています。公正証書は契約の証拠化に関係し、登記は第三者に対抗するために重要です。ただし、不動産の種類、評価額、税金、相続人間の関係によって必要な手続は変わります。具体的な対応は、司法書士や税理士等へ確認する必要があります。

Q6. 強制執行認諾文言を入れれば、どんな義務でも強制執行できますか。

一般的には、実効性を持つのは主として一定の金銭支払義務など、法律上認められた範囲とされています。不動産登記や介護義務そのものを同じように直ちに強制執行できるわけではありません。具体的な条項設計や見通しは、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 贈与者が認知症気味でも作れますか。

一般的には、本人が契約の意味を理解する能力を有しているかが重要とされています。ただし、意思能力に疑いがある場合、公証人が作成を断ることもあり、医師の診断書、面談記録、専門家の関与が必要になる可能性があります。具体的な可否は、本人の状態と資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q8. 死亡後に贈与契約書を公正証書にできますか。

一般的には、公正証書による贈与契約は当事者の意思確認に基づいて作成されるため、死亡後に同じ形で作成することはできないとされています。ただし、生前の贈与契約、公正証書遺言、死因贈与契約など、目的に応じた選択肢があります。具体的な設計は、相続関係と財産内容を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。