代償分割の場合の
遺産分割協議書の記載例

代償分割は、相続人の一人または数人が不動産、同族会社株式、事業用資産などの現物財産を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭などを支払う分割方法です。このページでは、代償分割の場合の遺産分割協議書の記載例を中心に、法務、税務、登記、紛争予防の観点を一つずつ確認します。

次の強調欄は、このページ全体の中心になる考え方を表しています。読者にとって重要なのは、代償金の支払が単なる金銭移動ではなく、遺産分割の一部として説明できる形になっているかを読み取ることです。

最小限の条項は、代償金の支払義務を一文で特定するものです。条文の順番どおりに読むと、現物を取得する人、代償金を受け取る人、金額、期限、方法、手数料、支払の性質を確認できます。

第○条（代償分割）
相続人甲野一郎は、第○条記載の不動産を取得する代償として、相続人甲野花子に対し金15,000,000円を、相続人甲野二郎に対し金15,000,000円を、それぞれ令和8年9月30日限り、各相続人が別途指定する預貯金口座に振込送金して支払う。振込手数料は甲野一郎の負担とする。

2　前項の金銭の支払は、本件遺産分割における代償分割に基づく代償債務の履行として行うものであり、相続人間の贈与ではないことを相続人全員が確認する。

次の一覧は、最小条項だけで足りる場面と、追加条項を検討すべき場面を分けて示しています。左右の項目を比べることで、協議書に何を追加する必要があるかを読み取れます。

代償分割の協議書では、通常の遺産分割協議書に加えて、代償金特有の記載が必要です。次の表は、条項ごとに何を書くか、書かない場合にどのような問題が起きやすいかを示しています。左から右へ読むと、支払義務を特定し、後日の税務・登記・紛争に備える流れが分かります。

不動産の表示は住所ではなく登記記録に合わせる

不動産の記載は、代償分割の協議書で特に不備が起きやすい部分です。悪い例と望ましい例を比べると、住所だけでは登記上どの土地建物を指すのか、私道持分や附属建物を含むのかが分からないことが読み取れます。

悪い例
長男は、父の自宅を取得する。

望ましい例
第1条（不動産の取得）
相続人甲野一郎は、次の不動産を取得する。

所在　東京都○○区○○町一丁目
地番　123番4
地目　宅地
地積　150.00平方メートル

所在　東京都○○区○○町一丁目123番地4
家屋番号　123番4
種類　居宅
構造　木造瓦葺2階建
床面積　1階80.00平方メートル、2階60.00平方メートル

次の判断の流れは、代償金条項を作る順番を示しています。上から下へ進み、分岐では支払の不安や金額の大きさに応じて、公正証書化や担保設定まで検討する必要があるかを読み取ります。

代償金の性質確認と評価根拠

代償金について「贈与ではない」と書くだけで税務上の結論が決まるわけではありません。実態として相続人全員の合意に基づく相当な代償分割であること、評価根拠が説明できること、過大または不自然な金額でないことが重要です。

本条の代償金は、本件遺産分割に基づき、相続財産を現物で取得することの代償として支払われるものであり、相続人間の贈与ではない。

相続人全員は、本件不動産の代償金算定に当たり、令和8年6月1日付不動産鑑定評価書、固定資産評価証明書、近隣取引事例及び相続税評価額を参照し、本件不動産の分割時における時価を金60,000,000円と評価することに合意した。

不払い時の処理と担保設定

代償金が一括ですぐ支払われるなら問題は比較的小さくなりますが、期限が先、分割払い、高額の場合は不払い時の処理が重要です。遅延損害金や期限の利益喪失条項を置き、必要に応じて公正証書化や抵当権設定を検討します。

甲野一郎が前条の代償金の支払を遅滞したときは、未払額に対し、支払期限の翌日から支払済みまで年○パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払う。

甲野一郎が分割金の支払を2回以上怠り、甲野花子又は甲野二郎から書面により催告を受けたにもかかわらず14日以内に未払額を支払わないときは、甲野一郎は当然に期限の利益を失い、残額を直ちに一括して支払う。

甲野一郎は、甲野花子及び甲野二郎に対する前条の代償金債務を担保するため、甲野一郎が取得する第1条記載の不動産について、甲野花子及び甲野二郎を抵当権者、甲野一郎を債務者、各代償金債権を被担保債権とする抵当権を設定するものとし、相続登記完了後速やかに抵当権設定登記手続に協力する。

次の選択肢一覧は、代償金の支払方法に応じて協議書へ追加する条項を整理したものです。各項目は、支払方法、主なリスク、追加で確認すべき専門分野を示しており、どの記載例を使うべきかを読み取れます。

分割払いにする場合

分割払いは代償分割の実現可能性を高める一方、受取人に長期の信用リスクを生じさせます。各回の期限と金額を具体的に書き、支払が滞った場合の処理を明確にします。

第○条（代償金の分割払い）
相続人甲野一郎は、第○条記載の不動産を取得する代償として、相続人甲野花子に対し金18,000,000円を、次のとおり分割して、甲野花子が別途指定する預貯金口座に振込送金して支払う。振込手数料は甲野一郎の負担とする。

第1回　令和8年9月30日限り　金3,000,000円
第2回　令和9年3月31日限り　金3,000,000円
第3回　令和9年9月30日限り　金3,000,000円
第4回　令和10年3月31日限り　金3,000,000円
第5回　令和10年9月30日限り　金3,000,000円
第6回　令和11年3月31日限り　金3,000,000円

2　甲野一郎が前項の分割金の支払を2回以上怠り、甲野花子から書面により催告を受けたにもかかわらず14日以内に未払額を支払わないときは、甲野一郎は当然に期限の利益を失い、残額を直ちに一括して支払う。

3　甲野一郎が本条の代償金の支払を遅滞したときは、未払額に対し、各支払期限の翌日から支払済みまで年○パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払う。

4　相続人全員は、本条の代償金債務について、強制執行認諾文言付き公正証書を作成することを別途協議する。

取得不動産に抵当権を設定する場合

代償金が高額で支払期限が先になる場合は、取得不動産への抵当権設定を検討することがあります。被担保債権、債務者、抵当権者、債権額、利息、遅延損害金、順位、先順位担保の有無まで確認が必要です。

第○条（代償金債務の担保）
甲野一郎は、甲野花子に対する第○条の代償金債務金20,000,000円を担保するため、甲野一郎が本協議書により取得する下記不動産について、甲野花子を抵当権者、甲野一郎を債務者、代償金債権を被担保債権とする抵当権を設定する。

2　甲野一郎及び甲野花子は、相続登記完了後速やかに、前項の抵当権設定登記手続に必要な書類を作成し、署名押印その他必要な協力を行う。

3　抵当権設定登記に要する登録免許税、司法書士報酬その他の費用は、甲野一郎の負担とする。

代償財産として不動産や株式を渡す場合

代償財産が金銭ではなく、現物取得者の固有不動産や株式である場合は、相続税だけでなく所得税、住民税、不動産取得税、登録免許税、登記原因、担保抹消、農地法、借地借家法、共有者同意などの問題が生じます。

第○条（代償財産の交付）
甲野一郎は、第○条記載の相続不動産を取得する代償として、甲野花子に対し、甲野一郎が所有する下記不動産の所有権を移転する。

所在　○○県○○市○○町
地番　456番7
地目　宅地
地積　120.00平方メートル

2　甲野一郎及び甲野花子は、前項の所有権移転登記手続に必要な書類を作成し、署名押印その他必要な協力を行う。

3　本条の代償財産の交付に伴う所得税、住民税、不動産取得税、登録免許税その他の公租公課及び専門家費用の負担については、相続人全員が税理士及び司法書士に確認のうえ、別途協議して定める。

代償分割で不動産を取得した相続人は、遺産分割協議書を使って相続登記を行います。次の時系列は、相続開始から協議成立、登記、税務申告までの順番を示しています。上から下へ追うことで、10か月と3年という期限を混同しないことが重要だと読み取れます。

次の表は、相続登記で協議書と一緒に確認される主な資料を整理したものです。左列が資料、右列が役割を示しており、登記用の不動産表示や相続関係の証明に何が必要かを読み取れます。

不動産表示で漏れやすいもの

土地は所在、地番、地目、地積、建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積を登記事項証明書に合わせます。区分建物、私道持分、附属建物、未登記建物、共有持分がある場合は、漏れると将来の売却や建替えに支障が出る可能性があります。

相続人申告登記では遺産分割後の義務を果たせない

相続人申告登記は、期限内に相続登記をすることが難しい場合に、自分が相続人であること等を申し出る制度です。ただし、遺産分割に基づく相続登記の申請義務を履行するものではないと説明されています。代償分割で不動産取得者が決まったら、最終的には遺産分割内容に応じた登記が必要です。

次の比較一覧は、特別な相続人がいる場合の扱いをまとめたものです。相続人全員の合意が必要という前提から、誰の代理権や家庭裁判所の手続を確認すべきかを読み取れます。

特別代理人がいる場合の署名欄例

住所　東京都○○区○○一丁目1番1号
未成年者　甲野三郎
上記特別代理人　山田太郎　実印

次の注意要素の一覧は、代償分割を選ぶ前に立ち止まるべき場面を示しています。各項目はリスクの種類を表しており、代償金条項だけで処理できる問題か、専門家の確認が必要な問題かを読み取れます。

次の比較一覧は、専門職ごとに代償分割で見るポイントを整理したものです。列を横に見ると、同じ協議書でも、紛争、登記、税務、書類作成、評価、測量、公正証書で確認対象が異なることが分かります。

不動産がある場合の高度な注意点

不動産では、私道持分の漏れ、未登記建物、境界未確定、越境、借地権、底地、収益物件が問題になりやすくなります。賃貸アパートや貸店舗では、相続開始後から分割までの賃料収入、敷金返還債務、修繕費、管理費、固定資産税の精算も整理します。

第○条（相続開始後の賃料等）
第○条記載の賃貸不動産から相続開始日以後本協議書締結日までに発生した賃料収入及びこれに対応する管理費、修繕費、固定資産税その他の費用については、相続人全員が別紙収支計算書のとおり精算する。

非上場株式・事業承継での代償分割

被相続人が会社経営者で非上場株式を保有していた場合、株式を後継者に集中させるために代償分割が使われることがあります。株式を分散させると、株主総会、役員選任、配当、株式譲渡、事業承継税制に影響します。

第○条（非上場株式の取得）
相続人甲野一郎は、被相続人が保有していた株式会社甲野商事の普通株式1,000株をすべて取得する。

第○条（株式取得の代償金）
甲野一郎は、前条の株式を取得する代償として、相続人甲野花子に金20,000,000円を、令和8年12月31日限り支払う。

第○条（評価根拠）
相続人全員は、前条の代償金算定に当たり、株式会社甲野商事の直近決算書、税理士作成の株式評価明細書、会社の財務状況、配当状況及び相続人間の協議結果を総合考慮したことを確認する。

遺言と異なる代償分割・公正証書化

遺言がある場合でも、相続人全員の合意により遺言と異なる遺産分割を行うことがあります。ただし、遺言執行者、相続人以外の受遺者、遺産分割方法の指定、遺留分侵害額請求が絡む場合は単純ではありません。

代償金が高額、分割払い、支払能力に不安がある、相続人間の信頼関係が弱い、不動産取得後に売却・担保設定されるおそれがある、受取人が高齢で将来の回収手続が困難な場合は、公正証書化を検討します。ただし、公正証書があっても債務者に財産がなければ回収できないため、担保設定や支払原資確認も併せて考えます。

専門家連携の実務モデル

代償分割では、行政書士または司法書士が戸籍と財産資料を整理し、税理士が相続税申告要否と評価を検討し、不動産鑑定士または不動産業者が価格を査定し、弁護士が紛争リスクや不払い対策を検討し、司法書士が相続登記や抵当権設定登記を行い、公証人が必要に応じて公正証書を作成する、という連携が考えられます。

Q1. 遺産分割協議書に「代償分割」と書かなければなりませんか。

一般的には、その言葉を使わなければ当然に無効になるわけではないとされています。ただし、税務・紛争予防の観点からは、どの財産を取得する代償として、誰にいくら支払うのかを明確に書くことが重要です。具体的な記載は、財産内容や相続人間の合意状況により変わります。

Q2. 代償金はいつ支払うものですか。

一般的には、相続人間の合意で支払時期を決めます。協議書締結日、相続登記完了後、融資実行後、一定期日まで、分割払いなどが考えられます。ただし、期限が曖昧だと紛争になる可能性があるため、最終期限を年月日で定めることが多いです。

Q3. 代償金を支払う前に相続登記してもよいですか。

一般的には、協議書の内容により不動産取得者が定まれば相続登記を進めることはあります。ただし、代償金受領者には不払いリスクが残るため、支払と登記の順序、担保、公正証書化、同時履行に近い手続設計を検討する必要があります。

Q4. 代償金を支払わない場合、遺産分割協議は解除できますか。

一般的には、代償金不払いで遺産分割協議全体を解除できるかは事案により難しい問題とされています。実務上は、不払いを防ぐため、支払期限、遅延損害金、期限の利益喪失、担保、公正証書化をあらかじめ設計することが重要です。

Q5. 代償金に利息を付けてもよいですか。

一般的には、相続人間で合意すれば、分割払いの期間に応じて利息を定めることは可能とされています。ただし、利息の有無や利率は税務・公平性に影響する可能性があるため、金額が大きい場合は専門家へ確認する必要があります。

Q6. 代償金を現金で渡してもよいですか。

一般的には、現金での授受もあり得ますが、立証のためには銀行振込が望ましいとされています。現金授受の場合は、受領書を作成し、日付、金額、支払原因、受領者、支払者を明記することが重要です。

Q7. 代償金に贈与税はかかりますか。

一般的には、適正な代償分割として相続人全員の遺産分割協議に基づき支払われる代償金は、相続税の課税価格に反映されるものとされています。ただし、代償金が過大、不自然、相続人でない人への支払い、協議書に記載がない支払いなどでは、贈与税その他の問題が生じる可能性があります。

Q8. 代償金額は法定相続分どおりでなければなりませんか。

一般的には、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる分割も可能です。ただし、著しく不公平な分割は、後日の紛争や税務上の疑義につながる可能性があります。評価根拠と協議経過を残すことが重要です。

Q9. 不動産を共有にするより代償分割の方がよいですか。

一般的には、不動産共有を避けるために代償分割が有効な場面があります。ただし、取得者に代償金支払能力がない場合は、代償分割の方がリスクを生む可能性があります。共有分割、換価分割、担保付き代償分割などを比較する必要があります。

Q10. 相続登記はいつまでに必要ですか。

一般的には、令和6年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。遺産分割で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内にその内容に応じた登記が必要とされています。

Q11. 遺産分割協議書に収入印紙は必要ですか。

一般的には、相続不動産等を各相続人に分割する遺産分割協議書は、不動産の譲渡に関する契約書には該当しないとされています。ただし、別途作成する領収書、金銭消費貸借契約書、売買契約書等は個別に判断する必要があります。

Q12. 未成年の子がいる場合、親が代わりに署名できますか。

一般的には、親が共同相続人でもある場合、未成年者との利益相反になることが多く、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になる可能性があります。具体的には、家族関係や遺産分割案により判断が変わります。

Q13. 代償金を生命保険金で支払ってもよいですか。

一般的には、生命保険金が受取人固有の財産とされる場面では、代償金の原資として使われることがあります。ただし、生命保険金自体の相続税上の扱い、特別受益的な評価、相続人間の公平性は個別に検討する必要があります。

Q14. 後から財産が見つかった場合、代償金も再計算すべきですか。

一般的には、協議書の後日判明財産条項によって扱いが変わります。大きな財産が見つかれば、別途協議や追加代償金が必要になる可能性があります。最初の協議書で、後日判明財産の扱いを定めておくことが重要です。

Q15. 協議書を公正証書にすべきですか。

一般的には、代償金が高額、分割払い、支払能力に不安がある、相続人間の信頼関係が弱い場合は、公正証書化を検討する価値があります。金銭債務について強制執行認諾文言付きの公正証書を作成すると、一定の場合に裁判を経ずに強制執行できる可能性があります。