費用で比較する
遺言書の3つの方式

遺言書の費用は、窓口で支払う手数料だけではありません。書類取得、証人手配、保管、検認、相続登記、税務申告、遺言執行者選任、紛争対応まで含めると、初期費用が低い方式ほど死後に費用が増えることがあります。

次の表は、遺言書費用を7分類で整理したものです。各行は費用が発生する場面を示し、右列は見落としやすい負担を示すため、作成前にどの費用を見積もるべきかを読み取ってください。

次の表は、3方式を費用と実行性の観点で横並びにしたものです。列ごとの違いを見ると、自筆証書遺言は初期費用、公正証書遺言は実行安定性、秘密証書遺言は秘匿性に特徴があることが分かります。

次の時系列は、作成時に支払う費用と死後に発生しやすい費用の順番を表します。早い段階で低額に見えても、後半の検認、登記、税務、紛争で負担が増えることを読み取るための整理です。

作成時費用だけで見ると、自筆証書遺言の自宅保管、自筆証書遺言の法務局保管、秘密証書遺言、公正証書遺言の順に低額になりやすいです。ただし、不動産、遺留分、事業承継、再婚家庭、相続人以外への遺贈が絡む場合は、公正証書遺言の初期費用が総費用を下げることがあります。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言です。公証役場で証人2人以上の立会いの下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人の筆記により作成され、原本は公証役場で保管されます。

次の表は、公正証書遺言の公証人手数料の基本表です。目的の価額ごとに金額が変わり、実務では財産を受ける人ごとに価額を算出して合算するため、単純な総額だけで判断しないことが重要です。

次の表は、遺言加算を含めた公証人手数料の概算例です。財産を受ける人ごとの価額、1億円以下の遺言加算13,000円、総額1億円超の場合の扱いを読み取るための例として確認してください。

公正証書遺言では、正本・謄本等の交付手数料も見込みます。電子データで発行する場合は各1通当たり2,500円、書面では発行書面の枚数に1枚当たり300円を乗じた額とされています。不動産明細、予備的遺言、遺言執行者条項、付言事項、事業承継条項が増えるとページ数も増えやすくなります。

病床、施設、入院中などで公証役場へ行けない場合、公証人の出張作成が検討されます。この場合は手数料額に50%加算されることがあり、日当は1日2万円、4時間以内の場合1万円、交通費もかかると説明されています。

次の表は、公正証書遺言が費用を抑えやすい部分を示します。左列は後から発生しやすい費用、右列は公正証書遺言がその負担を減らしやすい理由です。

証人2名の手配も費用に影響します。未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人および受遺者の配偶者・直系血族等は証人になれないため、適当な証人が見当たらない場合は公証役場や専門家の紹介を検討することがあります。

以下の事例は、制度上の公的費用を中心にした概算です。専門家報酬、戸籍等取得費、金融機関手続費、相続登記費、税理士報酬、紛争対応費は含めていないため、実際の総費用では上乗せがあり得ます。

次の表は、財産500万円で相続人が長女1人の事例を表します。財産が単純で遺留分問題がない場合、低額な方式がどこまで合理的かを読み取るための比較です。

次の表は、財産3,000万円で配偶者と子2人がいる事例です。不動産が入ると登記に耐える文言が重要になるため、単に手数料が安い方式だけでは判断できない点を読み取ってください。

次の一覧は、5つの事例を横断して、どの方式が第一候補になりやすいかをまとめたものです。財産規模、不動産、遺留分、家族関係、事業承継の有無で、総費用の重心がどこへ移るかを読み取ってください。

財産1億円の事例では、日本公証人連合会の例として、妻6,000万円、長男4,000万円に分ける場合、妻49,000円、長男33,000円、遺言加算13,000円を加え、95,000円となる計算が示されています。初期費用を避けて自筆証書遺言にすると、遺留分紛争費用が高くなる可能性があります。

再婚、前婚の子、内縁のパートナー、不動産がある事例では、安く作ることより、争いをどれだけ予防するかが費用上の中心です。会社経営者の事例でも、方式費用より事業承継失敗の損失が圧倒的に大きくなります。

検認は、家庭裁判所が相続人に対して遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正、日付、署名などを確認する手続です。有効・無効を最終判断する手続ではありません。

次の表は、方式ごとの検認の要否と費用上の意味を示します。検認そのものの印紙額は低くても、戸籍収集や時間の負担があるため、不要になる方式の効果を読み取ってください。

不動産がある相続では、遺言書費用だけでなく相続登記費用も重要です。相続登記の申請義務化は2024年4月1日から始まり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要とされています。

次の表は、遺言書の書き方が相続登記費用にどう影響するかを示します。左列の文言や設計が、右列の手続停滞や追加資料の要否にどうつながるかを読み取ってください。

相続税が発生するかどうかは、遺言書の方式費用とは別問題です。ただし、財産配分は相続税、納税資金、特例適用、税務調査リスクに直結するため、税務費用も総費用に含めて考えます。

次の表は、遺言書の配分が税務費用に影響する主な問題を示します。相続税の基礎控除額や申告期限だけでなく、配分によって納税資金や二次相続の負担が変わる点を読み取ってください。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。相続税がかからない家庭でも、不動産登記、預金解約、遺留分、空き家処分、共有物分割の費用は発生し得ます。

費用だけで選ぶなら自筆証書遺言が低額です。ただし、安さを活かすには、形式を厳格に守り、法務局保管制度を使い、必要に応じて専門家の文案確認を受けることが重要です。

次の判断の流れは、方式選択の大枠を示します。上から順に、相続が単純か、不動産や対立があるか、秘匿性が最優先かを確認し、どの方式を検討する余地が大きいかを読み取ってください。

次の最終判断表は、状況ごとの第一候補を整理したものです。左列の状況に近いほど、中央列の方式が総費用を抑えやすい傾向があると読み取ってください。

最終的な判断基準は、遺言書の費用を「作る費用」ではなく、「死後に遺言者の意思を実現するための総費用」で比較することです。少額の手数料差だけで選ばず、誰に、何を、どのように、どの費用負担で承継させるのかを明確にすることが、結果として費用を抑える考え方です。

遺言書制度・公証実務

• 政府広報オンライン「知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方」
• 日本公証人連合会「遺言」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料に関する説明」
• 日本公証人連合会「手数料」
• 日本公証人連合会「公証人手数料」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言の証人手配に関する説明」

法務局・裁判所・税務

• 法務省「自筆証書遺言書保管制度 手数料」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
• 法務省「不動産を相続したらかならず相続登記」
• 国税庁「財産を相続したとき」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の申告と納税」

専門職報酬

• 弁護士会の弁護士費用に関する説明
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」