遺産分割前でも
葬儀費用に
銀行預金を使える
仮払い制度

制度には大きく二つのルートがあります。第一は、民法909条の2に基づき、相続人が金融機関の窓口で一定額の払戻しを受ける方法です。第二は、家事事件手続法200条3項に基づき、遺産分割調停・審判の中で家庭裁判所に預貯金債権の仮取得を認めてもらう方法です。

次の比較表は、二つの制度を「根拠」「家庭裁判所の関与」「主な要件」「金額」「向いている場面」の列で整理したものです。列ごとの違いを読むことで、急ぎで少額を確保したい場面なのか、対立や高額資金需要があり裁判所で説明すべき場面なのかを切り分けられます。

用語を整理する

被相続人は亡くなった人、相続人は被相続人の権利義務を承継する地位にある人です。相続人が複数いる場合は共同相続人と呼ばれ、遺産分割が問題になります。単独相続人だけであれば、通常は戸籍等で単独相続を証明し、金融機関所定の相続手続を行います。

遺産分割は、共同相続人が共有・準共有状態にある相続財産について、誰がどの財産を取得するかを確定する手続です。相続人全員で話し合う協議、家庭裁判所で行う調停・審判があります。

預貯金債権は、預金者が金融機関に対して持つ払戻請求権です。民法909条の2の対象は遺産に属する預貯金債権であり、信託、保険、死亡退職金、遺言によって特定の人が当然に承継するものなどは、同じ扱いにならないことがあります。

法定相続分は民法上の相続割合です。配偶者と子が相続人の場合、配偶者は2分の1、子全体で2分の1です。子が二人なら子一人あたり4分の1となります。金融機関窓口ルートでは、この法定相続分を使い、指定相続分、特別受益、寄与分を窓口で精密に反映する制度ではありません。

次の時系列は、最高裁判断から相続法改正までの流れを示します。順番を追うと、預貯金が遺産分割の対象として扱われるようになったことと、資金需要に対応するため仮払い制度が整備されたことの関係を読み取れます。

家庭裁判所ルートは、遺産分割の調停または審判が申し立てられている場合に、家庭裁判所が遺産に属する特定の預貯金債権の全部または一部を、申立人または相手方に仮に取得させる制度です。金融機関窓口ルートより手間と時間はかかりますが、高額な葬儀費用や相続人間対立がある場面では重要です。

次の要件一覧は、家庭裁判所ルートで中心になる3点を整理したものです。各項目は独立して見るのではなく、遺産全体の規模、他の財産、遺言、特別受益・寄与分の主張などと合わせて判断されるため、どの資料で説明するかを読み取ることが重要です。

次の比較表は、申立てで一般に準備する資料を「相続関係」「預貯金」「必要性」「対立・特殊事情」の列に分けたものです。どの列が不足しているかを見ることで、裁判所や金融機関に説明しにくい弱点を把握できます。

次の時系列は、家庭裁判所ルートの進行順を示します。単に早く資金が必要というだけでは足りず、必要性、金額の相当性、他の相続人への影響を資料で説明する順番が重要です。

仮払い制度は、遺産分割前の資金需要に対応する制度であって、遺産分割紛争そのものを解決する制度ではありません。遺言の有効性、寄与分、特別受益、使い込み、預金の生前引出し、介護負担、不動産評価などが争われている場合、仮払いを受けたこと自体が新たな争点になることがあります。

次の注意一覧は、仮払い前に確認すべき代表的なリスクをまとめたものです。各項目は、引き出すかどうかの結論ではなく、事前に資料を集めるべき論点を表しています。該当する項目が多いほど、金融機関や専門家への確認が重要になります。

不動産と相続登記の期限管理も並行する

仮払い制度は預貯金に関する制度であり、不動産を売却・担保化して資金化する制度ではありません。相続財産に不動産がある場合、遺産分割全体では司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等の関与が重要になることがあります。

相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。相続により不動産の所有権を取得した相続人は、相続開始を知り、かつ不動産所有権取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます。

次の専門職一覧は、仮払い制度の周辺で誰に何を確認するかを整理したものです。肩書きの列ではなく、担当できる手続・資料の列を読むことで、紛争、登記、税務、金融機関対応を切り分けやすくなります。

Q1. 他の相続人の同意がなくても銀行預金を引き出せますか。

一般的には、民法909条の2の上限内であれば、他の相続人全員の同意がなくても相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。ただし、戸籍等による相続関係の証明、金融機関所定書類、遺言や相続放棄の有無などによって取扱いが変わる可能性があります。具体的な対応は、取引金融機関や専門家へ確認する必要があります。

Q2. 150万円までなら必ず引き出せますか。

一般的には、必ず150万円という制度ではありません。上限は「相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 法定相続分」で計算し、その結果に対して同一金融機関ごと150万円の上限がかかります。預金残高、口座の種類、法定相続分、既払戻しの有無によって結論が変わる可能性があります。

Q3. 150万円は口座ごとですか、銀行ごとですか。

一般的には、計算自体は口座ごと、定期預金の場合は明細ごとに行います。ただし、同一金融機関からの払戻し総額は150万円が上限です。同じ銀行の複数支店に預金がある場合も合算されるため、具体的な計算は金融機関の残高情報をもとに確認する必要があります。

Q4. 葬儀費用が300万円かかる場合はどう整理しますか。

一般的には、まず金融機関窓口ルートで払戻可能額を計算します。不足する場合には、相続人全員の同意による払戻し、喪主による一時立替、葬儀社との支払時期の調整、生命保険金の利用、家庭裁判所ルートなどが検討対象になります。相続人間の対立や高額な資金需要がある場合は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q5. 仮払いを受けたお金を葬儀費用に使えば問題になりませんか。

一般的には、問題にならないと断定はできません。仮払いを受けた金額は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして後日調整されます。また、葬儀費用の範囲、香典の扱い、未使用残額、領収書の有無によって争いになる可能性があります。具体的な精算は、資料を整理して相続人間で確認する必要があります。

Q6. 相続税上、葬儀費用として控除できるものは何ですか。

一般的には、火葬・埋葬・納骨費用、遺体・遺骨の回送費用、通夜など通常葬式に欠かせない費用、読経料等、死体の捜索・運搬費用などが挙げられます。一方、香典返し、墓石・墓地購入費用、初七日など法事費用は含まれないとされています。具体的な申告処理は、領収書等を整理したうえで税理士等へ確認する必要があります。

Q7. 相続放棄をするかもしれない場合でも仮払いを使えますか。

一般的には、相続放棄を検討している場合は仮払い利用前の慎重な確認が必要です。相続財産の処分に当たると評価されると、単純承認とみなされる可能性があります。負債超過、保証債務、使途、支払方法、時期によって結論が変わるため、具体的には弁護士・司法書士等へ相談する必要があります。

Q8. 亡くなる前に本人の預金から葬儀費用を準備できますか。

一般的には、本人に意思能力があり、本人自身の意思に基づいて葬儀費用を準備することはあり得ます。ただし、家族が本人の意思に反して預金を移動した場合や、判断能力が低下した後の不透明な引出しは、生前の使い込み、贈与、名義預金、成年後見、相続税の問題につながる可能性があります。生前対策は、任意後見、民事信託、生命保険、死後事務委任契約、公正証書遺言なども含めて専門家へ確認する必要があります。

Q9. 遺産分割前に引き出した金額は相続分から差し引かれますか。

一般的には、民法909条の2に基づく払戻しを受けた預貯金債権は、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされます。そのため、後日の遺産分割では取得済みの財産として調整されます。ただし、葬儀費用として遺産から控除する合意や香典の扱いによって精算方法が変わる可能性があります。

Q10. 銀行が制度利用に応じにくい場合はどう確認しますか。

一般的には、必要書類の不足、遺言の有無、相続人関係の不明確さ、相続放棄・相続分譲渡の有無、口座の種類、既払戻しの有無など、金融機関が確認できない点を特定します。理由が不明な場合は不足事項を確認し、法的見解に争いがある場合や緊急性がある場合は、弁護士等を通じた交渉または家庭裁判所ルートを検討する必要があります。