人身事故の交通費や
付き添い費用は請求できるか

人身事故の交通費や付き添い費用は、事故による傷害の治療・看護・回復に関係し、医学的・社会的な必要性と金額の相当性を説明できる範囲で、損害として請求対象になり得ます。単に支払った費用の全額が当然に認められるわけではありません。

交通費は、通院、入院、退院、転院に必要な実費が基本です。公共交通機関は実費、自家用車は1kmあたり15円程度を基礎にすることが多く、タクシー代は歩行困難、年齢、傷害の程度、医師の指示、公共交通機関の利用可能性などから必要性が判断されます。

付き添い費用は、医師の指示、被害者の年齢、傷害の部位・程度、入通院時の自力移動の困難性、日常生活動作の支障などから必要性が認められる場合に問題となります。家族が無償で付き添った場合でも、その労務が金銭評価される余地があります。

次の一覧は、請求可否を考えるときの入口をまとめたものです。左から、費用の種類、見られるポイント、必要な資料を読むことで、どの費用にどの証拠を対応させればよいかを確認できます。

交通事故の賠償実務では、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準・弁護士基準という複数の目安が問題になります。次の表は、それぞれの性質と交通費・付き添い費用の見方を比較し、保険会社提示額だけで最終判断しない理由を読むためのものです。

次の強調表示は、金額を見るときの中心となる数値を並べたものです。自賠責の120万円枠には治療費、休業損害、慰謝料、文書料なども入るため、交通費や付添費だけで枠を見ないことが重要です。

付き添い費用では、実際に誰かが同行した事実だけでなく、付き添う必要があったかが見られます。次の表は、必要性を判断する要素を一覧化し、どの資料で説明すべきかを読み取るためのものです。

次の一覧は、付き添いの場面ごとに認められやすい事情と否認されやすい事情を比べたものです。左右を見比べると、医学的必要性と具体的な介助内容をどれだけ説明できるかが重要だと分かります。

付添人の交通費は、被害者本人の通院交通費とは別に検討されます。次の注意点は、単なる見舞い交通費と、看護・介助に必要な交通費を分けて読むためのものです。

交通費と付き添い費用は、記録が弱いと否認・減額されやすい項目です。次の表は、証拠ごとに何を証明するための資料なのかを整理し、請求書類を作る順番を読み取るためのものです。

次の表は、付き添い費用の証拠を整理したものです。単に「付き添った」と言うだけではなく、誰が、いつ、どこで、どのような介助をしたかを資料で示すことが重要です。

請求は、事故直後から治療中、請求時へと段階的に進めると漏れが減ります。次の時系列は、どのタイミングで何を記録・保存すべきかを読むためのものです。

自賠責保険には加害者請求と被害者請求があり、任意保険会社が窓口となって自賠責分もまとめて支払う一括払制度が使われることもあります。提出先と必要書類を早めに確認することが重要です。

Q1. 家族が付き添っただけで、お金を払っていなくても請求できますか。

一般的には、近親者の付添看護は、実際に報酬を支払っていなくても、その労務を金銭評価できる場合があります。ただし、付き添いの必要性や介助内容によって結論は変わります。具体的には医療記録や付添日誌を整理し、弁護士等へ相談する必要があります。

Q2. 親が子どもの通院に付き添った場合、医師の証明は必要ですか。

一般的には、自賠責支払基準では12歳以下の子どもの通院等に近親者等が付き添った場合、医師の証明は不要とされています。ただし、治療経過、通院日数、付添日数、付添内容の記録は必要です。

Q3. タクシー代はすべて請求できますか。

一般的には、タクシー代は必要性・相当性が認められる範囲で問題になります。下肢骨折、歩行困難、車椅子、医師の指示、公共交通機関利用困難などがあれば認められやすい一方、軽傷や証拠不足では争われる可能性があります。

Q4. 自家用車で通院した場合、ガソリン代の領収書は必要ですか。

一般的には、個別のガソリン領収書よりも、通院距離と通院日数をもとに1kmあたり15円程度で計算する実務が多いとされています。駐車場代や高速道路代は、領収書・ETC明細を保存しておく必要があります。

Q5. 見舞いに行った家族の交通費は請求できますか。

一般的には、単なる見舞い交通費は認められにくいとされています。ただし、重症、危篤、幼児、意思疎通困難、医師説明への同席、看護・介助の必要性などがある場合は、付添人交通費として検討される余地があります。具体的な整理は、医療記録や付添日誌をもとに弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 保険会社が交通費や付添費を認めない場合はどうすればよいですか。

一般的には、まず否認理由を確認し、証拠を追加します。タクシー代なら医師の意見書、付添費なら付添看護自認書、通院交通費なら明細書と診療日照合、家族休業なら休業損害証明書が検討対象になります。金額差が大きい場合は、弁護士等の専門家や公的な相談先を確認する必要があります。

Q7. 治療費の一括対応が打ち切られた後の交通費も請求できますか。

一般的には、症状固定前で治療の必要性・相当性がある通院であれば、後から交通費が問題になる可能性があります。ただし、保険会社が治療必要性を争う場面では、交通費も同時に争われやすくなります。医師の治療継続に関する資料を整理し、具体的な請求方法は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 労災や健康保険を使った場合、交通費や付き添い費用はどうなりますか。

一般的には、業務中または通勤中の事故では労災保険が関係し、労災から給付される費用と加害者側への損害賠償請求は調整されます。健康保険を利用した場合も、第三者行為届や保険者の求償が問題になります。制度の組み合わせは複雑になりやすいため、保険者や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q9. 付き添いのために兄弟姉妹や祖父母が来た場合も請求できますか。

一般的には、近親者の範囲は父母・配偶者・子だけに限られるものではなく、祖父母、兄弟姉妹、同居親族などでも看護・介助の必要性と合理性が問題になります。ただし、複数人の付き添いや遠方からの頻繁な移動は、必要性と相当性が厳しく見られる可能性があります。具体的な範囲は資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 事故後に通院のため有給休暇を使いました。交通費とは別に請求できますか。

一般的には、被害者本人が治療のために有給休暇を使った場合、休業損害として問題になることがあります。交通費は通院に要した移動費、休業損害は収入減や有給休暇使用に関する損害であり、別の損害項目です。ただし、通院日、休業日、治療必要性の対応関係を整理する必要があります。

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 金融庁・国土交通省告示「自賠責保険の保険金等及び共済金等の支払基準」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 日弁連交通事故相談センター「損害額算定基準に関する刊行物案内」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険損害調査のしくみ」
• 自動車安全運転センター「交通事故証明書の案内」
• 損害保険会社の自賠責保険請求案内
• 最高裁判例「近親者付添看護費に関する判例」
• 最高裁判例「近親者交通費に関する判例」