交通事故の示談金の相場を
事故タイプ別に解説

交通事故の示談金に、すべての被害者へ共通する固定相場はありません。示談金は、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、物損、葬儀費などを積み上げ、過失割合や既払金を調整して算定します。

次の一覧は、交通事故の示談金を考える入口になる3つの基準を表しています。どの基準で提示されているかを見分けることが重要で、読者は「保険会社の提示額がどの水準に近いのか」「別の基準で見たときに差が出るのか」を読み取る必要があります。

事故タイプ別にみると、物損のみの事故では原則として慰謝料は問題になりにくく、人身事故では傷害の程度と治療期間、後遺障害の有無、死亡事故では年齢・収入・扶養関係が金額を大きく左右します。追突事故のむち打ちと、歩行者死亡事故や高次脳機能障害を伴う事故では、同じ交通事故でも示談金の桁がまったく異なることがあります。

自賠責保険・共済は、自動車事故の人身損害について基礎的な補償を確保する制度です。物損は対象外であり、傷害、後遺障害、死亡ごとに支払限度額と補償内容が分かれます。

次の比較表は、自賠責保険・共済の主な限度額と日額を整理したものです。限度額は損害全体の上限ではなく自賠責から支払われる枠を示すため、読者は「自賠責の範囲」と「任意保険や裁判基準で検討される損害」を混同しないように読んでください。

自賠責の入通院慰謝料は、典型的には「4,300円 × 対象日数」で把握されます。総治療期間の日数と実通院日数の2倍を比べ、少ない方を対象日数の目安にする説明がよく使われますが、最終的には傷害の態様、治療実態、診療内容、支払基準に基づく判断です。

次の横棒グラフは、むち打ち通院3か月・実通院30日の例で、保険会社提示が自賠責水準に近い場合と弁護士基準の目安に差が出やすいことを表しています。棒の長さは金額の大きさを表し、読者は同じ治療期間でも基準が違うと確認すべき余地が生じる点を読み取ってください。

弁護士基準・裁判基準は、裁判になった場合に認められやすい損害額を意識した実務上の基準です。日弁連交通事故相談センターの青本や東京支部の赤い本が参照され、2026年版の赤い本は令和8年2月6日に発刊、青本30訂版も令和8年2月発行として案内されています。これらは事件ごとの事情に応じて変わる目安です。

日弁連交通事故相談センターの相談事例では、追突事故で頚椎捻挫、2か月で実通院10日の事案について、任意保険会社提示額8万6,000円に対し、裁判を起こした場合に認められる可能性のある慰謝料は36万円程度と助言した例があります。提示額が最終的な法的上限とは限らないため、費目と基準の確認が重要です。

物損のみの事故

物損のみの事故では、原則として人身損害の慰謝料は問題になりません。自賠責保険は人身事故による損害を対象とし、車両等の物的損害は対象外です。単に車やバイクが壊れたという物損だけでは、精神的苦痛は財産的損害の賠償により填補されると考えられることが多いです。

次の表は、物損事故で主に確認される損害項目を整理しています。物損では慰謝料よりも資料による金額立証が重要で、読者は修理費だけでなく時価額、代車、評価損、休車損、積荷まで漏れがないかを読み取ってください。

物損示談では、修理見積書、事故前の車両時価、フレーム損傷・骨格損傷の有無、交換部品と修理部品の相当性、代車使用の必要性、営業車両の稼働実績、ドライブレコーダー、現場写真、交通事故証明書が重要です。交通事故証明書は、警察から提供された資料に基づいて自動車安全運転センターが交付する書面です。

打撲・捻挫・軽傷事故

軽傷事故では、治療期間が短く、後遺障害が残らないことが多いため、示談金は比較的小さくなります。治療費を除く慰謝料だけを見ると、自賠責では通院日数に応じて数万円から十数万円程度、弁護士基準でも軽傷で通院1か月なら20万円前後が一つの目安です。

次の一覧は、軽傷事故で減額方向に働きやすい事情をまとめたものです。これらは治療の必要性や事故との因果関係に関わるため重要で、読者は自分の通院経過や証拠説明に弱い部分がないかを読み取ってください。

追突事故とむち打ち

追突事故では、外傷性頚部症候群、頚椎捻挫、頚部挫傷、腰椎捻挫、頭痛、めまい、しびれなどが問題になります。いわゆるむち打ち症は医学的傷病名ではなく、外傷性頚部症候群、頚椎捻挫、神経根症、脊髄損傷など医師の専門的診断を受けることが必要です。

次の計算例は、通院3か月、実通院30日、後遺障害なしの場合の自賠責慰謝料を表しています。計算過程を確認することが重要で、読者は対象日数が総治療期間と実通院日数からどのように導かれるかを読み取ってください。

症状固定後も頚部痛、上肢しびれ、腰痛、下肢しびれなどが残る場合、後遺障害14級9号「局部に神経症状を残すもの」が問題になることがあります。弁護士基準で後遺障害14級の慰謝料は110万円が目安とされることが多く、年収400万円、労働能力喪失率5%、喪失期間5年、ライプニッツ係数4.58なら、逸失利益は400万円 × 5% × 4.58 ＝ 91万6,000円です。

追突事故では、被追突車側の過失が0とされることも多い一方、急ブレーキ、不要な停止、車線変更直後の追突、駐停車方法の問題などがあると過失割合が争われます。「追突だから必ず満額」と考えず、事故態様と証拠を確認する必要があります。

死亡事故の損害項目

死亡事故では、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、死亡までの傷害損害、物損、裁判で問題になることがある弁護士費用・遅延損害金が問題になります。自賠責の死亡限度額3,000万円は自賠責からの支払枠であり、損害全体の上限ではありません。

次の表は、死亡事故の主な損害項目と死亡慰謝料の目安を並べたものです。死亡事故では慰謝料だけでなく逸失利益が大きな比重を占めるため、読者は被害者の立場、年齢、収入、扶養関係、生活費控除率を確認する必要があります。

死亡逸失利益の基本式は「基礎収入 ×（1 － 生活費控除率）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数」です。基礎収入は、給与所得者なら事故前収入、自営業者なら確定申告、家事従事者なら賃金センサス、高齢者なら年金や就労実態などを検討します。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率も年3%とされています。

高次脳機能障害・脊髄損傷・重度後遺障害

高次脳機能障害は、けがや病気により脳に損傷を負うと、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じ、日常生活または社会生活に制約がある状態をいいます。診断では、事故や疾病の事実、日常生活または社会生活の制約、MRI・CT・脳波等の検査所見または診断書による確認が重視されます。高次脳機能障害者支援法は、令和7年12月16日に成立、同月24日に公布され、令和8年4月1日施行と案内されています。

次の表は、重度後遺障害で問題になる損害項目を整理しています。将来の生活設計と密接に関わるため重要で、読者は当面の慰謝料だけでなく、介護、住宅、車両、装具、福祉、家族負担まで読み取る必要があります。

重度後遺障害では、早期示談が特に危険です。将来介護費、住宅改造、逸失利益、余命、介護体制、家族の負担、成年後見、障害福祉サービス、労災、障害年金、生活保護、税務、相続まで検討が必要です。医師、リハビリ職、医療ソーシャルワーカー、社会福祉士、社労士、弁護士等が連携して長期生活設計を作る必要があります。

具体例は、示談金の「桁」と「増減要素」をつかむためのものです。各例の金額は固定相場ではないため、読者は治療期間、通院実日数、後遺障害、収入、扶養、過失割合、既払金がどこに影響するかを読み取ってください。

次の一覧は、専門職ごとに見落としやすい確認点をまとめたものです。交通事故の示談は現場対応、医療、保険、法律、車両技術、福祉・生活再建が重なって成立するため、読者は自分の事案でどの分野の資料が不足しているかを読み取ってください。

Q1. 保険会社の提示額は相場ですか。

一般的には、保険会社の提示額は自賠責基準または任意保険会社の内部基準に近いことがあります。ただし、傷害の内容、通院状況、後遺障害、収入、過失割合、既払金によって結論が変わる可能性があります。具体的な妥当性は、内訳資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 物損事故でも慰謝料はもらえますか。

一般的には、物損だけでは慰謝料は認められにくく、自賠責も物損は対象外とされています。ただし、財産被害の性質、事故後対応、人格的利益に近い事情などによって検討が必要になる可能性があります。具体的には資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. むち打ちで3か月通院したらいくらですか。

一般的には、自賠責では4,300円に対象日数をかけて計算し、通院3か月、実通院30日なら対象日数60日として25万8,000円が一つの計算例です。弁護士基準では50万円台が目安になることがあります。ただし、通院頻度、症状、治療内容、休業損害、過失割合によって変わります。

Q4. 後遺障害14級になると何が変わりますか。

一般的には、後遺障害慰謝料と逸失利益が追加で問題になります。弁護士基準では14級の後遺障害慰謝料は110万円程度が目安とされ、逸失利益が加わることがあります。ただし、症状の一貫性、医学資料、収入、喪失期間などによって結論は変わります。

Q5. 治療費を打ち切られたら治療をやめる必要がありますか。

一般的には、保険会社の一括対応終了と医学的な治療必要性は別問題とされています。ただし、主治医の判断、症状、治療内容、健康保険や労災の利用、立替払いの可否によって対応が変わる可能性があります。具体的な方針は医師や弁護士等へ相談する必要があります。

Q6. 整骨院に通っても大丈夫ですか。

一般的には、医師の診断と指示、定期的な診察、施術の必要性が重要とされています。整骨院だけに長期間通うと、後遺障害や治療必要性の立証で不利になる可能性があります。具体的には診療録、診断書、施術内容を整理し、医師や弁護士等へ確認する必要があります。

Q7. 過失割合に納得できない場合はどう見ればよいですか。

一般的には、事故類型、信号、道路標識、ドラレコ、車両損傷、実況見分調書、目撃者情報を確認します。保険会社案が常に最終的な結論とは限らず、証拠関係によって判断が変わる可能性があります。具体的には事故資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q8. 死亡事故では自賠責3,000万円が上限ですか。

一般的には、自賠責の死亡限度額3,000万円は自賠責から支払われる枠であり、損害全体の上限ではありません。任意保険や裁判基準では、死亡逸失利益や死亡慰謝料により3,000万円を超える損害が問題になることがあります。ただし、年齢、収入、扶養関係、過失割合で変わります。

Q9. 交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターは使えますか。

一般的には、交通事故紛争処理センターは自動車事故の損害賠償紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を行う機関とされています。日弁連交通事故相談センターも無料相談や示談あっせんを実施しています。ただし、利用できる事件や手続は事情により変わるため、各機関の案内を確認する必要があります。

Q10. いつ弁護士に相談することが多いですか。

一般的には、後遺障害が残りそうな場合、死亡事故、骨折・手術・入院がある場合、高次脳機能障害や脊髄損傷が疑われる場合、過失割合に争いがある場合、提示額が低いと感じる場合、治療費打切り、休業損害不認定、相手が無保険、弁護士費用特約がある場合に相談が検討されます。具体的な必要性は資料と事情により変わります。