バイクの二人乗り事故で
同乗者は誰に賠償請求できるか

バイクの二人乗り、いわゆるタンデム走行中に事故が起きると、後部座席の同乗者は大きなけがを負いやすく、治療費、休業損害、後遺障害、将来介護費、死亡事故での遺族の生活再建まで問題が広がります。

同乗者は自分でハンドルを握っていないため、請求先を一つに絞り込めないことが多くあります。運転者、バイクの保有者、相手車、会社、道路管理者、メーカー、整備業者、国の制度、労災、人身傷害保険などを横断して確認する視点が重要です。

請求先を整理するときは、事故原因を一つに決めつけず、運転操作、車両の保有関係、相手方の過失、業務性、道路環境、車両不具合を順に確認します。以下の判断の流れは、どの相手を候補に入れるかを漏れなく確認するためのものです。

バイクを運転していた人への請求

運転者が前方不注視、速度超過、無理な追い越し、急ブレーキ、車間距離不保持、右左折時の安全確認不足、飲酒、居眠り、スマートフォン使用などによって事故を発生させた場合、同乗者は運転者に対して損害賠償請求できる可能性があります。友人、恋人、配偶者、親族であっても、実務上は運転者側の保険会社を通じて解決することが多いです。

単独転倒事故でも、運転者の安全運転義務違反があれば請求の対象になります。相手がいないから誰にも請求できないとは限らず、同乗者から見るとバイク運転者が加害者になることがあります。

バイクの保有者、所有者、運行供用者への請求

自賠法3条では、自己のために自動車を運行の用に供する者が、他人の生命または身体を害したときに賠償責任を負うと定められています。親名義のバイクを子が運転していた、友人のバイクを借りていた、会社所有のバイクで配達中だった、レンタルバイクを利用していたなど、運転者と保有者が違う場合は重要です。

難しいのは、同乗者自身がバイクの所有者または実質的な保有者で、他人に運転させて後部座席に乗っていた場合です。この場合は「他人性」や任意保険の免責が争点になりやすく、所有、運行支配、運行利益、運転の委託関係を細かく確認する必要があります。

相手車両の運転者と保有者への請求

乗用車、トラック、タクシー、バス、自転車、別のバイクなどと衝突した場合、同乗者は相手方にも請求できる可能性があります。右直事故、出会い頭事故、車線変更時の見落とし、追突、左折巻き込み、駐車車両のドア開放、タクシーやバスの急な進路変更などが典型です。

バイク運転者と相手車の双方に過失がある場合、同乗者から見ると双方が共同不法行為者になる可能性があります。治療費の支払いをどちらの保険会社が先行するか、過失割合が確定しないまま示談案が出るかなどの調整が起こります。

相手が自転車や歩行者の場合

相手が自動車ではなく自転車や歩行者の場合も、相手に過失があれば民法709条に基づく請求が問題になります。ただし、自転車や歩行者側には自賠責保険がないため、個人賠償責任保険、自転車保険、勤務先の保険、学校加入の保険、未成年の場合の親権者の監督責任などを確認します。

業務中や通勤中の事故

同乗者自身が業務中または通勤中に事故に遭った場合、損害賠償請求とは別に労災保険の対象になることがあります。療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、傷病補償年金、会社の上乗せ補償、相手方保険との求償や控除関係を整理します。

道路管理者を検討する事故

路面に大きな穴や段差があった、排水不良により水たまりが常態化していた、路面に油・砂利・落下物が放置されていた、ガードレール・防護柵・標識・区画線の管理に問題があった、見通しを妨げる樹木や構造物が放置されていた、工事規制や仮設標識が不十分だった、二輪車が滑りやすい路面補修・鉄板・マンホール配置が問題になった場合は、道路の設置または管理の瑕疵を検討します。

車両や装備に原因が疑われる事故

ブレーキ系統の欠陥、タイヤの製造不良や異常摩耗、サスペンションやステアリングの欠陥、燃料漏れ、火災、シート・タンデムステップ・グラブバーの構造上の問題、リコール対象部品、ヘルメットやプロテクターの欠陥、整備後の作業不良などが疑われる場合は、事故車両や部品を処分せず保全する必要があります。

ひき逃げ、無保険車、盗難車の場合

相手が逃げて特定できない、相手車が自賠責保険に加入していない、盗難車で自賠責が使いにくい場合は、政府保障事業が問題になります。事故直後の警察届出、交通事故証明書、目撃者の連絡先、防犯カメラ、現場の破片や塗膜、タイヤ痕、搬送記録、救急隊の活動記録、初診時の診断書、事故直後の症状記録が重要です。

同乗者は運転していないため、事故発生について過失がないことも多いです。しかし、同乗者が危険を作り出した、危険を著しく増大させた、危険を認識しながらあえて乗った、損害拡大に関与したといえる事情があると、過失相殺や損害額調整が問題になります。

好意同乗だけでは直ちに減額とはいえない

無償で乗せてもらったこと自体を理由に、機械的に減額する考え方は慎重に扱われます。通常の移動手段として後部座席に乗っただけの場合と、飲酒や無謀走行を知りながら同乗し、さらに危険な速度を促した場合では評価が大きく異なります。

過失割合の説明を分解する

保険会社から同乗者側の過失を主張された場合は、単なる好意同乗を理由にしていないか、ヘルメット未着用と傷害部位の関係があるか、違法二人乗りを同乗者が知っていた証拠があるか、運転者の過失を当然に同乗者へ移していないかを確認します。

二輪事故では、車両が軽いため衝突後の位置が動きやすく、路面痕跡が早く消えることがあります。道路や車両原因が疑われる場合、事故後に補修や廃棄が進むと当時の状態を再現しにくくなります。

Q1. 運転者が友人でも請求の相手になりますか。

一般的には、運転者に過失があり、その過失で同乗者が負傷した場合、友人であっても民法709条に基づく請求が問題になるとされています。ただし、事故態様、過失、保険契約、当事者の関係によって進め方は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 単独事故でも同乗者は自賠責を使えますか。

一般的には、同乗者が事故車両の運行供用者や運転者ではなく、自賠法上の「他人」に当たる場合、単独事故でもバイクの自賠責が問題になる可能性があります。ただし、同乗者自身がバイク所有者で運行を支配していた場合などは結論が変わる可能性があります。

Q3. 二人乗りが違法だった場合、請求できなくなりますか。

一般的には、違法な二人乗りだったことだけで請求権が当然に消えるわけではないと考えられます。ただし、同乗者が違反や危険を知っていたか、事故発生や損害拡大にどの程度関係したかによって、過失相殺や保険上の争点になる可能性があります。

Q4. ヘルメットをかぶっていなかった場合はどうなりますか。

一般的には、頭部外傷など損害拡大との関係がある場合、過失相殺が主張される可能性があります。ただし、傷害部位、事故態様、同乗者の年齢、運転者の着用指示、証拠関係によって評価は変わります。

Q5. 運転者と相手車のどちらに請求するのですか。

一般的には、双方に過失がある場合、どちらか一方だけに限定して考える必要はありません。バイク運転者、バイク保有者、相手車運転者、相手車保有者、各保険会社を整理し、損害の回収可能性を検討します。

Q6. 同乗者がバイク所有者だった場合でも請求できますか。

一般的には、運転者に対する民法上の請求が問題になる可能性があります。一方で、自分のバイクの自賠責に請求できるかは「他人性」が争点になり得ます。所有者、運行支配、運行利益、運転の委託関係を詳しく検討する必要があります。

Q7. 相手が無保険またはひき逃げの場合は何を確認しますか。

一般的には、政府保障事業、自分や家族の人身傷害保険、バイク側保険、労災保険などを確認します。ひき逃げでは、警察届出、事故証明、目撃者、防犯カメラ、初診記録が特に重要です。

Q8. 治療費を誰も払ってくれない場合はどう整理しますか。

一般的には、健康保険、労災、自賠責の被害者請求、仮渡金、人身傷害保険を並行して検討します。保険会社間の争いで治療が止まらないよう、資金確保の手段を制度ごとに確認する必要があります。

Q9. 後遺障害申請は保険会社に任せてよいですか。

一般的には、事前認定として保険会社に任せる方法もありますが、同乗者側で資料を主導できる被害者請求が適する場合もあります。画像、診断書、後遺障害診断書、症状経過、仕事や生活への支障を整理する必要があります。

Q10. 弁護士費用が心配な場合は何を確認しますか。

一般的には、自分や同居家族の自動車保険、バイク保険、火災保険、クレジットカード付帯保険などに弁護士費用特約が付いていることがあります。利用可否は保険契約によって変わるため、保険証券や約款を確認する必要があります。