岩手県で後遺障害が
非該当になった場合の対処法

後遺症と後遺障害は同じではありません

一般用語としての後遺症は、事故後に残った痛み、しびれ、動かしにくさ、認知機能低下、視聴覚障害、傷あとなどを広く指します。交通事故賠償実務でいう後遺障害は、症状固定後に残った障害が自賠責保険・共済の等級表に該当すると評価されたものです。

そのため、本人に症状が残っていても、等級表上の要件、医学的裏付け、事故との因果関係、将来における残存性が十分に説明できなければ非該当となることがあります。

症状固定は完治とは限りません

症状固定とは、治療を続けても医学上一般に認められた治療効果が期待できなくなり、症状が安定した状態をいいます。完全に治ったという意味ではなく、残った障害を評価するための区切りです。

自賠責上の限度額は、傷害、死亡、後遺障害で大きく異なります。次の比較表は、どの損害類型で上限が変わるかを表しており、後遺障害等級の有無が賠償全体の検討に与える影響を読み取るために重要です。

後遺障害等級表では、別表第一の第1級は4,000万円、第2級は3,000万円、別表第二の第1級は3,000万円、第14級は75万円とされています。神経症状では、別表第二第12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」、第14級9号の「局部に神経症状を残すもの」が問題になることがあります。

ただし、等級表の文言に近い症状を訴えているだけで認定されるわけではありません。医学的説明可能性、治療経過、事故態様との整合性を資料で示す必要があります。

後遺障害申請では、提出資料が自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へ送られ、損害調査が行われるのが通常です。認定困難事案や異議申立事案では、外部専門家が関与する審査の対象となることがあります。

事前認定と被害者請求では、資料を誰が主導して集めるかが異なります。次の比較表は、初回申請のルートによって非該当後の見直し方が変わる点を表しており、追加資料を自分側で再構築できるかを読み取るために重要です。

非該当後は、初回が事前認定だったのか被害者請求だったのかを確認します。事前認定で資料が十分に提出されていなかった場合、被害者請求型で資料を再構築することが有効な場面があります。

非該当後の主要な選択肢は、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、民事訴訟、非該当を前提にした示談交渉です。次の比較表は、各手続の役割とリスクを表しており、どの手続で何を争うのかを読み取るために重要です。

異議申立書は感情的な嘆願書ではなく、医学、事故、法律の論点整理書です。次の一覧は、申立書に入れる基本項目と読み手に伝える目的を示しており、再検討を求める理由を過不足なく組み立てるために重要です。

紛争処理は裁判外での自賠責判断に関する最終的な手続と位置付けられ、原則として一度しか利用できません。訴訟では自賠責で非該当でも後遺障害を主張すること自体は可能ですが、医学的立証、因果関係、労働能力喪失率、喪失期間、素因減額、既往症、将来治療費などを個別に争う必要があります。

岩手県内で交通事故に遭った場合でも、自賠責保険・共済の後遺障害等級認定基準は全国共通です。岩手県だけ等級表が異なるわけではありません。

一方で、盛岡周辺に法律相談窓口や県内中核医療機関が集まりやすく、沿岸部、県北、県南からは移動時間が負担になることがあります。通院頻度、専門医受診、弁護士相談、資料取得の計画を早めに立てることが大切です。

岩手県内で利用候補になる相談先や資料取得先は複数あります。次の比較表は、窓口名、所在地、電話番号、確認できる内容を整理したもので、どこに何を相談するかを読み取るために重要です。相談日時や取扱いは変わることがあるため、利用前に公式情報を確認してください。

交通事故証明書は、事故の存在、当事者、発生日時、発生場所を基礎づける基本資料です。警察への届出がない事故は証明書が発行されないため、事故後の届出状況も確認します。人身事故は事故発生から5年、物件事故は3年を経過したものについて原則交付できないと案内されています。

症状固定前後、治療費打切りを示唆された段階、後遺障害診断書作成前、画像所見や既往症を理由に争われそうな段階、事前認定の資料内容が不明な段階、示談案が届いた段階、時効が近い段階では、早めの相談が望ましい場面があります。

非該当理由は一つの資料だけで解決するとは限りません。次の一覧は、関係する職種や専門領域ごとに確認すべき情報を整理したもので、どの資料がどの視点を補うかを読み取るために重要です。

後遺障害非該当は、自賠責の一判断です。生活再建という観点では、医療、労働、福祉、年金、家計、住宅、家族介護の問題を分けて考える必要があります。

Q1. 非該当でも慰謝料は問題になりますか

一般的には、後遺障害慰謝料は後遺障害等級が認定されることを前提に問題となります。一方で、傷害部分の通院慰謝料、治療費、休業損害などは、後遺障害が非該当でも検討対象になり得ます。ただし、金額や範囲は治療期間、通院実日数、事故態様、過失割合、保険実務、裁判基準などで変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 異議申立に期限はありますか

一般的には、異議申立の進め方と自賠責保険請求権の時効は分けて考える必要があります。後遺障害の被害者請求は症状固定から3年以内と案内されています。ただし、事故日、症状固定日、通知日、交渉経過によって確認すべき点が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 画像所見がないと認定されませんか

一般的には、第14級9号のような神経症状では、画像で明確な外傷性異常が示されない事案もあります。ただし、画像所見が乏しい場合ほど、症状の一貫性、通院経過、神経学的所見、事故態様との整合性が厳しく見られる可能性があります。具体的な見通しは医療記録や事故資料によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 整骨院・接骨院の施術記録だけで足りますか

一般的には、後遺障害判断の中核は医師の診断書、後遺障害診断書、画像、検査結果、カルテとされています。施術記録は補助資料になり得ますが、医師の診断・検査・症状固定判断を代替するものではありません。通院状況や医療記録によって評価は変わる可能性があるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 岩手県外の弁護士や医療機関に相談してもよいですか

一般的には、自賠責の認定基準は全国共通であり、岩手県外の弁護士や医療機関に相談することもあります。ただし、岩手県内の医療記録、事故現場、裁判所管轄、対面相談の利便性、移動負担を考慮する必要があります。具体的な相談先の選び方は、資料や生活状況を整理したうえで検討します。

Q6. 紛争処理機構と裁判はどちらがよいですか

一般的には、紛争処理機構は公正中立な第三者機関として自賠責紛争を扱い、原則として一度しか利用できないとされています。裁判は損害賠償全体を争える一方で、時間・費用・立証負担が大きくなる可能性があります。どちらが適するかは、後遺障害の見込み、因果関係、過失割合、逸失利益、証拠関係によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 仕事を休めず通院が少ない場合、異議申立は難しいですか

一般的には、通院が少ないことは不利に働く可能性がありますが、それだけで結論が決まるわけではありません。仕事の性質、休めなかった理由、勤務先の記録、服薬、症状メモ、家族の支援、医師の判断を整理し、症状が継続していたことを説明できるかが重要です。具体的な見通しは、医療記録と生活資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自賠責・後遺障害制度

• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「交通事故にあったときには」
• 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」

労災・時効・交通事故証明

• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労災保険 障害（補償）等給付の請求手続」
• 法務省「事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルール変更の案内」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書 申請方法」
• 自動車安全運転センター「所在地一覧」

岩手県内の相談窓口

• 岩手県「交通事故相談の窓口」
• 岩手弁護士会「弁護士に相談したい」
• 法テラス「法テラス岩手」