もらい事故なのに
過失があると言われた場合の弁護士対応

「もらい事故」と聞くと、自分には落ち度がない事故を思い浮かべる人が多いです。しかし交通事故の損害賠償実務では、相手方保険会社から「あなたにも1割、2割の過失がある」と主張されることがあります。問題になるのは、感覚的に被害者かどうかではなく、民法上の過失相殺、事故態様の事実認定、道路交通法上の注意義務、実務基準の基本過失割合と修正要素、そして証拠による立証です。

弁護士が最初に整理するのは、相手方の主張する過失がどの事実を根拠にしているのか、その事実が証拠から認められるのか、仮に認められるとして過失相殺に値する注意義務違反なのか、実務上どの程度の修正があり得るのか、という順番です。事故場所、信号、停止状況、衝突部位、速度、見通し、道路幅員、ドライブレコーダー、実況見分、修理見積、診断書、後遺障害資料などで結論が変わります。

次の比較表は、過失割合を争う前提となる基本用語を整理したものです。言葉の意味を分けて理解することが重要なのは、同じ「過失」という表現でも、事故の俗称、民法上の評価、保険交渉上の出発点が混同されると、相手方の提示額を検証しにくくなるためです。表では、各用語が実務で何を意味し、どこに注意して読めばよいかを確認します。

相手方保険会社が過失を主張する理由は一つではありません。事故態様の認識違い、双方が動いていたという単純化、実務基準の出発点の一人歩き、証拠不足が重なると、もらい事故の被害者にも過失があるように見えることがあります。

次の一覧は、過失ありと説明される典型的な理由と、弁護士が確認する反論の入口を整理したものです。理由を分けることが重要なのは、感情的に否定するだけでは交渉記録に残りにくく、証拠で崩すべき前提が見えないためです。左から順に、相手方の説明、問題点、確認すべき資料を読み取ってください。

2026年6月時点では、2026年3月30日に発売された判例タイムズ社の『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号』が、交差点事故、右直事故、進路変更事故、追突事故、駐車場内事故、自転車事故、高速道路事故などの類型と修正要素を整理する資料として参照されます。もっとも、これは法律そのものではなく、事案ごとの証拠と前提事実で変動します。

交通事故証明書は、警察から提供された証明資料に基づき、事故の発生、当事者、日時、場所などを確認する基本資料です。ただし、通常それだけで過失割合が決まるわけではありません。過失割合を争うには、事故態様そのものを示す資料を重ねていく必要があります。

過失割合の交渉では、相手方保険会社が選んだ事故類型が誤っていることがあります。たとえば、実際には相手車両が急に車線をまたいだ側方衝突なのに、進路変更車と後続直進車の類型で説明されている場合や、被害者車両が完全停止していたのに、駐車場内の双方走行中事故として扱われる場合です。

次の判断の流れは、弁護士が事故類型を選び直すときの確認順序を表しています。順番が重要なのは、当事者属性、場所、交通規制、進行方向、特殊事情のいずれかを誤ると、参照する基本過失割合そのものがずれるためです。上から順に、どの前提を固めてから修正要素に進むかを読み取ってください。

次の比較表は、過失割合を増減させる修正要素と、その典型的な証拠を整理したものです。この表が重要なのは、「相手が悪いはず」という主張ではなく、どの事実をどの資料で示せるかが交渉の説得力を左右するためです。各行では、主張と証拠を一対一で結び付けて読むことが大切です。

もらい事故で過失を否定する核心は、被害者に回避可能性があったかです。相手方車両の動きが見えたとしても、反応時間、制動距離、道路状況、周囲交通、相手方の急な進入などを考慮すると、現実に回避できなかった場合があります。

次の一覧は、回避可能性を検討する際に交通事故鑑定の観点から確認される資料をまとめたものです。これが重要なのは、回避できたかどうかは印象ではなく、距離、速度、時間、角度の組み合わせで評価されるためです。読者は、単独の資料ではなく複数の資料を組み合わせて判断される点を読み取ってください。

保険会社への反論書では、事故日時、場所、当事者、車両を特定し、争いのない事実と争いのある事実を分け、相手方の提示根拠を確認します。そのうえで、事故類型選択の誤り、修正要素、被害者側の回避可能性の乏しさ、物損、人身、休業損害、慰謝料、後遺障害を含む損害額を示し、回答期限を定めます。

過失割合は事故態様の問題ですが、人身損害では医療資料も極めて重要です。相手方保険会社は、過失割合と並行して、事故と症状の因果関係、治療の必要性、症状固定時期、後遺障害の有無を争うことがあるためです。

次の一覧は、弁護士が法的評価に必要な医学資料を整理するときの確認項目です。医療資料が重要なのは、受傷と事故とのつながり、治療期間、後遺障害の可能性が損害額全体に影響するためです。各項目では、記録の有無と一貫性がどの論点を支えるかを読み取ってください。

自賠責保険の傷害による損害では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が問題になります。後遺障害では、逸失利益や慰謝料などが問題になります。請求資料としては、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、レントゲン、CT、MRI画像などが挙げられます。

次の一覧は、過失割合が争われる場面で、自賠責、任意保険、被害者請求をどう使い分けるかを検討する観点です。保険の選択が重要なのは、治療費打切り、後遺障害申請、物損の先行示談、自賠責の重大な過失減額などが、最終回収額に影響するためです。各項目では、どの判断を先送りせず確認する必要があるかを読み取ってください。

整形外科、脳神経外科、リハビリテーション科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科など、傷害部位に応じた専門診療が必要になる場合があります。柔道整復、鍼灸、マッサージ等が症状緩和に役立つことはありますが、法的損害の中核資料は通常、医師の診断書、診療録、画像所見、検査所見です。

過失割合が1割変わると、賠償額は大きく変わります。特に後遺障害、逸失利益、将来介護費、休業損害が関係する重大事故では、5パーセントの違いでも数百万円から数千万円の差になることがあります。

次の強調表示は、過失割合が損害額に反映される基本式と、500万円の損害で20パーセントの過失が付いた場合の差を示しています。この式が重要なのは、過失割合の争いが感情的な勝ち負けではなく、生活再建のための回収見込額に直結するためです。読者は、相手方過失割合が下がるほど、基礎額が減ることを読み取ってください。

この計算では、総損害額の正確な把握も重要です。治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、車両修理費、評価損、代車料、レッカー費、装備品損害などを漏らすと、過失割合を争っても総回収額が下がる可能性があります。

過失割合と損害額の争いが大きい場合、示談交渉だけでは解決しないことがあります。ADR、民事調停、訴訟にはそれぞれ向き不向きがあり、証拠の量、争点の専門性、相手方の対応、解決までの時間や費用を見て選ぶ必要があります。

次の比較表は、示談交渉、各ADR、民事調停、民事訴訟の向いている事案と注意点を整理したものです。手続選択が重要なのは、同じ過失割合の争いでも、話し合いで足りる事案と、証拠に基づく判断を求めた方がよい事案があるためです。表では、各手続の強みと限界を読み取ってください。

過失割合を争う事件は、弁護士だけで完結しないことがあります。弁護士は法的主張の責任者ですが、医療、保険、事故解析、車両技術、労務、生活再建などの資料と意見を、保険交渉、ADR、訴訟で通用する主張立証に再構成します。

次の比較表は、交通事故専門家の役割分担を整理したものです。役割分担が重要なのは、過失割合、受傷、後遺障害、修理費、復職、介護などは別々の専門知識を必要とし、弁護士がそれらを法的主張として統合するためです。表では、どの専門職がどの資料や判断に関わるかを読み取ってください。

Q1. 相手方保険会社が「判例タイムズでは2割」と言っています。従うしかありませんか。

一般的には、実務基準は過失割合を検討する出発点とされています。ただし、どの事故類型のどの前提に基づくのか、その類型が証拠と合っているのか、修正要素があるのかによって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、事故資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自分が少しでも動いていたら過失ゼロは無理ですか。

一般的には、動いていたことだけで直ちに過失が認められるわけではなく、具体的な注意義務違反と回避可能性が検討されます。ただし、信号、速度、相手方の動き、道路状況、衝突位置などで評価は変わります。具体的な見通しは、映像や現場資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 警察が「どちらが悪いとは言えない」と言いました。過失割合も決まらないのですか。

一般的には、警察は事故処理、捜査、交通違反や刑事事件の判断に関わる事実確認を行う機関です。民事上の過失割合は、当事者間の合意、ADR、裁判所の判断で整理されます。ただし、警察資料は重要な証拠になり得るため、取得可能性や使い方は弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q4. 物損だけ先に示談してもよいですか。

一般的には、物損だけを明確に対象とし、人身損害を清算対象から除外する内容であれば、物損を先に解決する扱いも検討されます。ただし、示談書の文言によっては、本件事故に関する一切の請求を放棄したと読まれる可能性があります。署名前の具体的な確認は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 弁護士費用特約を使うと保険等級が下がりますか。

一般的には、弁護士費用特約のみの利用は等級に影響しない商品が多いとされています。ただし、最終的には契約約款や保険商品の内容によって変わります。本人の契約だけでなく家族の契約で利用できる場合もあるため、保険会社や弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q6. 相手が無保険です。過失割合を争う意味はありますか。

一般的には、相手本人への請求、被害者請求、政府保障事業、労災、健康保険、無保険車傷害保険、人身傷害保険など、複数の制度を検討する場面があります。ただし、過失割合は各制度の回収可能性や最終負担に影響する可能性があります。具体的には、保険契約と事故資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 治療費を打ち切ると言われました。過失割合の話と関係しますか。

一般的には、治療費打切りと過失割合は別の論点です。ただし実務上は、事故態様、過失割合、受傷機転、症状の重さ、治療期間の相当性が同時に争われることがあります。具体的な対応は、医療資料と事故態様資料を合わせて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

公的機関、制度資料

• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自賠責保険金（共済金）支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
• 法務省「不起訴事件記録の開示について」
• 国土交通省「事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入します」

交通事故相談、紛争解決、実務資料

• 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕別冊判例タイムズ39号
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」
• 日本弁護士連合会「弁護士会から照会を受けた皆さまへ」