決算短信・四半期開示の
スケジュール

決算短信とは、上場会社が決算内容を市場へ迅速に知らせるため、金融商品取引所の規則に基づいて開示する資料です。会社法上の計算書類や金融商品取引法上の有価証券報告書・半期報告書と重なる情報を含みますが、制度趣旨、開示タイミング、監査・レビューとの関係、取引所規則上の位置づけは異なります。

四半期開示とは、事業年度を3か月単位に区分し、業績・財政状態・キャッシュ・フロー・注記事項などを市場に示す仕組みです。2024年4月以後、第1・第3四半期の金融商品取引法上の四半期報告書制度は廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信を中心に整理されました。一方、第2四半期に相当する中間期では半期報告書が残ります。

制度改正後の関係を短く比較すると、どの文書が法定開示で、どの文書が取引所規則に基づく速報的な開示なのかが分かります。この違いは、レビュー要否や訂正対応、開示遅延時の説明方法に影響するため、最初に確認しておくべき分類です。

決算短信の予定管理で特に重要なのは、「決算の内容が定まった」時点です。期末後45日以内という目安があっても、決算内容が社内で実質的に確定し、投資者に提供すべき情報として開示可能な状態になれば、速やかな開示が求められます。

• 経理部門による連結パッケージの締切り
• 子会社・海外子会社の数値確定
• 税金計算、減損判定、引当金、偶発債務、繰延税金資産の検討
• 監査人またはレビュー担当監査人との主要論点の協議
• 開示委員会、経営会議、代表取締役、取締役会等による確認
• TDnet登録資料の最終確定と公表

決算短信・四半期開示のスケジュールは、単一の期限だけで動きません。期末日からの日数、決算内容が定まった時点、監査・レビューの進捗という3つの時間軸を分けて管理する必要があります。

次の一覧は、3つの時間軸がそれぞれ何を意味し、どこで実務リスクにつながるかを整理したものです。予定表を作るときは、日付だけでなく、情報の確定とレビュー状況を同じ行で確認することが重要です。

3つの時間軸の関係は、開示前の決算情報が重要事実またはそれに準じる情報となり得る点で特に重要です。決算内容が定まったにもかかわらず開示しない状態が長引けば、情報管理、役員・従業員の売買管理、投資家との対話、フェア・ディスクロージャー対応のリスクが増えます。

開示判断は、まず決算内容の確定度を確認し、次に監査・レビュー上の未了論点が投資判断に重要かを見ます。下の判断の流れは、日付、確定度、レビュー要否、未了論点を順番に確認するためのものです。分岐の先で、開示時期や注記・説明の要否を読み取ってください。

第1・第3四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書制度が廃止された後も、取引所規則に基づく四半期決算短信の開示が求められます。四半期末後45日以内を目安にしつつ、決算の内容が定まった場合には直ちに開示する設計が必要です。

四半期決算短信では、通期ほどの作業量はなくても、業績予想修正、減損兆候、継続企業の前提、訴訟引当、税効果、セグメント変更、重要な子会社異動など、投資判断に直結する論点が発生します。次の一覧は、第1・第3四半期で短期間に処理すべき工程を順番に示しています。順番どおりに進むかだけでなく、どこでレビュー要否を確認するかを読み取ってください。

四半期末後45日を超えて開示する見込みとなった場合、開示見込み時期と開示が遅れる理由を速やかに説明する必要があります。会計不正調査、子会社決算の遅れ、監査人との協議、システム障害、災害、サイバー攻撃、M&A後の統合作業、海外法令対応などが典型的な原因です。

レビューの要否は、短信の速報性と財務情報の信頼性を調整する重要な分岐です。次の比較表では、義務レビューと任意レビューで開示の考え方がどう異なるかを整理しています。レビュー完了前に開示できるか、再開示のリスクがどこにあるかを読み取ってください。

3月31日決算の一般的な内国上場会社では、通期決算短信は5月中旬まで、第1四半期決算短信は8月中旬まで、第2四半期（中間期）決算短信および半期報告書は11月中旬まで、第3四半期決算短信は2月中旬までを基準に設計するのが一つの目安です。ただし、休日、業種、特定事業会社該当性、監査・レビュー、会社の決裁手続により変動します。

年間スケジュールでは、四半期ごとの目安を単独で見るのではなく、取締役会、監査人、TDnet、EDINET、投資家説明の予定を連続した予定として置くことが重要です。次の比較表は、3月決算会社の概念的な年間配置を示します。期末日、開示・提出文書、実務上の注意点のつながりを読み取ってください。

45日目が休日となる場合や、会社ごとの決算承認手続が異なる場合があるため、「中旬まで」という表現は概念的な目安です。実務では毎年度、取引所資料、金融商品取引法上の提出期限、会社の取締役会日程、監査人の作業日程を個別に確認します。

年間の見え方を時系列にすると、開示の山がいつ来るか、どこで事前準備が不足しやすいかが分かります。下の時系列は、3月決算会社で法務・経理・IRが同じ予定表を見るための整理です。各山の前に、レビュー要否、業績予想修正、ブラックアウト期間を置くことを読み取ってください。

決算短信・四半期開示のスケジュールは、会計・経理の領域に見えますが、実際には企業法務上の重要テーマです。決算情報は投資判断に直結し、虚偽記載、適時開示違反、インサイダー取引、不公正取引、役員責任、金融機関とのコベナンツ、M&A、株主総会、訴訟リスクに影響します。

法務部門が関与すべき論点は、開示義務だけではありません。次の表は、決算短信・四半期開示に関わる法務論点と具体的な確認事項を対応させたものです。経理から相談が来る前に、どの論点を先回りして確認すべきかを読み取ってください。

決算短信の公表時には、業績予想の修正が同時に問題となることが多くあります。会社が過去に公表した業績予想と実績または見込みが大きく乖離する場合、決算短信を待たずに業績予想修正の適時開示が必要となる可能性があります。

開示前の決算情報は、役員・従業員による自社株売買、持株会、ストックオプション、役員報酬、M&A交渉、資金調達に影響します。次の重要ポイントは、決算スケジュールとブラックアウト期間を一体で管理すべき理由を示しています。開示予定日だけでなく、重要事実がいつ発生し、いつ公表されるかを読み取ってください。

フェア・ディスクロージャーの観点からは、決算短信開示前後の投資家、アナリスト、金融機関、格付機関、主要株主との対話にも注意が必要です。個別面談や説明会で未公表の決算情報を選択的に提供しないよう、Q&A、説明会資料、想定問答、広報対応を整備します。

決算短信・四半期開示のスケジュールは、単一部門だけで完結しません。専門家・実務担当者の役割分担を明確にすることで、遅延、誤記、法令違反、投資者対応ミスを予防できます。

次の表は、決算短信・四半期開示に関わる主な関係者と役割を整理したものです。どの部署が最終責任を持ち、どの部署が証跡や整合性を支えるのかを読み取ってください。

役割分担を実効化するためには、年間開示カレンダー、RACI表、決裁権限表、緊急時連絡網、開示チェックリストを整備します。単に名前を並べるだけでなく、誰が期限を持ち、誰が最終確認し、誰が代替担当になるかを明確にする必要があります。

決算短信・四半期開示の予定は、年間カレンダー作成時、公表前、公表後で確認すべき事項が変わります。チェックリストを段階別に分けることで、期限管理、品質管理、投資家対応を同時に進めやすくなります。

年間カレンダー作成時の確認事項は、45日目の計算だけでは足りません。取締役会、監査人、海外子会社、英文開示、業績予想修正、ブラックアウト期間を同じ予定表に置く必要があります。次の一覧は、開示予定を組む前に確認すべき項目です。抜けがあると後工程で遅延につながる項目を読み取ってください。

特に公表前チェックでは、短信と説明会資料が別々に作られ、数値や表現がずれるリスクがあります。IR資料、ウェブ掲載資料、想定問答まで含めて、同じマスター数値と同じ前提で管理することが望まれます。

決算短信・四半期開示の基本構造は共通していても、会社の規模、業種、海外展開、M&Aの頻度、上場準備の段階によって、スケジュール上の制約は大きく変わります。一般的な内国上場会社の目安をそのまま当てはめず、自社の追加工程を洗い出す必要があります。

次の一覧は、企業規模・業種別に予定が遅れやすい要素を整理したものです。自社に当てはまる類型を見つけ、45日以内の開示予定に何を追加すべきかを読み取ってください。

規制業種では、一般事業会社と異なる様式や報告が関係する場合があります。また、上場準備会社では、上場直前に急いで開示体制を整えようとしても、月次決算や内部統制が追いつかないことがあります。制度の表面だけでなく、社内の意思決定と証跡管理まで早期に設計することが重要です。

四半期報告書は完全に廃止されたのですか。

一般的には、第1・第3四半期について、上場会社の金融商品取引法上の四半期報告書制度は廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信を中心とする仕組みに整理されたとされています。ただし、第2四半期に相当する中間期については半期報告書という法定開示が残ります。具体的な開示義務や提出期限は、会社の属性や最新規則によって変わる可能性があるため、専門家へ確認する必要があります。

第1・第3四半期決算短信は任意開示ですか。

一般的には、上場会社については取引所規則に基づく開示が求められるとされています。金融商品取引法上の第1・第3四半期報告書が廃止されたことと、四半期決算短信が任意になることは同じではありません。ただし、レビュー要否や記載内容は状況により異なるため、具体的な対応は規則と専門家の確認が必要です。

通期決算短信は監査完了後でなければ開示できませんか。

一般的には、通期決算短信は法定開示に先立つ速報としての性格を有するため、監査完了後でなければ開示できないものではないとされています。ただし、監査人との重要な見解相違や後日大幅修正の可能性がある場合には、開示時期、記載内容、注記、投資者説明を慎重に検討する必要があります。

第1・第3四半期決算短信はレビューを受ける必要がありますか。

一般的には、レビューは任意とされています。ただし、財務諸表の信頼性確保の観点から一定の場合にはレビューが義務付けられ、レビュー完了後に四半期決算短信を開示する必要があります。任意レビューを採用するか、レビュー前開示とレビュー後再開示を行うかは、会社の状況により検討が必要です。

決算短信の45日ルールとは何ですか。

一般的には、通期決算短信について期末後45日以内の開示が適当であり、30日以内の開示がより望ましいとされています。第1・第3四半期決算短信についても、四半期末後45日以内を基本にスケジュールを設計する必要があります。ただし、決算内容が定まった場合には直ちに開示すべきであり、45日まで待ってよいという意味ではありません。

決算短信が遅れる場合、何を開示すべきですか。

一般的には、通期決算短信が期末後50日を超える場合、または第1・第3四半期決算短信が四半期末後45日を超える場合には、遅延理由、今後の開示予定時期、必要に応じて投資者への影響を説明する開示が必要となる可能性があります。具体的な文言や開示時期は、取引所、監査人、法務・IR、専門家と確認する必要があります。

非上場会社にも決算短信は必要ですか。

一般的には、決算短信は上場会社の取引所規則に基づく開示資料とされています。非上場会社には通常、東京証券取引所の決算短信開示義務はありません。ただし、社債発行会社、金融商品取引法上の継続開示会社、金融機関との契約上の報告義務、親会社・投資家への報告義務がある場合には、別途のスケジュール管理が問題となる可能性があります。

3月決算会社の場合、いつ開示するのが目安ですか。

一般的には、通期決算短信は5月中旬まで、第1四半期決算短信は8月中旬まで、第2四半期（中間期）決算短信および半期報告書は11月中旬まで、第3四半期決算短信は2月中旬までを基準に設計すると整理されます。ただし、休日、業種、特定事業会社該当性、監査・レビュー、会社の決裁手続によって変動するため、毎年度確認する必要があります。

• 日本取引所グループ「決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領」
• 東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信 作成要領等」
• 日本取引所グループ「FAQ 決算短信等」
• 東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する東証の開示制度について」
• 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律に係る政令・内閣府令等の公布について」
• 金融庁「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等に関する解説」
• 企業会計基準委員会「企業会計基準第37号 期中財務諸表に関する会計基準」